「所得」を含むコラム・事例
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相続税申告漏れ総額789億円
全国の国税局が1年間に実施した所得税の税務調査で、高額な資産などを持つ富裕層に指摘した申告漏れは総額789億円に上ることが、国税庁のまとめで分かりました。 富裕層に対する調査は4463件が実施され、うち3837件で申告漏れが見つかった。1件当たりの追徴税額は、富裕層以外を含む調査全体では平均222万円だったのに対し、富裕層は2.6倍の581万円に上った。特に海外投資などを行っていた富裕層の追...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
扶養の年収は通勤手当などは含まれる?含まれない?
「妻扶養」を「妻不要」と記載してしましました・・・すみませんm(_ _"m)さて、扶養の年収は通勤手当を含むか・含まないかを聞かれますが、答えは『税制上の扶養』と『社会保険上の扶養』で異なります。『税制上の扶養』では、交通費や通勤手当を年収に含める必要はありません(※非課税分のみ)。税法上、交通費・通勤手当は所得に当たらないとされています。そのため、給与の総支給額が103万円を超えなければ、配偶...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
これから増税がはじまる
コロナで政府が多額のお金を支出しています。個人では10万円支給されたり、法人では200万円支給されたり大盤振る舞い。しかしコロナが終息すれば間違いなく増税となるでしょう。東日本大震災のあとも復興に多額期の資金を背府は拠出しましたが、それから復興財源確保目的として「特別復興税」を創設し、所得税、住民税、法人税に上乗せするという形で徴収されています。所得税は2013年(平成25年)1月1日からの25年...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローン控除の控除期間13年特例措置を1年延長
昨年10月に消費税が2%増税したことによる対策措置として、住宅借入金等特別控除(通称:住宅ローン控除)が13年に延長され、11~13年目に消費増税負担分最大80万円を還付することになっておりましたが、この部分が、新型コロナウィルス感染予防対策によって更に1年延長されることになりました。ただし、契約・購入期限は2020年9月末となっている点は注意が必要です。 住宅ローン控除は12月末時...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
自己採点100点を目指せ!
★――――――――――――――――――――――― 今日の言葉 「ダブルスタンダード(2つの基準)を持ち、 そのうちの一つは、 今の自分で自己採点100点を目指す」 ―――――――――――――――――――――――★ 「NACKEY先生は、自分のレッスンを自己採点すると何点ですか?」 先日このような質問をもらった。 僕は、即答した。 「自己採点すると、100点です。」 僕のレ...(続きを読む)
- 本山nackeyナオト
- (音楽講師)
緊急時にこそすべき!3つの方法とは?
●緊急時にこそすべき!3つの方法とは? おはようございます、 本山です。 僕はホントあなたの元気がなくなるのが心配! レッスンが振替になって、あなたに会えない日が 続くとホント心配! あなたの元気がなくなるのが心配! 大丈夫! 本山が保証する! 必ず終焉がきて、その後。。経済は爆発的に発展する! まず大事なのは明るく前向きにいきましょう!! 「得意技:カラ元気!!」 素晴...(続きを読む)
- 本山nackeyナオト
- (音楽講師)
現金給付、1世帯あたり30万円
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、1世帯あたり30万円とすることで合意した。しかしその支給対象は住民税非課税世帯と一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についてですが、これば自己申告らしいです。自己申告って、不正も横行するのでは・・・(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
国税庁、新型コロナウィルス感染症の拡大防止で確定申告の期限を4月16日まで延長を発表
国税庁は2月27日、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(および復興特別所得税)、贈与税および個人事業者の消費税(および地方消費税)の申告期限・納付期限を令和2年4月16日まで延長すると発表した。 所得税、贈与税 3月16日、消費税 3月31日の申告期限を、いずれも延長する。 所得税、消費税の振替納税に係る振替日についても、延長する。 http://www...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
特別寄与料制度の税務上の取扱い
2019年7月1日より施行された民法の相続法改正における特別寄与料制度により、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族が、相続の開始後、相続人に対し、その寄与に応じた額の金銭を請求できる。 これまでも民法には、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした場合、その寄与分を相続分に加えることができ...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
配偶者居住権等消滅の場合の譲渡所得の取得費
2018年の民法改正で創設され本年4月1日から施行される配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物の無償使用を、終身又は一定期間、配偶者に認める権利。 2019年度の税制改正において、配偶者居住権の相続税の評価方法が定められ、国税庁の相続税法基本通達改正において、配偶者居住権が消滅した場合の贈与税の取扱いが示されていた。 2020年度税制改正においては、配偶者居住権及び配...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
後期高齢者医療2割負担になるか
現在、75歳以上の後期高齢者の医療費の負担は一律1割ですが、所得が現役並みにある人は2割に引き上げようとする方針です。 介護保険は既に年収280万円から340万未満は2割負担、年収340万円以上は3割負担となっています。 後期高齢者のうち、年収280万円から350万の収入がある人は約110万人全体の6%を占めています。 年収280万円未満でも資産数千万円ある人もいっぱいいますしね...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
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