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税調の委員名簿を見ると、本当に議員だけで発足したようですね。
会長に藤井財務相、会長代行に地方税を所管する原口総務相と、基本方針を
担当する菅国家戦略相、企画委員会主査には民主党マニフェストの税制を
主導したと見られる峰崎財務副大臣（前民主党税調会長）、が就任した。
また、企画委員会の委員には財務相、財務副大臣、財務政務官、
総務相、総務副大臣、国家戦略相、国家戦略担当副大臣が全員含まれ、
社民党・国民新党からは政調会長が参加することとなった。
あとは、専門家委員会の委員が公表されると、具体的な陣容と方向性が
明確になろう。
鳩山首相からの諮問内容については、明日から詳しく検討していくが、
「税制改正要望の見直しについて（留意点）」も同時に公表された。
これによると、税制改正要望は10月一杯で取りまとめることになった。
また、減税を要望する場合には、「財源なくして減税なし」の原則に基づいて
見合い財源案と併せて提出することを要求している。
要求だけであれば誰でもできることであるが、バラマキ批判に対応し、
対案としての財源を考慮することを要求したことは評価すべきだ。
また、租税特別措置のゼロベースからの見直しが図られるようだ。
これも、すでに合理性が失われたものもあるだけに、ムダを排除して
財源を確保するためにも、確実に行われるべきであろう。
必要な特別措置が長期に渡っているのであれば、本法に組み入れるべきであり、
特別措置のまま据え置かれること自体が不適切だからだ。
