「国連での“発言力”弱まる！？」

こんにちは！

さて、2016年からの3年間の国連分担金で、

日本の負担する割合が、現在の10.83％から、

“9.68％”に下がる見通しとなりました。

負担率は、各国の国民総所得（GNI）などを基に、

国連が算出します。

このところ日本は、経済の低迷などを受けて、

負担率は低下傾向にあります。

日本の負担率のピークは、2000年の20.57％でしたが、

その半分以下となる見通しです。

とはいえ、日本はアメリカの22％に次ぐ、

依然2位を維持してはいます。

国連分担金の主要5カ国は、以下の通りです。

1位　アメリカ　22.00％

2位　日本　　 　9.68％

3位　中国      7.92％

4位　ドイツ　   6.39％

5位　フランス　 4.86％

3位の中国は、5.15％（6位）から7.92％と、

大幅に上昇してきており、

いずれ日本を抜くとみられています。

負担率の低下は、巨額の財政赤字がある日本にとっては、

良いことのようにも思えますが、

国連の安全保障理事会の「常任理事国」入りを

目指している日本にとっては、

発言力、存在感が低下することも懸念されています。

多額な国連の分担金を負担しながら、

主要国で常任理事国になっていないのは、日本とドイツです。

というもの、もともと国連は、

第二次世界大戦の戦勝国（連合国）で作られた組織だからです。

また、国連分担金についても、約3割の国が滞納しており、

1位のアメリカも、その一部の支払いをしていないのが現状です。

組織の成り立ちや運営上の問題が多々ある国連ではありますが、

現在、世界各国の“調整役”となっているのも事実です。

ここで日本が「発言力」を増すことは、

重要なテーマであることに間違いはありません。

そして、今の日本政府の方針からすると、今後は資金（お金）だけでなく、

将来は、国連平和維持軍（PKF）などへの協力も、

視野に入ってくるのではないかと思います。

「日本の在り方」と共に、「国際貢献への取り組み方」も、

国内でしっかりと“コンセンサス”をとる必要がありますね。

それでは、今週末も、穏やかな日々となりますように！