「国連での“発言力”弱まる!?」 - 家計・ライフプラン全般 - 専門家プロファイル

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伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月02日更新

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「国連での“発言力”弱まる!?」

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こんにちは!

さて、2016年からの3年間の国連分担金で、

日本の負担する割合が、現在の10.83%から、

“9.68%”に下がる見通しとなりました。

 

負担率は、各国の国民総所得(GNI)などを基に、

国連が算出します。

このところ日本は、経済の低迷などを受けて、

負担率は低下傾向にあります。

日本の負担率のピークは、2000年の20.57%でしたが、

その半分以下となる見通しです。

とはいえ、日本はアメリカの22%に次ぐ、

依然2位を維持してはいます。

 

国連分担金の主要5カ国は、以下の通りです。

1位 アメリカ 22.00%

2位 日本    9.68%

3位 中国      7.92%

4位 ドイツ    6.39%

5位 フランス  4.86%

 

3位の中国は、5.15%(6位)から7.92%と、

大幅に上昇してきており、

いずれ日本を抜くとみられています。

 

負担率の低下は、巨額の財政赤字がある日本にとっては、

良いことのようにも思えますが、

国連の安全保障理事会の「常任理事国」入りを

目指している日本にとっては、

発言力、存在感が低下することも懸念されています。

多額な国連の分担金を負担しながら、

主要国で常任理事国になっていないのは、日本とドイツです。

というもの、もともと国連は、

第二次世界大戦の戦勝国(連合国)で作られた組織だからです。

 

また、国連分担金についても、約3割の国が滞納しており、

1位のアメリカも、その一部の支払いをしていないのが現状です。

 

組織の成り立ちや運営上の問題が多々ある国連ではありますが、

現在、世界各国の“調整役”となっているのも事実です。

 

ここで日本が「発言力」を増すことは、

重要なテーマであることに間違いはありません。

 

そして、今の日本政府の方針からすると、今後は資金(お金)だけでなく、

将来は、国連平和維持軍(PKF)などへの協力も、

視野に入ってくるのではないかと思います。

 

「日本の在り方」と共に、「国際貢献への取り組み方」も、

国内でしっかりと“コンセンサス”をとる必要がありますね。

 

それでは、今週末も、穏やかな日々となりますように!

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