「無効」を含むコラム・事例
899件が該当しました
899件中 301～350件目
ビジネス法務２０１０年１１月号、民法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年１１月号、民法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
・最高裁平成２１・１・１９民集 第63巻1号97頁
（賃貸借）
ビルの店舗部分を賃借してカラオケ店を営業していた賃借人が，同店舗部分に発生した浸水事故に係る賃貸人の修繕義務の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
10-4書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備｜茨城県水戸市
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。
7月9日の第4回目は、「遺言書は必要？不要？事例で学ぶ遺言知識」です。
（1）自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性
（2）今話題のエンディングノートの注意点と作成方法
（3...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
第三次改正中国商標法ガイド （第２回）
第三次改正中国商標法ガイド （第２回） 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所 ２０１３年９月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 10.無効宣告制度の導入 改正前は登録商標の取り消しについては「争議」と称されていたが、本改正により専利法と同じく無効宣告制度が導入された。 (1)絶対的無効理由(改正中国商標法第44条) 登録された商標がこの...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
第三次改正中国商標法ガイド （第１回）
第三次改正中国商標法ガイド （第１回） 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所 ２０１３年９月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 2013年8月30日第三次改正中国商標法は第12回全国人民代表大会常務委員会を通過し、来年5月1日より施行されることとなった。 今回の法改正はより低コストで、スピーディーに商標権を付与し、また第三者の抜け駆...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
本当は怖い WordPress (2) コメントのブロック
WordPressをWebサイトの更新用CMSとしてお使いの方も多いと思います。この時、コメント欄を閉じていても時としてスパムコメントが投稿される事があるのではないでしょうか？今回はこのスパム投稿をブロックする対策をご紹介します。
WordPressのコメント欄の仕組み
WordPressは元々はブログ(日記)を書くためのツールとして発展してきましたので、公開したページで閲覧者のコメントを受け...（続きを読む）
- 井上 みやび子
- （システムエンジニア）
インド特許法の基礎（第４回）（１）：第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例
インド特許法の基礎（第４回）（１）
～第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例～
河野特許事務所 ２０１３年９月６日 執筆者：弁理士 安田 恵
１．はじめに
インド特許法第8条(1)及び(2)は、外国出願の明細事項（出願国，出願日，出願番号，出願の状態，公開日，登録日等）及びその詳細（外国出願における調査報告及び拒絶理由通知書等）の提出を出願人に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その1
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の平成２４年改正（９条）によって、高年齢者雇用確保措置の一つである「継続雇用制度」については、希望者全員を対象とすることが必要となった。 以前は、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定める仕組みが認められていた。 高年齢者雇用安定法（高年齢者雇用確保措置関係）について、詳しい説明は、以下のとお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約法の平成２４年改正(有期労働契約の雇止め）
労働契約法の平成２４年改正 施行期日：下記２については平成２４年８月１０日（公布日）。 下記１については平成２５年４月１日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年８月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記のルールを規定していう。 有期労働契約とは、１年契約、６か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約法の平成２４年改正
労働契約法の平成２４年改正 施行期日：下記２については平成２４年８月１０日（公布日）。 下記１、３については平成２５年４月１日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年８月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記の３つのルールを規定していう。 有期労働契約とは、１年契約、６か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国特許判例紹介：中国における現有技術の抗弁（第２回）
中国特許判例紹介：中国における現有技術の抗弁（第２回） ～現有技術抗弁と特許請求の範囲との関係～ 河野特許事務所 ２０１３年８月２３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 塩城沢田機械有限公司 再審請求人(一審原告、二審上訴人) v. 塩城市格瑞特機械有限公司 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介：中国における現有技術の抗弁（第１回）
中国特許判例紹介：中国における現有技術の抗弁（第１回）
～現有技術抗弁と特許請求の範囲との関係～
河野特許事務所 ２０１３年８月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁
塩城沢田機械有限公司
再審請求人(一審原告、二審上訴人)
v.
塩城市格瑞特機械有限公司
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
示談書締結後でも契約を無効にできるか
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、半年ほど前で、30歳代前半の女性です。 会社の同僚とダブル不倫をしていて、それが彼の奥さんに知れてしまったとのことでした。 それで、会社帰りに奥さんに待ち伏せをされたのです。 その際に、慰謝料として200万円を支払うという「示談書」を交わしてしまったということでした。 その後、これで良かったのかどうか、当事務...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
解雇予告（労働基準法２０条）
労働基準法 （解雇の予告） 第２０条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。 ○２...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
辞職の意思表示に瑕疵があった場合
辞職の意思表示に瑕疵があった場合 １、意思表示の瑕疵 例えば、懲戒解雇事由がないのに、使用者が労働者に対して、懲戒解雇をする旨告げて退職を迫ったような場合に、労働者が退職の意思表示をした場合である。 以下の民法の規定の適用が問題となる。 使用者が労働者の心裡留保を知っていた場合の無効（民法９３条ただし書） 要素に錯誤があった場合の無効（民法９５条）、 詐欺又は強迫...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働組合との団体交渉
労働組合との団体交渉 労働組合法 第１章 総則 （目的） 第１条１項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること ・使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分に注意しましょう
遺言をする場合には、遺留分に注意することが必要です。 遺留分とは、被相続人が亡くなった後の相続人の生活を保障し、また相続人同士の公平を図るために法律で認められた制度です。 遺留分は、相続人のうち、配偶者、子、父母（直系尊属）に保証されている、一定の権利で、遺言によっても侵すことのできない権利なのです。 具体的には、父母（直系尊属）のみが相続人となる場合は、被相続人の財産の１/３が、その他の場合は１...（続きを読む）
- 安井 大樹
- （司法書士）
インド特許法の基礎（第３回）（１）：外国出願に関する情報の通知について(2)
インド特許法の基礎（第３回）（１）
～外国出願に関する情報の通知について(2)～
河野特許事務所 ２０１３年８月６日 執筆者：弁理士 安田 恵
外国出願に関する情報の通知（第８条，Trips協定29条(2)[1]）について，前回に引き続き，長官に提出する具体的内容及び提出期限徒過時の対応を説明する。
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
職務発明の対価（特許法３５条）
○職務発明の対価（特許法３５条） 特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願をしなければ、第三者に対抗することができない（特許法３４条１項）。 職務発明について、発明をした従業者に「特許を受ける権利」が原始的に帰属する。 特許を受ける権利は、発明者から使用者に、移転することができる（特許法３３条１項）。 特許法３５条は、職務発明について、発...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
留学・研修費用について一定期間の勤務を続けなければ費用の返還を義務付ける約定の有効性
○留学・研修費用について一定期間の勤務を続けなければ費用の返還を義務付ける約定の有効性 労働基準法１６条は、労働者に不利益を課し、退職を抑制することを禁止する趣旨である。 留学・研修の業務性が強ければ、使用者の利益となり、損害賠償額の予約禁止（労働基準法１６条）に違反し無効となる。 業務との関連性・必要性が弱ければ、従業員個人の利益といえ、労働契約とは別個の金銭消費貸借契約となり、損害...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第２６回 特許行政訴訟 （第２回）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２６回 特許行政訴訟 （第２回） 河野特許事務所 ２０１３年８月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年６月号掲載) 5.調解の不適用 行政訴訟においては、調解(和解)を行うことができない(中国行政訴訟法第50条)。民事訴訟においては、当事者間の紛争解決手段の一つとして、裁判官主導の下、...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
解雇権濫用規制（労働契約法１６条）
民法６２７条１項は、２週間の予告期間をもって将来に向かって雇用契約を終了させる労働者、使用者の双方に解約の自由を定めている。 解雇とは、労働契約を将来に向かって一方的に解約する使用者の意思表示である。 なお、労働者からの退職（辞職）、労使双方の合意による合意退職、定年制、労働期間満了による終了（ただし、有期雇用の雇止めの可否が問題となり得る。）とは、異なる。 解雇の種類には、普通解雇、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労使間の労働協約の解雇協議条項
○労使間の労働協約の解雇協議条項 整理解雇の場合には要件（要素）とされており、この要件を欠く場合には、整理解雇は無効とされやすい。 普通解雇や懲戒解雇の場合、労働組合との解雇協議条項違反だけで解雇無効とする裁判例は少ないようである。しかし、労働者本人への弁明機会の付与、労働基準法２０条の解雇予告（ただし、予告不要の場合あり）の手続は最低限必要である。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Ｑ：利息制限法に定められた上限利息とは何％ですか。
元本の額が１０万円未満の場合 年２０％ ・元本の額が１０万円以上１００円未満の場合 年１８％ ・元本の額が１００万円以上の場合 年１５％ です。利息が上記利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効となります（利息制限法１条）（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
有期雇用契約の雇止め、労働契約法１９条
有期雇用契約の雇止め 労働契約法 （有期労働契約の更新等） 第十九条 有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認めら...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インターネット、電子メールの私的利用
インターネット、電子メールの私的利用 インターネットや電子メールの私的利用について、 ①勤務時間中は職務に専念すべき義務 ②会社の設備は所定の労働目的に利用し、私的利用は許されない（使用者の施設管理権、企業秩序義務違反） という観点から、問題となる。 出会い系サイトに勤務先のパソコンで登録し、約５年間で約８００通づつ（合計約１６００通）の各送受信を勤務時間中に行った...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働条件の不利益変更（賃金、退職金など）
・労使対等の原則（労働契約法１条、３条１項）、個別合意の原則（労働契約法８条）―個別合意の意思表示に法令・就業規則・労働協約の違反や民法の規定による瑕疵がある場合 ・公序良俗違反、最高裁平成1・12・14、日本シェーリング事件 、最高裁昭和56・3・24、日産自動車（女性差別...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
整理解雇手続の相当性
整理解雇手続の相当性 まず、労働基準法２０条の予告期間は必須である。 また、整理解雇として、当該労働者に対する個別的説明 解雇理由の通知 解雇する場合には労働組合などに対する集団的説明・協議を必要とする条項がある場合、整理解雇を有効とする必須の要件である。 労働組合に対する協議条項がない場合、協議がないだけで整理解雇がただちに無効にはならないが、協議の有無・程度は、手続の相当性...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働審判以外の司法による解決手段
労働審判以外の他の手続選択のポイント ◎司法による解決 仮の地位を定める仮処分（民事保全法２３条２項） 賃金仮払い仮処分 地位確認の仮処分 配転命令無効確認の仮処分など ・東京地方裁判所では、申立てから約３か月で終了（労働審判とそれほど時間的な差はない）。 ・労使双方審尋 ・保証金を立てさせないで仮処分命令は可能。 労働債権の先取特権による差押...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インド特許法の基礎（第２回） （１）
インド特許法の基礎（第２回） （１）
～外国出願に関する情報の通知について～
河野特許事務所 ２０１３年７月９日 執筆者：弁理士 安田 恵
外国出願に関する情報の通知（第８条）について説明する。第８条はインド特許法における最も重要かつ特殊な規定の一つである。
１． 第８条の規定の概要
（１）第８条は，表１に示すように２つの項からなり，大きく分けて２つの情報を要求し...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
年次有給休暇をめぐる労使紛争の類型
年次有給休暇をめぐる労使紛争の類型 年次有給休暇をめぐる労使紛争の類型として、以下の事件がある。 ・年次有給休暇を労働者が時季を指定したのに対して、使用者が時季変更権を行使して、有給休暇と認めずに欠勤扱いとされて、賃金が減額された場合に、労働者からの欠勤扱いされた分の賃金請求事件、あるいは、慰謝料などを請求する事件 ・同様に、使用者から、欠勤扱いされて、けん責処分などの懲戒処分を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Q労働基準法とはどのような法律ですか。
憲法２７条２項には「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」と定められています。これに基づいて賃金、就業時間、休息その他の勤労条件について基準を定めた法律が労働基準法です。労働基準法で定められた基準を下回る労働協約、就業規則、労働契約の基準は無効となり、無効となった部分については労働基準法の基準が適用されます。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
労働審判の手続、その２
労働審判手続の概要 ・第２回期日、第３回期日 労働審判手続は、原則として３回以内の期日で終結させる。 ３回以内の期日で調停が成立するのが、事件の約７割である。 第２回、第３回の期日は、おおむね１時間程度である。 審尋は、第２回期日までに行う必要がある。 ・調停の内容 地位確認の請求の場合、仮に解雇が無効とされる場合でも、労使双方に信頼関係が喪失されてい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働審判の手続、その１
労働審判手続の概要 労働者と使用者の間の労働事件の解決には従来は長期間を要する事件類型とされ、労働審判手続は、それを解決するための司法改革の一環として創設された。 労働審判は、審判官（裁判官）１人と労使それぞれの専門家（審判員）各１人の合計３人で行われる手続である。労使双方の専門家の司法参加という特徴がある。 労働審判手続は、原則として、３回以内の期日（労働審判法１５条２項）で行...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第２５回 特許行政訴訟
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２５回 特許行政訴訟 河野特許事務所 ２０１３年７月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年５月号掲載) １．概要 第２４回に引き続き特許行政訴訟について解説する。 ２．訴訟管轄 （１）復審委員会を被告とする特許行政訴訟の管轄 復審及び無効宣告決定に対する不服申し立ては、第１審が復審委員...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国商標判例紹介：中国における馳名商標の保護
中国商標判例紹介：中国における馳名商標の保護
～他の事件における馳名商標認定を参酌した事例～
河野特許事務所 ２０１３年６月２７日 執筆者：弁理士 河野 英仁
レノボ(北京)有限公司
上訴人(一審原告)
v.
中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会
被上訴人(...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
遺産を「遺贈」する、と「相続させる」では大きく違います。
遺言で遺産を譲与する際「遺贈」か「相続させる」かで違いがあります。 「遺贈」とは、民法第９６４条に明確に記されている。（包括又は特定の名義で 、その財産の全部または一部を処分することができる。） ＊＊＊遺言による財産の無償譲与のことをいい、遺言により財産を与える人を遺贈 者、財産を与えられる人を受遺者といいます｡遺留分を侵害する遺贈は当然に無効で はなく、遺留分を侵害された者からの請求...（続きを読む）
- 藤本 厚二
- （ファイナンシャルプランナー）
インド特許法の基礎（第１回） （２）
インド特許法の基礎（第１回） （２）
～特許付与までの基本的な手続きの流れと期限について～
河野特許事務所 ２０１３年６月２０日 執筆者：弁理士 安田 恵
５．外国出願に関する情報の通知（第8条）
出願人は，外国出願（インド以外の国にされた特許出願）の明細事項を記載した陳述書と，インドにおける特許付与日まで外国出願の更新された明細事項を書面で随時長官に通知し続ける旨の...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第２４回 無効宣告請求と行政訴訟
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２４回 無効宣告請求と行政訴訟 河野特許事務所 ２０１３年６月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年４月号掲載) 1.概要 第23回に引き続き無効宣告請求手続について説明すると共に、行政訴訟について解説する。 2.無効宣告請求の取り下げ (1)審査決定前の取り下げ 復審委員会が...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Q業績が悪化したため、就業規則を変更して従業員の給与を引き下げることは許されるのですか。
使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、①変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、②就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき、労働契約の内容である労働条件が変更後の就業規則よるものとなります。 ただし、労働契約において、労働者...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ解雇無効の地位確認訴訟を提起しました。訴訟の間に次の仕事を見つけて働くことはできますか。
次の仕事を見つけて働くことはできます。ただし、解雇が無効と判断された場合、使用者から支払われる金銭が減額される可能性があります。 仮に解雇が無効と判断された場合においても、労使ともに会社に戻ることを望んでいない場合が大半です。そこで、通常、会社は退職した上で解雇期間中の未払賃金を考慮する等して一定の解決金が使用者から支払われる形で解決に至るのが一般です。 ただし、解雇が無効と判断された場合で解...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ会社からいきなり解雇だといわれました。どうしたらよいですか？
まず、解雇の理由を明記した解雇通知書を会社に請求してください。 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含みます。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければなりません。 会社が解雇通知書を交付しない場合は、労働基準監督署に申告し、指導してもらうという手段があり...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
899件中 301～350 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
