法律知識より大切なこと

仕事柄、職場での相談をよく受けます。パワハラなどでの休職や、退職をめぐる諸問題など。

そんなときまっさきに頭に浮かんでしまうのは、

「この問題は労働基準法第何条の問題なんだろう？」とか「どの先例が当てはまるのだろう？」といった感じのことです。
まあ、〇〇士の性というものでしょうか。
相談に来る方も、概してそうした専門的な観点からの答えを望んでいるように思えます。

しかし、結局はヒトとヒトとの問題です。法律なんて出番がないに越したことはありません。

私も経験があることですが、どうも非日常的な問題が生じると、法律ではどう扱われるのだろうといったことが頭に浮かんでしまいます。
初めての会社を退職するときも、「民法では2週間前に言えばいいって書いてあるし、俺の退職は正当だ。」などいろいろ考えながら、上司に打ち明けました。
しかし、実際は法律よりも、これから何をしたいのか、将来のキャリアプランはどうなのか、といったことを話して納得してもらいました。

実際に職場で悩んでいる方も、まずは相談でき、解決できる存在（たとえば人事部）に相談してみるのが大切です。
また、専門家に相談する際も、法律的にどっちに非があるかということよりも、実際にどのような解決方法が望ましいのかといった観点から相談してみてはいかがでしょうか。

先日お話しした弁護士の先生がおっしゃっていました。

「できれば法律の出番が来る前に解決したい。」
法の番人である弁護士の先生でもこう考えます。

私も最近では、どの法律が適用されるのかといったことよりも、どのようにすればお互いに納得できる解決方法があるのかを提案するように心がけています。やっぱり、ヒトとヒトとの関係はそんなに無機質じゃないですから。

中野区のプライト社会保険労務士事務所
中小企業の経営コンサルティング　株式会社アントレプライト

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