ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最近EC-CUBEのサイト制作及び、カスタマイズ案件が増えてきた。 そこで、今後の事もあるので、EC-CUBE関連のカスタマイズをまとめていくことにします。 今回は、EC-CUBEでスマホ用と携帯用テンプレートを無効にする方法です。 EC-CUBEにはもともとPC用、スマホ用、携帯用と3つのテンプレートが用意されています。 そして、スマホからや携帯からのアクセスは専用のテンプレートが自動で適...（続きを読む）

小菅 太郎

（ITコンサルタント）

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第１章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

地方自治法 条例と法律の関係 最高裁大法廷昭和５０・９・１０、徳島市公安条例事件 一　道路交通法７７条１項４号は、その対象となる道路の特別使用行為等につき、各地方公共団体が、条例により地方公共の安寧と秩序の維持のための規制を施すにあたり、その一環として、これらの行為に対し、道路交通法による規制とは別個に、交通秩序維持の見地から一定の規制を施すことを排斥する趣旨を含むものではなく、集団行進及...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

公衆浴場法 第１条 　この法律で「公衆浴場」とは、温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設をいう。 ２ 　この法律で「浴場業」とは、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。）の許可を受けて、業として公衆浴場を経営することをいう。 第２条 　業として公衆浴場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ２...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

薬事法 最終改正：平成二五年六月一四日 　第１章　総則（第１条・第２条） 　第２章　地方薬事審議会（第３条） 　第３章　薬局（第４条―第１１条） 　第４章　医薬品等の製造販売業及び製造業（第１２条―第２３条） 　第４章の２　登録認証機関（第２３条の２―第２３条の九） 　第５章　医薬品の販売業及び医療機器の販売業等 　　第１節　医薬品の販売業（第２４条―第３８条）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「食品衛生法」 食品衛生法（抜粋） 　　第二章　食品及び添加物 第５条 　販売（不特定又は多数の者に対する販売以外の授与を含む。）の用に供する食品又は添加物の採取、製造、加工、使用、調理、貯蔵、運搬、陳列及び授受は、清潔で衛生的に行われなければならない。 第６条 　次に掲げる食品又は添加物は、これを販売し（不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。）、又は販売の用に供するために、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「国有財産法」 （国有財産の範囲） 国有財産とは、国の負担において国有となった財産又は法令の規定により、若しくは寄附により国有となった財産であって次に掲げるものをいう（国有財産法２条１項）。 一 　不動産 二 　船舶、浮標、浮桟橋、浮ドック、航空機 三 　前二号に掲げる不動産・動産の従物 四 　地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利 五 　特許権、著作権、商標権、実用新案権そ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

宅地建物取引業者の手数料・報酬金請求 最高裁昭和38年2月12日 宅地建物取引業者は、不動産の買受人より依頼をうけて売買の媒介をなし、契約を成立せしめるに至ったときは、商法第５１２条により右買受人に対し報酬を請求しうる。   最高裁昭和44年6月26日 宅地建物取引業者は、売主からの委託を受けず、かつ、売主のためにする意思を有しないでした売買の媒介については、商法５１２条にかかわ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「食品衛生法」 取締法規違反と私法上の効力 最高裁昭和３５・３・１８ 食品衛生法第２１条による食肉販売の営業許可を受けない者のした食肉の買入契約は無効ではない。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「土地区画整理法、都市再開発法、土地改良法」 都市再開発法の事業計画決定に処分性を認めた最高裁平成４・１１・２６と、土地区画整理法の事業計画決定の処分性を否定した最高裁昭和４１・２・２３（青写真判決）が矛盾するのではないかという疑問が従来ありました。土地区画整理法の事業計画について、処分性を肯定する最高裁平成２０・９・１０により、実務的には解決しています。 なお、 『重要判例とともに読み解...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

≪セミナーのご案内①米国特許実務セミナー≫ 　改正米国特許法の施行から1 年が経過し、先願主義下でのオフィスアクション、訴訟前の補充審査、バーチャル特許番号表示、付与後異議・無効トライアル等、法改正に伴い米国特許実務は大きく変わりました。特に付与後異議・無効トライアルは既に500 件以上もの申立がなされ、日本企業も当事者として関与している事例が多数あることから事前に十分な対策を取っておくことが重...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣   ￥3,570 Amazon.co.jp 亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月）   行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。 「土地区画整理法、都市再開発法、土地改良法」の部分を読みました。 法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 都市再開発法の事...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

どうも、ヘルプキーマンです(´・ω・`)   写真上部は、実際に空き巣の被害にあったドアの写真です。 写真下部は、その対策として最も有効と思われる、主錠のシリンダー・サムターン交換と補助錠の取付をした1ドア2ロックです　 空き巣の被害を防ぐには、大きく分けて3つのポイントがあります まずは、ピッキングを防ぐために、PRシリンダーなどのピッキング耐性の高い...（続きを読む）

ヘルプキーマン　三岡

（防犯アドバイザー）

労働裁判手続 裁判所による労働関係紛争解決手続 　・民事調停 　・労働審判 　・支払督促 　・民事訴訟 ・通常訴訟 ・簡易裁判所の特例 ・少額訴訟 　・民事保全 ・仮差押 ・仮処分 ◎裁判所を利用 する場合の費用 ・印紙代 収入印紙で、裁判申立の際に、裁判所に収める。訴訟、労働審判、調停、支払督促については、訴えの対象額により異なる。 ・郵便切手（予納郵券） 郵便切手で、裁判申立の際に、裁判所...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  1.歯の治療でHIVに感染？！ホントに恐いのはC型肝炎？？   　2013年3月のニュースですが、「米オクラホマ州の歯科医院で治療を受けた患者約7000人に対し、同州の保健当局がエイズウイルス（HIV）の検査を受けるように勧告した」というのがありました。保健当局によると、同州タルサの歯科医師が治療器材・器具の滅菌処理を適切に行っておらず、この医師の治療を受けた約7000人の患者がエイズウ...（続きを読む）

飯田　 裕

（歯科医師）

相続分なきことの証明書（相続分皆無証明書）ってご存じでしょうか？ 　家庭裁判所に対して相続放棄の手続をしなくても（相続があったことを知った日から３か月を経過したため相続放棄の手続ができない場合であっても）、また正式な遺産分割協議・協議書の作成をしていなくても、不動産について簡便に相続登記ができるようにするために利用されているものです。東京高裁昭和59年９月25日判決でも、この証明書を用いた遺産分...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

美術の著作物 著作権法 第１、定義 美術の著作物とは、美術の範囲に属する思想又は感情を創作的に表現したもの（著作権法２条１項１号）である。 美術の著作物（著作権法１０条１項４号）として、絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物が例示されている。 「美術の著作物」には、美術工芸品を含むものとする（著作権法２条２項）。 第２、著作者の推定 （著作者の推定） 第１４条 　著作物の原作品に、又は著作...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１３年９月号、労働法 「紛争を未然に防ぐ就業規則と労働契約」と題して特集が組まれている。 倉重「就業規則・労働契約の整備で労務トラブルは激減する」 統計を引用して、近時の労働紛争として、以下の論点を指摘している。 ・労働審判の増加傾向、 ・個別労働相談件数の増加、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年８月号、労働法 森崎「判例にみる問題社員対応　第６回　降格（懲戒処分）」 従業員の降格には、人事権行使によるもの、懲戒処分としてのもの、の２種類があるが、同論文は後者について論じている。 労働契約法１５条は、判例法理である懲戒権濫用法理を明文化したものである。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中国特許判例紹介(29)（第3回） 中国における禁反言の適用 ～請求項を削除した場合の均等論と禁反言の適用～   2013年10月22日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁 4.最高人民法院の判断 争点：禁反言の適用に際しては放棄した範囲を詳細に分析しなければならない 　最高人民法院は最初に，禁反言法理の根底にあるものについて言及した。誠実信用原則は民法の基本原則の一つであ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介(29)（第1回） 中国における禁反言の適用 ～請求項を削除した場合の均等論と禁反言の適用～   2013年10月15日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   中誉電子(上海)有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　再審請求人(一審原告、二審上訴人) v. 上海九鷹電子科技有限公司                            再審被...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

採用内定の取消 １　景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２　採...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中国商標判例紹介：中国における機能性意匠の類否判断（第２回） ～最高人民法院による機能性意匠と装飾性意匠の評価～ 河野特許事務所　２０１３年９月２７日 執筆者：弁理士　河野　英仁   国家知識産権局専利復審委員会     　　　　　　　　　　　　　　　再審請求人(一審被告、二審上訴人) v. 張迪軍                            再審被請求人(一審原告、二審...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国商標判例紹介：中国における機能性意匠の類否判断（第1回） ～最高人民法院による機能性意匠と装飾性意匠の評価～ 河野特許事務所　２０１３年９月２４日 執筆者：弁理士　河野　英仁   国家知識産権局専利復審委員会     　　　　　　　　　　　　　　　再審請求人(一審被告、二審上訴人) v. 張迪軍                            再審被請求人(一審原告、二審...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）