こんにちは。弁護士の白木麗弥です。今回は前回のお話、遺言執行者の続きを書きます。自分がおばあちゃんに遺言書の話を聞いていました。その遺言書では遺言執行者として頼まれていたのですが、最終的におばあさまが亡くなってしまった。。。。では、遺言書を確認しましょう。万が一、自分が話に聞いていた遺言書よりも後に別の遺言書が作成されていれば内容の抵触がある箇所について原則として新しいものが有効となります。そして...（続きを読む）

白木 麗弥

（弁護士）

【コラム】会社分割において，債務の履行の見込みが必要か 　会社が債務超過である場合や会社分割が効力を生ずる日において債務超過となる場合，会社分割を利用することはできないのでしょうか。 　この点，会社法制定前は，債務の履行の見込みがあることが実体的な会社分割の要件であり，会社分割の時点で債務超過に陥っており，債務の履行の見込みがない場合には，会社分割の無効事由になると解するのが通...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第4章　信託の類型　　 第1　自己信託 1　定義 　自己信託とは，特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書等の書面によって行うものです（信託法3条3号）。つまり，委託者が自己の有する財産を信託財産として，自ら受託者となり，信託を設定することをいいます。 なお，旧信託法下においては，明文の規定...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　解雇 　解雇とは，使用者による労働契約の解約です。期間の定めのある労働契約の場合， 使用者はやむを得ない事由がない限り，労働者を解雇することはできません（労働 契約法17条1項）。ここでいう，やむを得ない事由は，期間の定めのない労働契約 における解雇に必要とされる要件よりも厳格に判断されますから，以下では，期間 の定めのない労働契約を前提に話を進めます。 （1）解雇権濫用法理 　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第1　労働契約の解消 1　合意解約・辞職 （1）合意解約 　合意解約とは，労働者と使用者が合意によって労働契約を将来に向けて解約することです。具体的には，労働者が退職を申し込み，使用者がそれを承諾することによって，労働契約が解消されることになります。 　合意解約の場合，労働者の退職の申込みである退職願は，使用者の承諾の意思表示がなされるまでの間は撤回することができます。そこで，使用者の承諾...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第4　取締役の辞任 1　辞任の自由 　取締役は，いつでも自己の意思で辞任することができます（会社法330条，民法651条1項）。ただし，それにより欠員が生ずる場合には，新任の取締役が就職するまで取締役の義務を免れることができない（会社法346条1項）ことに注意が必要です。 また，取締役が会社にとって不利な時期に辞任したときは，やむを得ない事由がない限り，会社の損害を賠償しなければならなくなり...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　取締役の選任 1　株主総会の決議による選任 　取締役は，株主総会の決議によって選任されます（会社法329条1項）。なお，選任決議の際に，法務省令（会社法施行規則96条）で定めるところにより，役員が欠けた場合または会社法・定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができます（会社法329条2項）。 　また，種類株式として，取締役選任権付種類株式（会社法10...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インターネット被害   Ｑ　携帯電話に送られてきた迷惑メールに記載されたアドレスをクリックしてみたところ、いきなり「あなたの個体識別番号はxxxxxです。ご入会が確認されました。3日以内に１０万円を入金してください。」というメールが来ました。どう対応したらよいでしょうか。   　Eメールや電話、はがきなどを利用して、架空あるいは一度だけアクセスしたサイトから利用料金を請求されるという被害が...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

11　属人的種類株式 （1）概要 　108条で定める9つの種類株式のほか，非公開会社では，以下の事項について，株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができます（会社法109条2項）。 （ⅰ）剰余金の配当を受ける権利 （ⅱ）残余財産の分配を受ける権利 （ⅲ）株主総会における議決権 （2）事業承継との関係 　株式の内容ではなく，各株主について属人的に権利内容等を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

米国改正特許法逐条解説  （第9回） ～第2回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１2年 １月27日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (6)他の訴訟との関係 (i)特許有効性に関する民事訴訟との関係 　IPR申し立て日前に、申し立て人が特許のクレームの有効性について争う民事訴訟を提起している場合、IPRは開始されない(315条(a)(1))。 　申立人が、IPRを提出す...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

第3　従業員持株会の注意点 1　実態のない従業員持株会 　従業員持株会は，法的には民法上の組合ですから従業員がその旨の組合の規約を作ることにより設立することができます（民法667条）。 従業員持株会は前述の通り，節税効果が期待できますが，実態のない従業員持株会である場合には，税務調査において否認される可能性があります。そこで，規約を作るだけでなく，実際に理事会および総会を開催し，議事録を作る...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（5）少数株主の追い出し策 事業承継の場面では，少なくとも特別決議に必要な3分の2以上の株式をオーナー経営者および後継者等の株主で占めることができるようにすべきです。 また，3分の2以上の株式をオーナー経営者および後継者等の株主で占めることができた場合でも，事業承継に反対する少数株主により監督是正権の濫用的行使が行われる場合があります。 そこで，少数株主の追い出し策を積極的に講じる必要がある...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　相続放棄 （1）定義 　相続が開始して何もしなければ，相続人は相続財産を承継します（民法921条2号）。もっとも，相続人は，自らの意思で相続しないことも選択することができます。これを相続放棄といいます。 なお，相続するにしても，相続人の固有財産をもって責任を負わない留保付で承認する場合（限定承認，民法922条）もあります。 （2）要件 ア　熟慮期間 　相続放棄は，自己のために相続の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

5　遺言の無効・取消し 　遺言は要式行為ですから，前述した遺言の方式に従わないものは無効になります。ただし，秘密証書遺言は，その要件を欠いている場合であっても，自筆証書遺言として有効となる余地があります（民法971条）。 　他にも，遺言能力の欠如（民法961条），共同遺言（民法975条），被後見人による後見人等に対する遺言（民法966条1項）は，遺言の無効原因になります。 　詐欺・強迫による...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　無効の遺言の死因贈与への転換 　死因贈与は，遺言による方式を要求されないことから，遺言がその方式の不備により無効である場合に，死因贈与の成立が認められるのではないか問題となることがあります。単独行為としての遺言を契約の申込みとして取り扱うことができたとして，受贈者の承諾の意思表示がなされていたのかどうかが問題となります。無効の自筆証書遺言につき死因贈与契約の成立を認めたものとして水戸家審昭和...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】遺言無効確認の訴え 　遺言確認の訴えは，「遺言が有効であるとすれば，それから生ずべき現在の特定の法律関係が存在しないことの確認を求めるものと解される場合で，原告がかかる確認を求めるにつき法律上の利益を有するときは，」適法として許容されます（最判昭和47・2・15民集26巻1号30頁）。 　ただし，遺言者の生前中は，遺言者による撤回・変更可能性がなくとも遺言無効確認の訴...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】自筆証書遺言の方式 　自筆証書遺言は，最も簡単に作成することができる遺言です。その方式は，遺言者が，その全文，日付及び氏名を自書し，押印するだけで足ります（民法968条1項）。 　自筆証書遺言の方式として，自書が要件とされる趣旨は，筆跡によつて本人が書いたものであることを判定でき，それ自体で遺言が遺言者の真意に出たものであることを保障することにあります（最判昭和62・...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

1　概説 （1）申立て 　破産手続は、債務者が経済的に破綻した場合にその財産の適正かつ公平な清算を図り、経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする裁判上の手続です（破産法1条）。 　破産手続は、債務者が支払能力を欠くために、その債務で弁済期にあるものについて、一般的かつ継続的に弁済することができなくなった場合（支払不能、破産法2条11項）および、法人である債務者（存続中の合名会社および...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

米国改正特許法逐条解説  （第4回） ～第2回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１2年 １月16日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   3. 特許権に対する防御 　特許権に対する防御方法として改正前は、裁判所における特許無効の抗弁(282条)、当事者系再審査(301条)及び査定系再審査(311条)が存在していた。法改正後は、参考図2に示すとおり、新たに付与後レビュー制度(32...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第5回　ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許（第2回） 河野特許事務所　２０１１年12月28日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年9月号掲載）   (3)審査官の判断 　審査官は、請求項1は専利法第25条第1項（2）に規定する「知的活動の法則および方法」に該当し、保護適格性を有さないと判断し、拒絶査定を...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：　Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第３回) ～記録媒体クレームに対する判断～  　　　　　　　　　　　　　　　　Cybersource Corp., 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff Appellant, 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　　　　　　　Retail Decisions, ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国改正特許法逐条解説（第４回） ～第１回　先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所　２０１１年１１月３０日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   　また仮出願、外国出願及び国際特許出願の優先権を発生させる上で、ベストモード要件は課されなくなった(米国特許法第119条(e)(1)及び第120条)。 改正前 改正後 米国特許法第119条(e)(1) 　第11...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

マジコンの販売行為が刑事罰に！  ～アクセスコントロール回避規制の強化～ 河野特許事務所　２０１１年１１月２１日　執筆者：弁理士　大竹 康友   近年、インターネットを介して様々な態様のコンテンツが流通する中で、コンテンツが違法に視聴及び（プログラムとして）実行されるケースが増えています。これに対し、２０１１年１２月１日から不正競争防止法が改正施行され、アクセスコントロール回避規制の強化が...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国実用新型特許の創造性判断（第４回） ～組み合わせが考慮される技術分野は発明特許よりも狭い～ 河野特許事務所　２０１１年１０月３１日 執筆者：弁理士　河野　英仁 　　　　　　重慶万馳オートバイ部品有限公司等                          　　　　　  無効宣告請求人、一審原告、二審上訴人 　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　知...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国実用新型特許の創造性判断（第２回） ～組み合わせが考慮される技術分野は発明特許よりも狭い～ 河野特許事務所　２０１１年１０月２６日 執筆者：弁理士　河野　英仁 　　　　　　重慶万馳オートバイ部品有限公司等                          　　　　　  無効宣告請求人、一審原告、二審上訴人 　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　知...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）