注目の専門家コラムランキング
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「民法」を含むコラム・事例
994件が該当しました
994件中 651～700件目
死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法
【コラム】死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法 前述の通り，代償分割を利用できれば，後継者に事業を承継させる手段となりますが，代償金の支払いが後継者にとって大きな負担となります。 そこで，経営者が生前において相続人である後継者を保険金受取人とする保険契約を締結しておき，この保険契約により支払われる死亡保険金を代償金の支払いに充てる方法が考えられます。 （ⅰ）死...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺産分割の解除の可否
（3）遺産分割の解除の可否 一度，遺産分割がなされれば，債務不履行を理由とした解除を認めないのが判例です（最判平成元・2・9民集43巻2号1頁）。その理由は，第1に，遺産分割には遡及効があり（民法909条本文），相続開始の時から遺産は協議内容に応じて各相続人に帰属していたことになりますから，協議自体の債務不履行は観念できないこと，第2に，解除を認めると遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
債権・債務以外の財産の共同相続
4 その他の遺産の共同相続 （1）株式 株式が相続財産に含まれる場合，その株式は，共同相続人間で，その相続分に応じて，当然には分割されません。すなわち，株式はすべて，その相続分に応じて，相続人の共有となります。最判昭和45・1・22民集24巻1号1頁も株式を相続人が共有することを前提としています。 【事例】における被相続人甲が保有していた700株の株式はすべて妻乙，長男丙，次男丁の共有とな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
再転相続の際の遺産分割
【コラム】再転相続の際の遺産分割 例えば，【事例】の甲に妻乙以外の女性との間に子（己）がいた場合に甲が死亡すると，その相続人は妻乙と子丙，丁，己になります。この相続後，遺産分割をする前に妻乙も死亡してしまった場合には，その相続人は丙，丁になります。 このような状況で，丙，丁，己はどのように遺産分割を行えばよいのでしょうか。 この点を明らかにした判例が，最決平成17・10...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺産分割の手続の流れ
2 遺産分割の手続 （1）手続の流れ まず，遺言があれば，これに従い，遺言がない場合には，共同相続人間での協議となります（民法907条1項）。遺産分割協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，各共同相続人は，家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることができます（家事審判法11条）。遺産分割調停を行っても相続人間の話し合いがまとまらない場合には，家事審判手続に移行し，遺産分割が行...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺産相続をめぐる確認の訴え
【コラム】確認の訴え （ⅰ）具体的相続分の確認を求める訴え 遺産分割手続では，特別受益や寄与分をめぐって共同相続人間で争いが生じ，その具体的相続分の確定が困難な事態がしばしば生じます。そこで，この具体的相続分の確認訴訟を提起することが考えられます。 しかし，「具体的相続分は，・・・遺産分割における分配の前提となるべき計算上の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合を意味す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺産分割ー遺産共有の暫定性
第4 遺産分割 1 遺産共有の暫定性 相続開始後の遺産の共有は，いわば，暫定的なものであり，相続の開始によって共同所有となった相続財産を個別具体的に各相続人に帰属させる手続が民法上，用意されています。これを遺産分割といいます。 被相続人は，相続開始の時から5年を超えない期間を定めて，遺言で遺産の分割を禁止することができます（民法908条）が，この分割を禁止する定めがない限り，相続人は，いつ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
被相続人の不動産の利用をめぐる相続人間の争い
【コラム】被相続人の不動産の利用をめぐる相続人間の争い （ⅰ）【事例】において，被相続人甲と同居していた長男丙及びその妻は，被相続人死亡後，直ちに実家（自宅）から立ち退かなければならないのでしょうか 相続財産である実家の不動産の利用は，目的物の管理行為にあたります（民法252条本文）。そうすると，管理行為は，共同相続人の過半数で決することになりますから，甲の妻乙と次男丁が結託す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続の具体例
以下の事例を素材として，遺言がない場合に民法が定めたルールに従って処理される方法（法定相続）を中心に説明していきます。 【事例】 創業から60年の社歴のあるＡ社は，従業員40名ほどの工作機械メーカーです。現在2代目である経営者甲（60歳）は，最近，体調を崩したことから，事業承継を考え始め，その長男である丙（30歳）を後継者として想定しました。長男丙は，大手企業に勤めていましたが，この...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最近、私が受講した日弁連の民法改正（債権法）の研修です
最近（2009年～2011年）、私が受講した日弁連の民法改正（債権法）の研修です。 日弁連司法制度調査会シンポジウム、 同、第１～６回民法(債権法)改正ミニシンポジウム （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
離婚の財産分与・養育費・慰謝料と贈与税の関係
＜事例＞ Ａ（夫）とＢ（妻）は、家庭裁判所で離婚の調停が成立しました。 調停の結果、次のとおり話し合いがまとまりました １．財産分与は3000万円 ２．ＡからＢへの慰謝料は1000万円 ３．ＡＢの娘Ｃは、Ｂが引取ることになったが大学卒業までの養育費と教育費 はＡが負担する この場合のＡＢの税務について教えてください また、ＡからＢへの分与を現金ではなく時価3000万円相当の土地の譲渡で 行...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
通常の売買と任意売却の違いは？
通常の売買と任意売却の違いは？ 通常の売買と任意売却の違いは ほとんどありませんが、次の2点が違うポイントでしょう。。 １瑕疵担保責任免責 ２債権者抵当権解除承諾否決の場合は白紙解約 1については、 民法上の売主責任のことです。通常の売買には 売買終了後も期間を定めをした上で”隠れた瑕疵”が発見された場合は売主はその責任を負う”というような売主責任 が付与された契約を行います。 しかし、任意売却の...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
ペットのお墓と相続財産
相続税法上、墓所や霊廟については、非課税財産に該当します（相法１２①二）。最近ではペットと飼主の距離が近くなり、もはやペットというよりも家族の一員として飼っていらっしゃる方が多いようです。そのような方の中には、ペットが亡くなると、ペットのお墓を建立してそこに葬ってあげる方もいらっしゃるようです。また、最近ではペット専用の墓地等を設けている霊園もあるようです。さて、ここで疑問を持たれる方もいらっしゃ...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
子を巡る家事紛争に関する 最近の裁判例の研修を受講しました
「子を巡る家事紛争に関する 最近の重要裁判例」（2012年05月29日開催の日弁連研修） の研修を受講しましたので、以下、参考となる個所を掲げます。 ｛講師］ 榊原富士子弁護士（東京弁護士会） １ 親権者・監護権者の決定基準 親権や監護権を巡る紛争（家事審判・調停）は、２００９年の司法統計で約５９６０件と、２０００年と比較して約3倍に激増している。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
離婚や相続物件の共有持分の売却について
有持分３分の１についてご相談です。親から相続した兄弟三人の名義の自分の持分を 御社に買い取っていただくことはできるでしょうか？ このような相談をいただくことがあります。 日本は不動産の所有は 民法上は単独所有を原則としています。 共有持分での所有の場合は 「共有物不分割禁止」 の定めを指定がなければ、各共有者は いつでも共有物の分割請求が出来ます。 分割の方法としては以下の３種類になります。 １現...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
有持分３分の１の売却についてご相談です
有持分３分の１の売却についてご相談です。母から相続した兄弟三人の名義の自分の持分を 御社に買い取っていただくことはできるでしょうか？このような相談をいただくことがあります。日本は不動産の所有は民法上は 単独所有を原則としています。 共有持分での所有の場合は 「共有物不分割禁止」 の定めを指定なければ、 各共有者は いつでも共有物の分割請求が出来ます。分割の方法としては以下の３種類になります。 １現...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
そこそこの男が結婚しない理由。。
そこそこ今の生活に充実している現代未婚男性たち！こんにちは！
フランス婚(事実婚)アドバイザーの山本です。
現在未婚率激増の日本社会で、そこそこの男性が結婚しない理由とは一体何なのでしょうか？
１．娯楽の充実化
女性とのデートや交際以外にも楽しい娯楽が多数あり、それらに多くの時間を費やす為、
女性との時間が疎かになってしまう。
２．ＴＶの大画面化
ＴＶの大画面化により、女性の肌...（続きを読む）
- 山本 高臣
- （婚活アドバイザー）
贈与をしても贈与税が課税されない場合って？
＜事例＞ Ａ（母）とＢ（娘）は、Ｘ（Ａの亡夫）から土地甲を1/2づつ相続しました。 その後、Ｂが事業に失敗し多額の負債を負うことになりました。 ＡＢがそれぞれＸから相続した土地甲を売却しても負債の全額返済には 足りませんが、それでも土地甲を有効活用して少しでも返済したいと 考えています。 そこで、Ａが甲土地の持分を売却する方法・Ａが甲土地持分を放棄する 方法が考えれらえますが、それぞれの場合の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
◎遅延損害金（ちえんそんがいきん）
債務の支払いが遅れた場合に支払わなければならない損害賠償金のこと。遅延損害金の額は法定利率（民事なら年５％，商事なら年６％）によって定める。ただし，約定利率（当事者の特約で取り決めた利率）が法定利率を超えるときは，約定利率による（民法４１９条１項）。 民法４１９条１項 金銭の給付を目的とする債務の不履行については，その損害賠償の額は，法定利率によって定める。ただし，約定利率...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
不動産登記の内容はどのようなものなのか(分類について)
前回のコラムで、登記簿に書かれている内容、例えば所有権は表題部甲区に記載されるなどはお解り頂けたかと思います。今回は登記の種類についてその内容を紹介します。
皆様が、新しく家を建てた場合に、登記するのを【保存登記】と言います。
保存登記は、住宅の新築など、初めてする所有権の登記で、原則として表題部に自己または被相続人が所有者として記載されている者だけが申請することができます。
重要な点はこの登記...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産登記簿(登記記録)とはどのようなものか
史上まれにみる住宅ローンの低金利と、相続件数の増加で不動産を取得する方達が増えています。FP相談の中でも重要な不動産にかかわる基礎的な知識について、述べてまいります。 不動産を翻訳すると英語ではReal estate(実際の財産)と訳されます。本当の資産だと云う意です。不動産以外は動産になります。日本の民法では、土地および定着物とされています(民法86条の1項)。また、同条2項で不動産以外は動産...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
合意解除（ごういかいじょ）
契約当事者の合意によって，契約を解除することをいう。 法律の規定や契約によって解除権が発生しなくとも，当事者の合意で解除できる。原状回復（契約前の状態に戻すこと）をどうするかについても当事者の合意で定めることができる。 ｃｆ 解除とは，一方当事者の意思表示により，契約の効果を遡及的に（さかのぼって）消滅させることをいう。解除により，契約は当初から存在しなかったのと同一の...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
秘密証書遺言（ひみつしょうしょいごん）
秘密証書遺言とは，次に掲げる方法で行われた遺言である。 １ 遺言者が，その証書に署名し，印を押すこと。 ２ 遺言者が，その証書の封を閉じ，証書に押した印鑑で，封印すること。 ３ 遺言者が，公証人１人及び証人２人以上の前にその封書を提出して，自分の遺言書であること・その筆者の氏名・住所を申し述べること。 口がきけない者は，申し述べる代わりに，通訳人の通訳による申述するか，封紙...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
公正証書遺言（こうせいしょうしょいごん）
公証人役場に行く等して，公証人に作成してもらう遺言のこと。 公正証書遺言は，次の要件を満たさなければならない。 １ 証人２人以上の立会いが必要である。 ２ 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口頭で述べなければならない。 口がきけない者は，公証人と証人の前で，遺言の趣旨を通訳人の通訳により申し述べるか，又は自書しなければならない（この点についてその証書に付記する）。 ３ 公証人は，...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
自筆証書遺言（じしつしょうしょいごん）
遺言者が遺言の全文，日付及び氏名を自ら書き，これに印を押してする遺言のこと。特に第三者の立ち会いは不要である。 メリットとしては，遺言者１人で作成できるので，簡便であり，費用も低額で済むことが挙げられる。 デメリットしては，遺言者の死後，遺言書の改ざんの危険性等がある。 ｃｆ 民法上の遺言とは，人の死後の法律関係を定める最終の意思表示をいう。遺言者（遺言をする人）の...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金の返還に利息を付与して返還するか否か。
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は過払金の返還に利息を付与して返還するか否か、という問題について説明したいと思います。 過払金に民法で定められた利息である年利５％を付加して過払金を回収できるか否かは法律的な論点になります。年５％の利息ですが、積み重なると多大な金額になる場合もありますので、お客様にとっては重要な問題です。 過払金返還請求訴訟において、多くの場合、５％の利息を付加して過払...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
飛行機も不動産!!、不動産とは何か
不動産という言葉は、広く社会的・一般的に使われていますが、正確にはどのようなものを指すのでしょうか。 ウィキペディアによれば、日本の法律では土地及びその定着物をいうとされ（民法86条）、条文上の直接の根拠はないが、建物それ自体が土地とは別個の不動産とされています。また、この他にも特別の法律により立木や鉄道財団等も一個の不動産とされています。 そして、本来の不動産ではありませんが、法律や行政上な...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
103万円と130万円所得税と社会保険扶養の条件(新)
ご結婚やお子様が手を離れた等の際に、ご主人の扶養に入れる範囲で働きたいという方達が沢山いらっしゃいます。その方達からのご質問が数多く寄せられています。以前にもコラムを掲載いたしましたが、政府管掌保険が協会けんぽに移行する等、環境の変化がございましたので、改めて、扶養の要件について、説明致します。
この扶養に入るという言葉には2つの内容があります。(ご主人が奥様の扶養に入る場合は、ご主人と奥様を入...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
法律知識より大切なこと
仕事柄、職場での相談をよく受けます。パワハラなどでの休職や、退職をめぐる諸問題など。 そんなときまっさきに頭に浮かんでしまうのは、 「この問題は労働基準法第何条の問題なんだろう？」とか「どの先例が当てはまるのだろう？」といった感じのことです。 まあ、〇〇士の性というものでしょうか。 相談に来る方も、概してそうした専門的な観点からの答えを望んでいるように思えます。 しかし、結局はヒトとヒトとの...（続きを読む）
- 渋田 貴正
- （組織コンサルタント）
【非上場企業株式の生前贈与と遺留分の関係 】
【相続税質疑応答編-16 非上場企業株式の生前贈与と遺留分の関係 】 ＜事例＞ 株式会社Ｘの代表取締役甲には、長男乙と長女丙の二人が 法定相続人となる予定です（甲の妻は既に亡くなっています） 甲は、株式会社Ｘの代表取締役であり100％株主です。Ｘ社は 設立以来業績が順調に右肩上がりで、株価も上昇傾向にあります。 長男乙は、既に後継者として役員に就任していますが 長女丙は、会社経営にまったく関...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
相続税では民訴の知識も必要かも･･･
昨日の角田先生のご講演は、いい意味で期待を外した。 期待していた以上に役立つ角田先生のノウハウが満載された 素晴らしい発表でした。 現在係争中の訴訟を例にとり、先行判例を参考にして、 遺産の範囲をどのように確定していくべきなのか、実に緻密に、 裁判まで発展しても対応可能な考え方をレクチャーして頂いた。 多くの税理士は、税務の専門家として、税務会計を処理するのみで、 税法の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
遺産分割協議が成立しない場合の銀行預金の払戻し
【相続税質疑応答編-15 遺産分割協議が成立しない場合の銀行預金の払戻し】 ＜事例＞ 被相続人Ａの法定相続人は、配偶者Ｂと長男Ｃ・次男Ｄです。 相続財産は、預金2億円のみです。遺産分割協議は当初からもめていて 申告期限までに遺産分割協議が成立する見込みがありません 配偶者であるＢは、当初遺産分割協議が円満に成立し「配偶者の税額の軽減」 （相法19の2）を適用し相続税額は０円になると考えていまし...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
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