「無効」を含むコラム・事例
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米国特許判例紹介 （第３回）
米国特許判例紹介 （第３回） アップル・サムスンのスマートフォン特許訴訟 ～ソフトウェア特許の文言解釈～ 河野特許事務所 ２０１３年１月８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Apple Inc., Plaintiff-Appellee, ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「アットホームタイム」 不動産の味方at homeより
アットホームタイム No.373 2012.12.20発行紙から抜粋 重複登記（二重登記）とは？ あるユーザーさんのこんな問い合わせから・・・ 「この度、保有する土地建物を売却することになり、登記の調査を専門家に依頼したところ、土地に同じ建物の登記が二重にされているとの指摘を受けました。こんなことは普...（続きを読む）
- 渋谷 好幸
- （不動産コンサルタント）
商標権の無効事由と無効主張することができる除斥期間
商標権の無効事由と無効主張することができる除斥期間 商標法の条文は以下のとおりである。 第四十七条 商標登録が第三条、第四条第一項第八号若しくは第十一号から第十四号まで若しくは第八条第一項、第二項若しくは第五項の規定に違反してされたとき、商標登録が第四条第一項第十号若しくは第十七号の規定に違反してされたとき（不正競争の目的で商標登録を受けた場合を除く。）、商標登録が第四条第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標権が無効な場合、取消事由がある場合
商標権が無効な場合、取消事由がある場合 商標権が無効な場合、取消事由がある場合には、無効審判、取消審判を請求することができる。 以下は商標法の条文である。 （商標登録の無効の審判） 第四十六条 商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許判例紹介 （第１回）
米国特許判例紹介 （第１回）
アップル・サムスンのスマートフォン特許訴訟
～ソフトウェア特許の文言解釈～
河野特許事務所 ２０１２年１２月２７日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Apple Inc.,
Plaintiff-Appellee,
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- 河野 英仁
- （弁理士）
商標の先使用権・中用権
商標の先使用権・中用権 商標法 （先使用による商標の使用をする権利） 第三十二条 他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際（第九条の四の規定により、又は第十七条の二第一項若しくは第五十五条の二第三項（第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」その１５
今日は、退職後の守秘義務、競業避止義務、職務発明を読みました。 なお、職務発明の条文は以下です。 特許法 （職務発明） 第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」その１４
昨日までに、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇を読みました。 以下、労働契約法の該当条文です。 （懲戒） 第十五条 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。 （解雇） 第十六...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国特許判例紹介：中国における均等論侵害と間接侵害（第２回）
中国特許判例紹介：中国における均等論侵害と間接侵害（第２回） ～中国企業が日本企業を間接侵害で訴えた事件～ 河野特許事務所 ２０１２年１２月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 愛国者電子科技有限公司 原告 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
土田道夫「労働法概説」、その１１
上記書籍のうち、労働契約・労働条件の変更の個所を読みました。 労働契約法 第七条 労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の内容と異なる労働条件を合意していた部分については、第十二...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
割賦販売法の要点その４
（通常必要とされる分量を著しく超える商品の販売契約等に係る個別信用購入あっせん関係受領契約の申込みの撤回等） 第３５条の３の１２ 第３５条の３の１０第１項１号、第２号、第４号又は第５号に掲げる場合において、当該各号に定める者（以下この条において「申込者等」という。）は、当該各号の個別信用購入あっせん関係販売契約又は個別信用購入あっせん関係役務提供契約であって特定商取引に関する法律第９条の２第１...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
割賦販売法の要点その３
第二節 個別信用購入あっせん 第一款 業務 （個別信用購入あっせんの取引条件の表示） 第３５条の３の２ 個別信用購入あっせんを業とする者（以下「個別信用購入あっせん業者」という。）と個別信用購入あっせんに係る契約を締結した販売業者（以下「個別信用購入あっせん関係販売業者」という。）又は役務提供事業者（以下「個別信用購入あっせん関係役務提供事業者」という。）は、個別信用...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
割賦販売法の要点その２
第二章の二 ローン提携販売 （ローン提携販売条件の表示） 第２９条の２ ローン提携販売を業とする者（以下「ローン提携販売業者」という。）は、第２条２項１号に規定するローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売するため又は指定役務を提供するためカード等を利用者に交付し又は付与するときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該ローン提携販売をする場合における商品若しくは...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
割賦販売法の要点その１
割賦販売法 最終改正：平成二四年八月一日 （最終改正までの未施行法令） 平成２４年八月一日法律第五十３号 （一部未施行） 第一章 総則（第１条―第２条） 第二章 割賦販売 第一節 総則（第３条―第８条） 第二節 割賦販売の標準条件（第９条―第１０条） 第三節 前払式割賦販売（第１１条―...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国におけるソフトウェア著作権
中国におけるソフトウェア著作権
～ソフトウェア著作権登録件数が10万件を越える～
河野特許事務所 ２０１２年12月10日 執筆者：弁理士 河野 英仁
ソフトウェアも著作物の一つであり、音楽及び絵画等と同様に中国において著作権による保護を受けることができる。中国においてはソフトウェアのコピー品が多く、また転職社会であることから元従業員がソフトウェアを持ち出して他社に転職または会社を設立...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
土田道夫「労働法概説」、その９
上記書籍のうち、懲戒処分、公益通報者保護の個所を読みました。 労働契約法 （懲戒） 第十五条 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。 （解雇） 第十六条 解雇は、客...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第１８回 補正要件 第２回 （５）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回 補正要件 第２回 （５） 河野特許事務所 ２０１２年１２月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１０月号掲載) 4.無効宣告請求の決定効力発生時の明確化 現行法では、復審委員会の無効決定または特許維持決定についての効力発生時が明確ではなかった。そこで改正案では、特許権を無効とする決定...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
土田道夫「労働法概説」、その8
今日は、懲戒（減給、出勤停止、自宅待機）の個所を読みました。 労働基準法 （制裁規定の制限） 第９１条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。 労働契約法 （懲戒） 第１５条 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」その6
今日は、上記書籍のうち、出向の部分を読みました。 （出向） 労働契約法第十四条 使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は、無効とする。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第１８回 補正要件 第２回 （１）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第１８回 補正要件 第２回 （１）
河野特許事務所 ２０１２年１１月２８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１０月号掲載)
1.概要
補正に際しては、「原明細書及び特許請求の範囲に記載された範囲」内で行う必要があり、実務上は請求項に対する補正が、この範囲内であるか否かが問題となる。
原明細...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
土壌汚染対策法と宅地建物取引業法（重要事項説明、告知の義務）
土壌汚染対策法と宅地建物取引業法 （重要事項の説明等） 第三十五条１項 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許判例紹介 （第３回）
米国特許判例紹介 （第３回）
方法クレームを複数当事者が分割実施した場合に侵害が成立するか
～寄与侵害に関する大法廷判決～
河野特許事務所 ２０１２年11月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Akamai, Inc., et al.,
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
【相談実例】極悪非道な元夫が離婚成立後もつきまとってきて…
こんにちは！ 修復・離婚カウンセラーの谷口です。
今回は実際に相談をお受けした、「離婚した元夫がいつまでも付きまとってきて精神的に限界」な女性の方について、相談でお答えしました実例をお話しします。
■相談者 30代前半の女性本当に助けて下さい。今は離婚していますが、籍を入れたのも失敗でした。しかし、籍を入れなければならない状態だったので籍を入れ生活をしました。二人の子供がいるにもかかわら...（続きを読む）
- 谷口 憲子
- （離婚アドバイザー）
成年後見2010（研修）を受講しました。その２
講座名 成年後見制度について 2010 研修実施日 2010年6月18日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 熊田 均 弁護士（愛知県弁護士会） 松隈 知栄子 弁護士（愛知県弁護士会） 加藤 淳也（愛知県弁護士会） 本講座は，成年後見制度の基...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
成年後見2010（研修）を受講しました。その１
講座名 成年後見制度について 2010 研修実施日 2010年6月18日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 熊田 均 弁護士（愛知県弁護士会） 松隈 知栄子 弁護士（愛知県弁護士会） 加藤 淳也（愛知県弁護士会） 本講座は，成年後見制度の基...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許 第１７回 補正要件
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１７回 補正要件 河野特許事務所 ２０１２年１１月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年９月号掲載) 1．概要 中国においても願書に最初に添付した明細書及び図面等に記載した範囲内で補正が認められるのが原則であり、日本を含めた諸外国と共通する。 しかしながら、補正を行うことができる時期に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
土田道夫「労働法概説」（弘文堂）、３
今日は、上記書籍の７９頁まで読みました。 おおむね、労働契約法の下記条文に相当する部分です。 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最近の法改正を踏まえた知的財産権ライセンス契約条項の見直し
第１ 最近の法改正を踏まえた知財ライセンス契約の見直し １、 特許権ライセンス契約 １- １ 許諾対象特許権 特許法３４条の３ （仮通常実施権） 第三十四条の三 特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
契約書作成における注意点
・ ５Ｗ１Ｈを明確にします。 ・ 自分が実現したいこと，相手に許容することは明確に盛り込みま す。 ・ 違約金（契約違反があった場合に支払うことをあらかじめ約束した金銭）や解除条項（解除とは、契約関係を終了させ、契約がもともとなかった状態にすること）等の契約に変化を来す条項については一層明確に確認します。 ・ 法律に違反しない契約書を作成する。 （例えば，公序良俗に反する契約...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「特許権」の研修を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 「知的財産権（特許法）」 研修実施日 2011年05月10日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 鳥海哲郎弁護士（第二東京弁護士会） 知的財産権法の基本法と言われる特許法について、①特許訴訟の審理の特色と統計データを解説した後、②特許法を概説し、③特許訴訟を提起する際...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
契約書作成における注意点
・ ５Ｗ１Ｈを明確にします。 ・ 自分が実現したいこと，相手に許容することは明確に盛り込みま す。 ・ 違約金（契約違反があった場合に支払うことをあらかじめ約束した金銭）や解除条項（解除とは、契約関係を終了させ、契約がもともとなかった状態にすること）等の契約に変化を来す条項については一層明確に確認します。 ・ 法律に違反しない契約書を作成する。 （例えば，公序良俗に反する契約は無効です。...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
不動産トラブルへの消費者契約法の適用
当事者が消費者・事業者間の契約の場合には、消費者契約法の適用があります。 消費者契約法 第二節 消費者契約の条項の無効 （事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効） 第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項 二 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅の売買、請負についての参考法律
住宅の売買、請負について 参考条文 民法 第九節 請負 （請負） 第六百三十二条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 （報酬の支払時期） 第六百三十三条 報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第２回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 ２０１２年１１月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 19.改正法 改正前 改正後 第311 条 当事者系再審査の請求 (a) 全般 第三者請求人は如何なるときにも，特許商標庁による，第301 条の規定に基づいて引用された先行技術を基に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
契約書の主要な役割２
2．紛争になったとき（交渉や調停・裁判等）の証拠と しての役割 後に裁判等の紛争になったとき，契約時に交わされた契約書が証拠として提出されれば裁判所は契約書に書いてあることを重視し，原則として当事者間の取り決めが優先されます。（もちろん例外があります。例えば，公序良俗に反する契約すなわち社会通念上許容されない契約は無効です。） また，裁判所は契約書に書いてあることはまずその通りであ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第１回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 ２０１２年１１月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 USPTOは2012年8月IPRについての最終規則を公表し、予定どおり2012年9月16日から本制度の運用を開始した。既に数多くのIPR申請がなされているとのことである。以下に最終規則を含めたIPRのポイントを解説する。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
商標権侵害の紛争、訴訟
商標権侵害訴訟 原告側 ・差止請求（商標法３６条） ・侵害行為の停止・予防請求（商標法３６条１項） ・侵害品・製造に供した器材の廃棄請求（商標法３６条２項） ・損害賠償請求（商標法３８条） 財産的損害（逸失利益、弁護士費用、侵害品排除のための取引先への通知や広告の費用 立証のための手段等（商標法３９条、特許法１０４条の２、特許法１０５条 無形損害 商標法３８条１項...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国特許判例紹介：権利濫用によるリスク
中国特許判例紹介：権利濫用によるリスク
～実用新型特許権を悪用した訴訟～
河野特許事務所 ２０１２年１１月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
袁利中
原告、損害賠償請求の被告
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
行政訴訟の実務に関する研修会200902パート１を受講しました
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 行政訴訟の実務に関する研修会 【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2009年02月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 斎藤 浩 弁護士（大阪弁護士会） パート１ ・管轄の例外 行政事件訴訟法１２条３項（下級行...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政訴訟の実務に関する研修会200902パート２を受講しました
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 行政訴訟の実務に関する研修会 研修実施日 2009年02月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 定塚 誠 判事（東京地方裁判所裁判官） パート２ 行政訴訟の実務に関する研修会「裁判所から見た行政訴訟」 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特許権（知的財産権）訴訟における最近の論点（研修）を受講
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産訴訟に関する研修会 【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 第２講 小松 陽一郎 弁護士 久世 勝之 弁護士 福田 あやこ 弁護士 辻村 和彦 弁護士 井崎 康孝 弁護士 伊原 友己 弁護士 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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