「所得」を含むコラム・事例
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扶養、１０３万・１３０万円の壁
昨年は皆様に沢山の情報提供をさせて頂きましたが、もっとも人気のあった記事が「扶養」についてだったと思います。これは面談の相談でも聞かれることが多いので、改めて扶養について弊社社労士の協力ももとに書きましたので、お役に立てれば幸いです。 主婦等がパート等で働く際に、「年収が１０３万円、あるいは１３０万円を超えると、扶養に入れず、損をする。」という話がありますが、１０３万円と１３０万円はどう違い、こ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
歴史で覚える日本の生命保険4
昭和50（1975）年代後半になると、平均寿命が伸びてきたことにより、一定の期間で保障が切れる「定期付養老保険」ではなく、一生涯保障が継続する「終身保険」への関心が除々に高まってきました。
昭和54（1979）年、コンサルティング営業を中心とした「ソニー・プルデンシャル生命」（後、昭和62（1987）年に合併契約を解消し、ソニー生命とプルデンシャル生命に分割して改称）が設立されました。生保レディ...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
歴史で覚える日本の生命保険3
日本の工業化の発展に伴い、勤労者の数は著しく増大したため、企業による福祉制度が発展していきました。これに伴い、昭和23（1948）年以降、企業の福祉制度として「団体定期生命保険」の利用を進めた結果、年々その契約は増えていきました。また、人口の都市集中傾向は著しくなり、封建的な大家族制度が崩壊したため、生活保障の必要性が一般に認知されるようになりました。
日本が世界一の“生命保険大国”となった理由...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
歴史で覚える日本の生命保険2
大正3（1914）年に第一次大戦が起りましたが、わが国は直接に戦禍を受けず、むしろ物資補給国として、経済は活性化してきました。この時期にわが国の資本主義経済も一応の基礎を固め、生命保険事業も大きく成長したのです。一方、資本主義の発達とともに、社会運動が盛んに行われ、政府としても労働者の福祉対策を考える必要に迫られました。
すでに、明治の末から検討されていたことでしたが、大正3（1914）年に当時の...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
給付金を受け取ったとき
個人が病気やケガで入院して、生存したときに、給付金などを受け取った場合には、非課税になります。主な非課税となる給付金は、入院給付金、手術給付金、がん診断給付金、高度先進医療給付金、特定疾病保障保険金、リビング・ニーズ特約保険金、介護保険金、などです。
税法上では、給付金などの受取人は「被保険者の配偶者・直系血族（両親・子・孫など）または生計を一にするその他の親族」である場合に限って非課税になるとし...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
民泊問題の背景と真実
空き部屋マッチングサービスの登場と「民泊」と「民宿」の違い 最近、民泊（自宅の空き部屋の提供）と旅行者をWeb上でつなげる、Airbnbなどの「空き部屋マッチングサービス」が話題になっている。政府は国家戦略特区を設け、訪日外国人の増加に伴うホテルの部屋不足に対応しようとしているが、旅館業は猛反対している。この問題の背景には何があるのか、簡単にまとめてみよう。 その前に、「民泊」と「民宿」の違い...（続きを読む）
- 井門 隆夫
- （マーケティングプランナー）
年金を受け取ったとき
個人が個人年金保険の年金を受け取った場合には、契約者・受取人が誰であるかにより、所得税、贈与税のいずれか、もしくは両方の課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。
国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種類を決めてい...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
満期保険金・解約返戻金を受け取ったとき
個人が満期まで生存したときに受取人が満期保険金を受け取った場合、もしくは、解約返戻金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、所得税、源泉分離課税、贈与税、いずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。
国税庁のHPで...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
確定拠出年金で老後の資産に1.5倍の差が出ている
フィデリティ投信が勤労者を対象にした調査によると、確定拠出年金の加入者は退職後に向けた準備資金を平均で加入してない人に比べて1.5倍持っていることがわかりました。 確定拠出年金は加入者が自ら掛け金を運用し運用成績によって受け取る年金が変わる仕組み。運用益が非課税になり掛け金が全額所得から控除され節税メリットも大きいのでこれは使わない手は無いですね。ちなみに弊社でも取り入れています。 20...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
死亡保険金を受け取ったとき
個人が死亡して受取人が死亡保険金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、相続税、所得税、贈与税のいずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。
国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険にかかわる税金
生命保険は税金と密接な関係があります。個人契約の場合、預貯金、投資信託、株といった他の金融商品と比較してみると、生命保険は保険料を支払っている間や、保険金・給付金等を受け取る場合に、税の優遇策があるのが大きなメリットです。ただし、保険金などを受け取った場合は、契約形態によって、相続税・所得税・贈与税と税金の種類が違ってきます。税金の種類が違えば、計算方法も税率も異なります。それによって有利不利、損...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
世界一年間試合数が多い種目で４%人財になるには？
こんにちわ 今日は気持ちの良い朝ですね♪ 日曜日になると 平日とは電車の混雑具合がまるで異なり ああっ 今日は日曜日なんだな～と 一般的に「日曜日」というと OFFな時間な訳ですよね いつもと違って二度寝をしたり 昼過ぎにゆっくりと起きてきたり 我々フィットネス業界も 朝番や遅番などによって 生活リズムが異なる方が 多いのではないでしょうか？ 良いとか、悪いとかの話ではな...（続きを読む）
- Style Reformer 小林俊夫
- （ピラティスインストラクター）
「住宅ローン」審査の基本
住宅を購入する際、住宅ローンを利用する方が多いと思います。ここでは住宅ローン審査についての一般的なお話をさせていただきます。実際には金融機関によって審査（基準や結果）は異なる点が多いため、審査をしてみなければ分からない面もあります。ご参考までにお役立ていただければ幸いです。
ヒト・モノ・カネ売買契約や工事請負契約の後で住宅ローン審査が通らないとなると、ご自身の計画やそれまでの手続きが無駄になっ...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
ベビーシッター代金が所得控除になる
厚生労働省は乳幼児を抱えながら仕事をするためにベビーシッターを利用する会社員の税負担を軽くする方針です。 ベビーシッターの費用の税負担軽減「税特定支出控除」と呼ばれる制度を活用します。例えば年収の500万円の人であれば経費の合計が77万円以上なら適用を受けられます。ただ特定支出控除は利用している人がまだ1,000人ぐらいしかいないらしいので復旧するかどうかは疑問ですが、このようなものがどんどん...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
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