（増税）所得税の20％又は最高25万減税が10％又は最高12.5万円に、住民税で15％又は最高4万円が7.5％又は最高2万円に引き下げられます。 （増税）タバコ税　1本当たり1円の値上げ （増税）住宅ローン控除対象額が昨年の4000万円から3000万円に引き下げ。年末時点の借入金額の1％控除は変わりません。 （中立)所得税と住民税の税率が変わりますが、税額としては大きな変化...（続きを読む）

小林 治行

（ファイナンシャルプランナー）

Ａさんは、今年はボーナスも出たので、自慢のマイカーで１泊２日の温泉旅行に行くことにしました。 奥さんと２人でゴルフを楽しみ、温泉にいやされ至福の一杯。そしておいしい料理の後の一服。 しかし、のんびりできたのも束の間です。今度の週末は奥さんに連れられてマンションのモデルルーム巡りの予定があるのです・・・。 さて、このＡさんの日常生活にどれだけの税金がかかわってくると思いますか？ ...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

会社設立のメリットとして、以下の４つがあげられます。 １）社会的信用が得られる 会社として仕事をする方が、一般的に信用があるとされます。個人事業は簡単にはじめることができ、やめるときも簡単ですが、会社はそうはいきません。そのため、会社であることを取引の最低条件とする店、会社はいまだに多いです。 ２）節税になる 個人と会社では、税率が違います。一般的に所得が５００万円以上...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

このシリーズでは、あるサラリーマンＡ氏の結婚・育児・住宅取得・退職・相続などの人生の重要なライフイベントにあたり、税金がどのようにかかわってくるのかを見ていきたいと思います。 Ａさんは中小企業のメーカーに勤める３０歳のサラリーマンで、結婚２年目の奥さんがいます。奥さんは結婚を機に仕事をやめ専業主婦となり、現在は２人で２ＤＫの賃貸マンションに住んでいます。 Ａさんは、税金のことは...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

生命保険に加入する際、次の３つの区分を誰にするかによって、死亡保険金を受けとったときに課税される税金の種類が変わってきます。 ＜所得税が課税されるケース＞ 契約者（保険料負担者）＝本人 被保険者＝配偶者 死亡保険金受取人＝本人 このケースは、本人が保険料を掛けていて、被保険者である配偶者の死亡により、保険金を受けとるケースです。 この場合には本人の所得税の課税対象と...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

税理士にとって、一年の中で最も忙しい時期である所得税の確定申告期（２／１６〜３／１５）が終わり、たまった疲れを癒しに伊香保温泉へ行ってきました。 伊香保は以前にも一度来たことがある温泉で、そのときは出発の前日に大雪が降り、旅行当日の朝に車のタイヤチェーンを買って行くという強行出発でした。関越道の渋川伊香保ＩＣを降りてチェーンを装着。ホテルまであとわずかというところで、チェーンが切れて絡まり動けな...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

事情により、月々の保険料の支払いが厳しい場合は、保険料免除の申請をすることが可能です。免除には、全額免除・半額免除、そして今年の７月からは３/４免除・１/４免除が加わり４段階になります。 例えば、全額免除の所得目安は（扶養親族の数+１）ｘ３５万円+２２万円となっています。 夫が妻と子を扶養していれば、１２７万円が全額免除を受けられる所得の目安となります。それ以上の所得がある場合...（続きを読む）

山中 伸枝

（ファイナンシャルプランナー）

家計の金融資産は1990年の935兆円から2000年には1428兆円と大幅に増加しています。こうしたことから、政府は大量の金融資産をあてこんだ国債の消化や証券市場の活性化を期待しています。 しかし、今、その家計貯蓄率の中身に大きな変化が起きています。マクロデータから見た貯蓄像とミクロデータから見られる貯蓄像には大きなギャップが見られるからです。 1400兆円を国民一人あたりに換算すると約1100...（続きを読む）

紀平 正幸

（ファイナンシャルプランナー）

地震・台風・大雪などの自然災害が、最近多くなってきているように思います。 これらの災害により被害を受けた場合には、所得税が軽減されます。この軽減措置には次の２種類があり、どちらか有利な方を選択することになりますが、いずれも確定申告をしなければ適用されません。 １所得税法の雑損控除 ２災害減免法の減免税額の控除 このたび、マンションの耐震偽装が発覚し、使用禁止命令が出るな...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

医療費の合計額が１年間で１０万円を超えれば医療費控除を受けられるということは、ご存知の方も多いかと思います。ここでの注意点は２つ。 １、自分だけでなく、同一生計親族の医療費をまとめられること。 ２、｢１０万円｣と｢所得金額の５％｣のいずれか少ない金額を超えれば受けられること 従って、所得金額が２００万円以下なら世帯全部の医療費合計が１０万円を超えていなくても、控除を受...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

不動産を多く所有しているオーナーの方は、その不動産を管理する会社(以下、｢不動産管理会社｣といいます。)を設立することで、所得の分散や相続対策を図ることができます。 会社設立後は、オーナーの所得となる不動産収入の一部を会社へ移し、給与として、オーナーの相続人等へ支払います。 所得税・住民税は、所得が増えれば増えるほど税率も高くなる仕組みですので、所得を分散することは、オーナー一族全体...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

●住宅を購入し、ローンがある場合 　住宅ローン控除は、翌年からは会社で年末調整してくれますが、初年度は自分で申告しなければなりません。 ●盗難や災害に遭った場合 ●所得が少ない人で配当所得、アルバイト収入などがある場合 ●17年中に就職や退職して年末調整を受けていない場合 ●年末調整を受けた後、子供が生まれた等、扶養親族に異動があった場合。 ●不動産の譲渡などで損失を生じた...（続きを読む）

中村 亨

（公認会計士）

給与所得者の給与についての所得税は、毎月の給料やボーナスから源泉徴収されることになっており、年末調整により所得税が精算されますので、確定申告をする必要はありません。 しかし、下記のような方は確定申告が必要ですので注意が必要です。 ?平成17年中の給与の収入金額が 2,000万円を超える場合 ?給与を1か所から受けている方で、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超え...（続きを読む）

中村 亨

（公認会計士）

株というとリスクがあって怖いという人が多いのですが、20代から40代の人は今後リスク商品の知識をつけて運用したほうがいいでしょう。 今の60歳以上の人は株をやらなくても良かった人たちです。普通預金の金利も高く、退職金も保証され、しかも多くもらえた人達です。また、年金もきちんともらえています。何もお金を運用しなくても働いていれば、そこには生活するためのお金が貯まっていきました。 だが、...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）