「裁判所」を含むコラム・事例
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早わかり中国特許:第21回 復審請求 (第3回)
早わかり中国特許
~中国特許の基礎と中国特許最新情報~
第21回 復審請求 (第3回)
河野特許事務所 2013年3月19日 執筆者:弁理士 河野 英仁
(月刊ザ・ローヤーズ 2013年1月号掲載)
コラム
中国職務発明条例案のポイント
中国国家知識産権局は職務発明に関する各種取り扱いを規定する職務発明条例案を公表した。現行専利法及び実施細則には既に職務発明に関...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正:平成二四年八月一日法律第五三号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十四年八月一日法律第五十三号 (未施行) 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 建設業の許可 第一節 通則(第三条―第四条) 第二節 一般建設業の許可(第五条―第十四条) 第三節 特定建設業の許...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
プライドを持つということ
こんばんは。
シナジー・マネージメント
高橋です。
今日は、任意売却で売れた物件の引越後の室内確認でした。
ずっと住み続けたいと頑張り続けた数ヶ月。
結局、任意売却で手放すことになりましたが、
もう未練は無く、前向きに、買主さんへ引き渡すお姿を見て、
なんだか嬉しくなりました。そして、近くで梅の花が開花していました。
もう春ですね。 お客様のリスタ...(続きを読む)
- 高橋 愛子
- (宅地建物取引士)
米国特許判例紹介: ターミナルディスクレーマーと再発行(第2回)
米国特許判例紹介: ターミナルディスクレーマーと再発行(第2回) ~ターミナルディスクレーマーは再発行特許では解消できない~ 河野特許事務所 2013年3月7日 執筆者:弁理士 河野 英仁 In re Yamazaki 3.CAFCでの争点 争点:再発行特許出願により、ターミナルディスクレーマーを取り下げることができるか否か 本事件ではターミナルディスクレーマーにより...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
別居2年余で有責配偶者の離婚請求を認容できないとされた事例
最高裁判決平成16年11月18日、家庭裁判月報57巻5号40頁、最高裁判所裁判集民事215号657頁、判例タイムズ1169号165頁 【判示事項】 有責配偶者からの離婚請求を認容することができる場合に当たらないとされた事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からの離婚請求において,夫婦の別居期間が,事実審の口頭弁論終結時に至るまで約2年4か月であり,双方の年齢や約6...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
未成熟子がいる有責配偶者からの離婚請求が認容された事例
最高裁判決、平成6年2月8日、家庭裁判月報46巻9号59頁、最高裁判所裁判集民事171号417頁、判例タイムズ858号123頁 【判示事項】 未成熟子がいる有責配偶者からの離婚請求が認容された事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からされた離婚請求であっても、別居が13年余に及び、夫婦間の未成熟の子は3歳の時から一貫して妻の監護の下で育てられて間もなく高校を卒業する年齢に達し...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
別居8年で有責配偶者からの離婚請求を認めるべきとされた判例
最高裁判所平成2年11月8日判決、家庭裁判月報43巻3号72頁、最高裁判所裁判集民事161号203頁、判例タイムズ745号112頁 【判示事項】 有責配偶者からの離婚請求において別居期間が相当の長期間に及んだものとされた事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からされた離婚請求において、夫が別居後の妻子の生活費を負担し、離婚請求について誠意があると認められる財産関係の清算の提案をしてい...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
別居8年で有責配偶者からの離婚請求が棄却された事例
最高裁判所判決平成元年3月28日、家庭裁判月報41巻7号67頁、最高裁判所裁判集民事156号417頁、判例タイムズ699号178頁 【判示事項】 有責配偶者からの離婚請求が認容することができないとされた事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からされた離婚請求において、事実審の口頭弁論終結時、夫60歳、妻57歳であり、婚姻以来26年余同居して二男二女をもうけた後、夫が...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
有責配偶者からの離婚請求が認められた事例、同居期間が短期
最高裁判所判決昭和63年12月8日、家庭裁判月報41巻3号145頁、最高裁判所裁判集民事119号263頁、最高裁判所裁判集民事155号209頁、金融・商事判例816号37頁 【判示事項】 有責配偶者である妻からの離婚請求の事案につき、夫婦の別居期間は、原審の口頭弁論の終結時までで約10年3か月であって、双方の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、しかも、両者の間には子...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
有責配偶者からの離婚請求について、財産分与や慰謝料が高額であること
有責配偶者からの離婚請求について、財産分与や慰謝料が高額であること。 最高裁判所大法廷判決昭和62年9月2日、最高裁判所民事判例集41巻6号1423頁 【判示事項】 一、長期別居と有責配偶者からの離婚請求 二、有責配偶者からの離婚請求が長期別居等により認容すべきであるとされた事例 【判決要旨】 一、有責配偶者からされた離婚請求であっても、①夫婦の別居が当事者の年齢及び同居期...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
離婚による慰謝料と財産分与
二 離婚慰謝料 離婚の場合における慰謝料請求権は、相手方の有責、不法な行為によって離婚するのがやむなきに至ったことについての損害の賠償として、甲に対し慰謝料を請求することができる(民法709条、710条)。 最判昭和31年2月21日判決、最高裁判所民事判例集10巻2号124頁、 【判示事項】 1、離婚と慰謝料請求権 2、離婚の場合における慰謝料請求権と財産分与請求権との関係 【判決...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
離婚にともなう財産分与に含まれるもの、その1
(財産分与) 第768条 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。 2 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない。 3 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がそ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
養育費が請求できないレアケース(血縁関係がない子の場合)
◎離婚、養育費が請求できないレアケース 最判平成23年3月18日判決、家庭裁判月報63巻9号58頁、最高裁判所裁判集民事236号213頁、裁判所時報1528号66頁、判例タイムズ1347号95頁 【判示事項】 妻が,夫に対し,夫との間に法律上の親子関係はあるが,妻が婚姻中に夫以外の男性との間にもうけた子につき,離婚後の監護費用の分担を求めることが,権利の濫用に当たるとされた事例 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
財産分与・慰謝料請求権は詐害行為取消請求権の対象となるか
財産分与・慰謝料請求権は詐害行為取消請求権の対象となるか 最判昭和58年12月19日判決、最高裁判所民事判例集37巻10号1532頁 判示事項】 離婚に伴う財産分与と詐害行為 【判決要旨】 離婚に伴う財産分与は、民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情がない限り、詐害行為とはならない。 【参照条...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
財産分与請求権は債権者代位権の対象となるか
財産分与請求権は債権者代位権の対象となるか 最判昭和55年7月11日判決、最高裁判所民事判例集34巻4号628頁 【判示事項】 協議・審判等による具体的内容形成前の財産分与請求権に基づく債権者代位権行使の許否(否定) 【判決要旨】 協議あるいは審判等によって具体的内容が形成される前の財産分与請求権を保全するために債権者代位権を行使することは許されない。 【参照条文】 民法423 民...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
財産分与契約が錯誤により無効となるか
財産分与契約が錯誤により無効となるか 最高裁平成元年9月14日判決、家庭裁判月報41巻11号75頁、最高裁判所裁判集民事157号555頁 【判示事項】 協議離婚に伴う財産分与契約をした分与者の課税負担の錯誤に係る動機が意思表示の内容をなしたとされた事例 【判決要旨】 協議離婚に伴い夫が自己の不動産全を妻に譲渡する旨の財産分与契約をし、後日判決、夫に2億円余の譲渡所得税が課されること...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
鈴木豊「法人税法の解釈と計算」(大蔵財務協会)、まとめ
鈴木豊「法人税法の解釈と計算」(大蔵財務協会) この本は、簡潔なキーワードでまとめており、初学者向けというより、まとめ・復習用といえるでしょう。 また、裁判所の判例や国税不服審判所の裁決の年月日、出典が記載されておらず、まとめの部分の根拠が書いていないため、若干使いづらいです。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
鈴木豊「法人税法の解釈と計算」(大蔵財務協会)
法人税法の解釈と計算―判例と実務/大蔵財務協会
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鈴木豊「法人税法の解釈と計算」(大蔵財務協会)
この本は、簡潔なキーワードでまとめており、初学者向けというより、まとめ・復習用といえるでしょう。
また、裁判所の判例や国税不服審判所の裁決の年月日、出典が記載されておらず、まとめの部分の根拠が書いていないため、若干使いづらいです。
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- 村田 英幸
- (弁護士)
Q労働審判の当該事件の記録等は閲覧できますか。
A 事件の当事者は、裁判所書記官に対し、労働審判事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は労働審判事件に関する事項の証明書の交付を請求することができます。したがって、事件の当事者は閲覧等が可能です。 また、利害関係を疎明した第三者も閲覧等が可能です。ただし、次に掲げる事由につき裁判所に対して疎明があった場合には、当事者の申立てにより、秘密記載部分の閲覧等は当事者に限...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
任意売却のメリットとは?
そもそも任意売却するこのメリットは何でしょうか? それを考えるには任意売却とはどういうことかを知る必要があります。 任意売却とは 「住宅ローン破産してしまい、返済ができなくなりました。 つきましては、担保になっている不動産を任意(競売ではなく)で 売却して、その売却代金を返済します」 ということです。 債権者(住宅ローンを貸している銀行など)と 債務者(住宅ローンを借りている人)が 話し合...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
Q労働審判の効力を教えてください。
A 労働審判の当事者は、労働審判に対し、審判書の送達又は労働審判の告知を受けた日から2週間以内に裁判所に異議の申立をすることができますが、この異議が双方からなかった場合には、労働審判は、裁判上の和解と同一の効力を有することになります。裁判上の和解の効力として、強制執行が可能となります。強制執行とは、裁判所に手続きをすることで債務者の財産を強制的に処分し、その換価代金から債務の弁済を受ける手続等を...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q労働審判に納得できないのですが、どうしたらよいですか。
A 労働審判の当事者は、労働審判に対し、審判書の送達又は労働審判の告知を受けた日から2週間以内に、裁判所に異議の申立をすることができます。適法な異議の申立てがあったときは、労働審判はその効力を失い、労働審判手続の申立に係る請求については、当該労働審判手続の申立の時に、当該労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされます。すなわち、労働審判に対して適...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
朝鮮総連中央本部競売来月入札へ
朝鮮総連中央本部の競売が来月入札になるようです。 破綻した朝銀信用組合の627億円の債務の回収のために 整理回収機構から競売にかけられました。 裁判所のデータを見ると土地は約2380㎡で 売却基準価格は26億6000万円となっています。 開札期日は3月の26日となっています。 場所は東京の一等地である千代田区ですから いい値段で入札されるでしょう。 何処の誰が入札するのか? そして、いくら...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
弁護士に依頼する際の弁護士費用について
法的トラブルに巻き込まれた時にトラブルに巻き込まれた人のサポートをするのが弁護士の役割です。自分だけでは解決できない問題も法律の専門家である弁護士に相談することで、事態が好転することもあります。 ただ、いざ、弁護士に依頼しようと思ったときに頭をよぎるのが弁護士費用はいくらかかるのだろういうことです。実は、弁護士費用は、事務所、弁護士によってバラバラです。また、地域によっても弁護士費用はバ...(続きを読む)
- 鈴木 祥平
- (弁護士)
Q従業員から労働審判を申し立てられました。期日に出頭しないとどうなりますか。
A 労働審判の申立が行われた場合、その相手方には出頭義務が課せられます。労働審判官の呼出しを受けた事件の関係人が正当な理由がなく出頭しないときは、裁判所によって、5万円以下の過料の制裁が課せられることになっています。 また相手方が労働審判の期日に出頭せず、書面の提出も行わない場合、どのような扱いになるかについては法律に定めはなく、労働審判委員会の判断に委ねられます。 したがって、申...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q労働者から労働審判を申し立てられました。労働審判とは何ですか。
A 労働審判とは、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争に関して、裁判所において、裁判官及び労働関係に関する専門的な知識経験を有する者で組織する委員会が、当事者の申立てにより、事件を審理し、調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には審判を行う手続です。 紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
合掌、廣瀬正先生のご冥福を心からお祈りいたします
昨夜は、私の大学の恩師である廣瀬正先生のお通夜に 行ってきました。 本当に大往生と言ってもいい、私たちも見習いたい 最後でした。 享年98歳、老衰、天寿を全うされたのです。 廣瀬正先生が亡くなったのを知ったのも、まったくの 偶然でした。 私のホームページの検索キーワードで、 「広瀬正 税法 専修大」というのがあり、たまたま 調べたら、先生が亡くなったのを知...(続きを読む)
- 森 大志
- (税理士)
借地法での「朽廃」による契約解除
本日は、たまに質問を受ける借地法の「朽廃」に関してご説明させて頂きます。 まず、「朽廃(きゅうはい)」とは、建物が朽ち使用に耐えれない状態の事を指します。 ご承知の方も多いとは思いますが、借地法第2条には、契約期間満了前であっても、建物が朽廃した時は借地権は消滅する旨が記載されております。 借地法第2条 「~中略~但シ建物カ此ノ期間満了前朽廃シタルトキハ借地権ハ之ニ因リテ消滅ス」 ...(続きを読む)
- 矢崎 史生
- (不動産コンサルタント)
堅固建物・非堅固建物の区別
今回は、堅固建物・非堅固建物の区別に関して記載させて頂きます。 ご存じの方も多いとは思いますが、借地法では建物構造により契約期間が異なります。 「堅固な建物」・・・・契約期間60年(30年以上) 「石造、土造、煉瓦造又は之に類する構造」 「非堅固な建物」・・・契約期間30年(20年以上) 「上記以外の建物」 ※借地法第2条 なお、上記の「石造、土造、煉瓦造」などの構造は、現在...(続きを読む)
- 矢崎 史生
- (不動産コンサルタント)
民法改正(財産法関係)その10
○債権者代位権 3-1-2 判例の要件をおおむね明文化したもの。 1 債権者代位権 民法改正提案は、債権者代位権について範囲を縮...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
民法改正(財産法関係)その9
○法定利率 3-1-1-48 法定利率が、現在の経済情勢に合わない。 遅延損害金は、ヨーロッパでは、法定利率に7%程度上乗せしている(講師は触れていなかったが、韓国では提訴後の遅延損害金は約14%としている)。 交通事故の被...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
新興国の知財制度を把握~日本との相違点を掴む~
新興国の知財制度を把握 ~日本との相違点を掴む~ 河野特許事務所 2013年2月14日 執筆者:弁理士 新井景親 インド、タイ、ブラジル等のいわゆる新興国へ進出している企業は多いのですが、新興国において日本と同様に知財のマネジメントができている企業は少数と言わざるを得ません。まずは各国の知財情報を手に入れることが必要ですが、その際、各国及び日本の制度との相違点に焦点を当てると把握し易...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
警察に逮捕された後の手続について
犯罪を捜査するためには、犯罪を裏付ける証拠(凶器などの物証や目撃者などの人証)を確保しなければならないし、また、その犯人に逃げられないようにする必要があります。 刑事事件の手続きを定めた法律である「刑事訴訟法」には、犯人であると疑わしい人(=被疑者)の身柄を強制的に確保する手段として「逮捕」という手続きと「勾留」という手続きを認めています。 犯罪捜査の過程において、必ずしも被疑者(=犯人で...(続きを読む)
- 鈴木 祥平
- (弁護士)
書類に印鑑を押す法的意味
日本社会において、契約書や申込書などの大事な書類には皆さん印鑑を押すと思います。どうして、日本は印鑑を押すのでしょうか。海外ではサイン(署名)だけ済んでしまいます。その理由は何なのでしょうか。以下の事例を考えてみることにしましょう。 【事例①-1】Xさんは、自分が乗っている自動車が古くなってきたことから、新車を買うことにしました。新車の購入資金に充てるために現在乗っている自動車をYさんに30...(続きを読む)
- 鈴木 祥平
- (弁護士)
債権回収はどのようにすればいいのか
長年に渡る不況が続いていることもあり、どこの企業も資金繰りが難しくなってきたのでしょうか、「商品を納めたのに買主が代金を支払ってくれない」、「工事を請負ったのだけど、注文者が代金を支払ってくれない」などという債権回収のトラブルが多く発生しています。いくら支払いを強く迫ったところで、開き直られてしまえば効果的な回収を図ることはできません。その場合には、弁護士を介入させることにより、債権回収を図ること...(続きを読む)
- 鈴木 祥平
- (弁護士)
<相続9>「遺言書」の要式 その3
今回は「秘密証書遺言」について、説明させていただきます。 この方式は、「遺言の存在は明確にしておきたいが、その内容は秘密にしておきたい」という場合に便利なものです。 そのため、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の中間に位置するとイメージしてください。 なお、家庭裁判所の検認は必要となります。 秘密証書遺言の作成の流れは次の通りとなります。 1.あらかじめ遺言書を作成し、署名捺印しておく。なお、この...(続きを読む)
- 祖父江 吉修
- (ファイナンシャルプランナー)
Q破産の申立した場合の、未払賃金を立替払いする制度があると聞きましたが?
A 全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構が実施している未払賃金立替払制度という制度があります。これは勤めていた企業の倒産により賃金等が支払われなかった労働者に対して、未払賃金及び退職手当の一部を立替払する制度です。 立替払の金額は、未払賃金及び退職手当の額の8割です。ただし、退職時の年齢に応じて88万円~296万円の範囲で上限が設けられています。すなわち、上限...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
米国特許判例紹介: Web上における刊行物とは
米国特許判例紹介: Web上における刊行物とは
~米国特許法第102条の刊行物とWebとの関係~
河野特許事務所 2013年2月5日 執筆者:弁理士 河野 英仁
Voter Verified, Inc.,
Plaintiff-Appellant...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
「東京家庭裁判所における人事訴訟の審理の実情」(第3版)
昨日は、上記書籍のうち、裁判官が執筆した部分を読みました。 離婚事件や養育費算定などで、実務上判断に迷うような点について、詳しい解説が書いてあるのかと期待したのですが、解説が簡潔すぎて、やや期待外れでした。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
親の後見人になるための資格
成年後見人の資格について オールアバウトに後見人についての 質問がありました。 気になる質問でしたので、 親の成年後見について一言申し上げます。 70代のお母様に扶養されている 40代の息子さんが、扶養されたまま 後見人になる方法はないかというものです。 親族による後見で、特別な資格は必要ありませんが、 最低限クリアしなければならないのが、 独立した生計を営んでいるということ...(続きを読む)
- 三村 麻子
- (イベントプランナー)
家事事件の手続が変わりました 〜家事事件手続法〜 2
家事事件手続法が今年の一月から施行されてますよというお話を前回いたしました。
今回はその続き、その内容についてちょこっとご留意いただきたいことを。
後見のお話です。
後見についても、家事事件手続法になったことで内容が変わりました。
申立てや訴訟の提起はどこの裁判所でしてもいいというわけではなく、法律でどこの裁判所に申し立てたらいいか(難しく言えば管轄についての定め)という...(続きを読む)
- 白木 麗弥
- (弁護士)
ワンクリック詐欺救済を騙る興信所に注意
ワンクリック詐欺の被害救済を騙り、高額な請求をする手口が報告されています。相談や見積もりは無料だけど、調査のために数十万かかるという話です。今のところ、こういった手口をやっているのは興信所(探偵)が運営しているサイトです。ワンクリック詐欺被害は、興信所に相談しても何の意味もありません。実例としては個人情報が流れているので、時間が経ってから2次、3次被害として数百万の請求が来ることがあるので、弊社(...(続きを読む)
- 大岡 辰昇
- (行政書士)
駐車場での事故の法律的な扱い
駐車場での事故の法律的な扱い 考え方の道筋として、 1、民事の損害賠償請求 自賠法3条により「運転者」と「運行供用者」が損害賠償請求を負う。 また、民法の損害賠償責任の根拠は以下のとおり。 民法709条、慰謝料の根拠は710条 使用者責任、民法715条 工作物責任(駐車場の管理者、占有者、所有者)、民法717条 加害者が複数の場合(共同不法行為)、民法719条 過失相...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
任意売却しても、隣近所には知られない?
競売の場合はその性質上、裁判所により 入札人を広く募る必要があります。 多くの目に触れることにより、 高く落札され債権者への配当が多くなるようにです。 このため、 競売にかけられると 競売業者から一般人まで多くの見学者が 突然訪ねてきて隣近所には知られてしまいます。 しかし、 任意売却の場合は表面上は 通常売買となんら代わりません。 売却には出しますので売りに出ていることは わかってしまい...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
「アットホームタイム」【正しい取引のために】
アットホームタイム No.373 2012.12.20発行紙から抜粋 不利益事実の不告知により、誤認して契約したものであるとして契約の取り消しが認めらた事例 あるユーザーさんの問い合わせに下した東京地裁の判決は・・・ ・・・買主Xは、会社の同僚よりマンションの投資話を持ち掛けられ、平成21年2月、売主会社の担当者Yと会うこととなった。Yが「物件Aは通常3130万円...(続きを読む)
- 渋谷 好幸
- (不動産コンサルタント)
家事事件の手続が変わりました 〜家事事件手続法〜
あけましておめでとうございます。白木麗弥です。
今年もよろしくお願いいたします。
夫婦問題や親子の問題、はたまた後見など、これまでトラブルに無縁の方でも裁判所に行く機会が出てくるのが家事問題といえます。
この家事問題に関する手続についての法律が変わり、平成25年1月1日から家事事件手続法が施行されました。
家事調停の申立てを行うときの書式や調停の相手方に届くべき(原則)書類が変わっ...(続きを読む)
- 白木 麗弥
- (弁護士)
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