住宅ローン金利は、軒並み過去最低水準   日本銀行が、金利を低く誘導することで景気を回復させ、デフレからの脱却を図ることを目的とした、我が国初となるマイナス金利政策を2016年2月16日からスタートさせてから2ヶ月近くが経ちました。政策がスタートしてから狙い通りに市場金利は下がったものの、市場の先行きは見えないなかで、住宅ローン金利は、軒並み低下し過去最低金利を更新しています。 各銀行の...（続きを読む）

後藤 一仁

（不動産コンサルタント）

法人だけ関係ありますが、2016年1月から利子等に係る税金のうち地方税分、通称「利子割」の課税が廃止されることになりました。 預貯金や公社債の利子の支払いを受ける際に課税されていた地方税があります。 利息等の入金の際には地方税5％（別に所得税等が15.315％）が源泉徴収されていました。 つまり、20.315％が源泉徴収されていましたが、2016年以降は15.315％のみ源泉徴収となりま...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

借金返済を求める場合の脅しはどこまで現行法に掛かることなく行えるでしょうか？ 匿名で「殺す」と手紙で伝えようかと思ってます。個人貸借で、金額は４００万で、押印された証文のようなものもあります。１０年間は毎月一万円の返済が通帳に返済されてます。そもそもは貸したときから詐欺でした。自分もお金に困ってます。 補足 現在は返済が止まっています。 芭蕉先生より ◆借金返済を求...（続きを読む）

芭蕉先生

（離婚アドバイザー）

知っておきたい　アメリカ確定申告のTIP   FUJISANKEI インタビュー   Q：アメリカでは確定申告は誰でもやらなくてはいけないのでしょうか？ アメリカ在住の方は一定の収入がある限り確定申告をする義務がございます。 ※Fビザ、Jビザなどの保持者は例外もあります。   Q：確定申告日まで残り3ヶ月程ございますが、今の時点でやっておくべき ポイントはございますか？ 昨年1...（続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

「投資マンションを売却したい！」とお悩みの方、個別にご相談いたします！ これから投資マンションを売却をしようと思っているが、その内容が不安な方、 投資マンション売却のサポートをしてほしいという方、 既に複数戸のマンションを所有しているが、思ったほど儲からず問題が起きて売却したいがとお悩みになっている方、 地方に住んでいるが東京の物件を売却したい方、 など、 建築・不動産業界２５年以上の...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

今年の確定申告は特に大きな改正項目はありませんが、所得税の最高税率が上がっています。 従来は課税所得金額が1,800万円超で40%でしたが、今回から課税所得金額が4,000万円超の場合、45%になりました。 すでに給与では27年中に源泉徴収される金額が変更になっていました。 住民税と合わせると55%の税率なので、高額所得者には厳しい改正になっています。 確定申告ではありませんが、「財産債務調書...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

「投資マンションを売却したい！」とお悩みの方、個別にご相談いたします！ これから投資マンションを売却をしようと思っているが、その内容が不安な方、 投資マンション売却のサポートをしてほしいという方、 既に複数戸のマンションを所有しているが、思ったほど儲からず問題が起きて売却したいがとお悩みになっている方、 地方に住んでいるが東京の物件を売却したい方、 など、 建築・不動産業界２５年以上の...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。 平成27年分の確定申告では一部変更があります。 源泉徴収の対象とならない公的年金（具体的には外国の年金など）はこの制度の対象外となります。 今回の確定申告の改正点の一つです。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

アメリカ確定申告 https://youtu.be/mOxbcJGp6hg 知っておきたい　アメリカ確定申告のTIP FUJISANKEI インタビューhttp://toddaccounting.com/Q：アメリカでは確定申告は誰でもやらなくてはいけないのでしょうか？アメリカ在住の方は一定の収入がある限り確定申告をする義務がございます。※Fビザ、Jビザなどの保持者は例外もあります。 ...（続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

アメリカ確定申告 https://youtu.be/mOxbcJGp6hg 知っておきたい　アメリカ確定申告のTIP FUJISANKEI インタビューhttp://toddaccounting.com/Q：アメリカでは確定申告は誰でもやらなくてはいけないのでしょうか？アメリカ在住の方は一定の収入がある限り確定申告をする義務がございます。※Fビザ、Jビザなどの保持者は例外もあります。 Q...（続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

外国為替証拠金取引　通称FX。 基本的に分離課税の雑所得課税ですが、総合課税となるケースがあります。 金融商品取引業者の登録をしていない外国のFX業者との取引は総合課税になります。 外国ではFX業者としての登録はしていても日本での登録がなければ、ダメです。 これは株取引でも注意です。 上場株の取引でも、日本で金融商品取引業者の登録をしていない証券会社での取引は「非上場株取引」扱いになります。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

所得税の所得控除に「雑損控除」があります。 雑損控除とは、災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。 東日本大震災の際には多くの人がこの制度を利用しました。 災害だけでなく、盗難や横領の場合でも利用できます。 クレジットカードが盗まれて、不正使用され実際に自己負担することとなった場合、雑損控除は使えます。 単にクレジットカ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、今日は中華まんの日です。これまた最近は美味なものが増えました。マイナンバー制度についてお話をしています。ボランティア的な分野において、以前よりも適切な事務作業が要求されるようになってきました。厳密に考えれば、各種ボランティア活動においても法人税等の申告義務や源泉所得税の徴収義務が生じます。これまで適当に済まされていた分野ですが、マイナンバー制度の導入によって、より厳しい対応が迫...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

住宅ローンを持つというリスク、高齢者の相談が急増 ―――〝夢のマイホーム〟、やはり手に入れたいです！ 「10％への消費税増税と経過措置、景気回復の見通しが立ってきたことなど、2016年に入り、マイホーム購入を検討している方はソワソワしているかもしれませんね。私のところにも、お客さまから日々相談が寄せられます。 全力で夢の実現をサポートしますが、現実的には、マイホーム購入は全員にすすめられ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

厚生労働省は、不妊治療に対する助成制度を今年度内に拡充する。初回の上限額を１５万円から３０万円に倍増。さらに、男性に要因のある場合に夫から精子を採取する手術にも新たに１５万円を上限に助成する。 対象は、体外受精でないと妊娠が難しい夫婦で世帯所得７３０万円未満の要件がありますが、少子化対策の一環として盛り込まれました。現在、不妊治療助成の上限額は１回につき原則１５万円で、６回まで受けられま...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

「投資マンションを売却したい！」とお悩みの方、個別にご相談いたします！ これから投資マンションを売却をしようと思っているが、その内容が不安な方、 投資マンション売却のサポートをしてほしいという方、 既に複数戸のマンションを所有しているが、思ったほど儲からず問題が起きて売却したいがとお悩みになっている方、 地方に住んでいるが東京の物件を売却したい方、 など、 建築・不動産業界２５年以上の...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

「投資マンションを売却したい！」とお悩みの方、個別にご相談いたします！ これから投資マンションを売却をしようと思っているが、その内容が不安な方、 投資マンション売却のサポートをしてほしいという方、 既に複数戸のマンションを所有しているが、思ったほど儲からず問題が起きて売却したいがとお悩みになっている方、 地方に住んでいるが東京の物件を売却したい方、 など、 建築・不動産業界２５年以上の...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

おはようございます、今日は東京駅完成記念日です。駅という施設も昔と大分意味合いが変わってきました。マイナンバーについてお話をしています。異なるお役所において情報を統一すれば、色々と楽になるんじゃない？ということを確認しました。上記のような話が出てきた要因の一因として。残念なことに、世の中には不正を行っている人がいます。例えばこんな感じ。・実は働いているにも関わらず失業保険をもらっている・本来であれ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

一年間で支払った医療費が一定の金額を超えるときは、確定申告することにより所得控除を受けることができます（医療費控除）。 歯の治療費が医療費控除の対象となるかどうかは次のように判断します。   （１）高価な材料を使用する場合 歯の治療は、自由診療によるものや、高価な材料を使用する場合などがあり治療代が高額になることがあります。 この場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊な...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

投資マンションに関するお悩みを個別に解決します！ これから投資マンションを売却をしようと思っているが、その内容が不安な方、 投資マンション売却のサポートをしてほしいという方、 既に複数戸のマンションを所有しているが、思ったほど儲からず問題が起きてお悩みになっている方、 地方に住んでいるが東京の物件を売却したい方、 など、 建築・不動産業界２５年以上の経験からアドバイスいたします！ ...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

平成28年度の税制改正大綱がまとまりました。 一番難儀だった消費税の軽減税率の対象は加工食品を含めることになりそうです。 その他の主な改正項目は下記のとおりです。 【法人税】・実効税率32.11%から28年度に29.97%、30年度に29.74%に2段階引き下げ・建物付属設備及び構築物の減価償却は定率法を廃止。定額法へ・大企業の繰越欠損金の損金算入の限度割合の縮小・中小企業の少額減価償却資産の...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、今日は３億円事件の日です。銀行振込のきっかけとなった事件なのですね・・・商売と私生活の関係についてお話をしています。個人での負担が法人での負担を上回ることが出てきた、という話を紹介しています。ここ数年、私は法人のお客様にこんなアドバイスをすることが多いです。・個人での負担が重いから、給与は無理に高くしないほうが良い・仮に赤字になっても、給与に対する所得税等や社会保険は強制的に課...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

昨年は皆様に沢山の情報提供をさせて頂きましたが、もっとも人気のあった記事が「扶養」についてだったと思います。これは面談の相談でも聞かれることが多いので、改めて扶養について弊社社労士の協力ももとに書きましたので、お役に立てれば幸いです。 主婦等がパート等で働く際に、「年収が１０３万円、あるいは１３０万円を超えると、扶養に入れず、損をする。」という話がありますが、１０３万円と１３０万円はどう違い、こ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

投資マンションに関するお悩みを個別に解決します！ これから投資マンションを売却をしようと思っているが、その内容が不安な方、 投資マンション売却のサポートをしてほしいという方、 既に複数戸のマンションを所有しているが、思ったほど儲からず問題が起きてお悩みになっている方、 地方に住んでいるが東京の物件を売却したい方、 など、 建築・不動産業界２５年以上の経験からアドバイスいたします！ ...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

おはようございます、いよいよ師走に突入です。残り一ヶ月、何が出来るでしょうか・・・商売と私生活の関係についてお話をしています。法人成りの目安として、売上と利益の数字を紹介しました。実際に法人を作った場合、個人の生活費は法人から役員報酬という形で回収することになります。役員報酬は給与の一種（正確には微妙なのですが、ここでは簡単に・・・）ですので、個人としてはその給与に対して課税されることになります。...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）