複製権・翻案権　 複製・翻案については、以下のような段階が考えられる（中山信弘『著作権法』、渋谷達紀『著作権法』、著作権判例百選２６事件解説［三山祐三］）。 ・完全同一（デッドコピー） ・本質的特徴が同一 ・実質的同一（修正増減などがある） ・翻案（修正増減などに新たな創作性がある場合） ・別の著作物（換骨奪胎的、本質的特徴が感得できない場合） 著作権判例百選...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

火の呼吸で一生負けない脳をつくる無敗脳ヨガ道場の辻です． 本日は，『呼吸最適化プロファイル 』をご受講いただきましたお客様の声をご紹介させていただきます． ※掲載に関しては，ご本人の許可を得ております． ・S. K 様 ・男性　48才　 ・会社員　 ・運動歴： 太気拳，空手，サッカー(中高時代)，ボート(大学時代)　　 【『呼吸最適化プロファイル』をお知りにな...（続きを読む）

辻 良史

（ヨガインストラクター）

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第７章　国土整備法（不動産に関する行政法） 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法参照）、使...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

出入国管理及び難民認定法 外国人について、外国人登録法が廃止され、外国人登録証の代わり、中長期滞在者には「在留カード」が導入された。住民基本台帳法が改正され、中長期滞在の外国人は住民基本台帳に記載される。（２０１２年７月施行）。日本人と同一世帯の外国人について、一元的管理ができ、行政サービス（国民健康保険、介護保険、国民年金、教育、各種手当など）ができるようになった。 出入国手続（第１章～第７...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

地方自治法の会計法令違反の公共契約の私法上の効力 （契約の締結） 地方自治法第２３４条 　売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。 ２ 　前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。 ３ 　普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

地方自治法 「公の施設」の利用関係について、地方自治法２４４条以下が定めている。 　　　第十章　公の施設 （公の施設） 第２４４条 　普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。 ２ 　普通地方公共団体（次条第３項に規定する指定管理者を含む。）は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒ん...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

医療法 第７条 　病院を開設しようとするとき、医師法第１６条の４第１項 の規定による登録を受けた者（同法第７条の２第１項 の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあっては、同条第２項 の規定による登録を受けた者に限る。以下「臨床研修等修了医師」という。）及び歯科医師法 第１６条の４第１項 の規定による登録を受けた者（同法第７条の２第１項 の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあっては、同...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

行政機関の保有する情報の公開に関する法律 　第１章　総則（第１条・第２条） 　第２章　行政文書の開示（第３条―第１７条） 　第３章　不服申立て等（第１８条―第２１条） 　第４章　補則（第２２条―第２６条） 　　　第１章　総則 （定義） 第２条１項 　この法律において「行政機関」とは、国会（立法）と裁判所（司法）を除く、国の行政機関をいう。 ２ 　この法律において「行政...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

児童福祉法 保育所での児童の保育 児童福祉法第２４条 　市町村は、保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第３９条第２項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、保育に対する需要の増大、児童の数の減少等やむを得ない事...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「生活保護法」（続き） 　　　第６章　保護施設 （種類） 第３８条 　保護施設の種類は、左の通りとする。 一 　救護施設 二 　更生施設 三 　医療保護施設 四 　授産施設 五 　宿所提供施設 ２ 　救護施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。 ３ 　更生施設は、身体上又は精神上...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「文化財保護法」 （文化財の定義） 第２条 　この法律で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。 一 　建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの（これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。）並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料（以下「有形文化財」という。） 二 　演劇、音楽...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　　　行政手続法第６章　命令等を定める際の意見公募手続等 命令等とは、内閣・行政機関が定める次に掲げるものをいう（行政手続法２条８号）。 イ　法律に基づく命令（処分の要件を定める告示を含む。３条第２項において単に「命令」という。）又は規則 ロ　審査基準（申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。） ハ　処分基...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　　　行政手続法第４章　行政指導 　行政指導とは、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう（行政手続法２条６号）。 （行政指導の一般原則） 第３２条 　行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　　　行政手続法第２章　行政庁に対する申請に対する処分 　申請とは、法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう（行政手続法２条３号）。 　審査基準とは、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従っ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

特定適格消費者団体による集団訴訟請求の対象となる範囲と行為。 　この集団訴訟請求の対象は、企業（事業者）の契約不履行・不法行為で発生した損害賠償請求や不当利得返還請求など、財産的な被害回復に限定されています。よって製品の事故などで生命、身体、家財に生じた損害や慰謝料や逸失利益などは除外されると思われます。   対象となるのは下記の行為です。 　[1] 契約上の債務履行の請求  　[2] 不当...（続きを読む）

西野　泰広

（経営コンサルタント）

国税の徴収 国税の徴収について、国税通則法３６条以下が定めている。 　　　　第２節　国税の徴収 　　　　　第１款　納税の請求 （納税の告知） 第３６条 　税務署長は、国税に関する法律の規定により次に掲げる国税（その滞納処分費を除く。以下次条において同じ。）を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 一 　賦課課税方式による国税（過少申告加算税、無申告加算税及び前条第３項に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

税額の確定（国税通則法） （納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定） 第１５条 　国税を納付する義務（源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。 ２ 　納税義...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「宅地建物取引業法」   規制権限の不行使と国家賠償法 最高裁平成１・１１・２４ 一　宅地建物取引業者に対する知事の免許の付与ないし更新が宅地建物取引業法所定の免許基準に適合しない場合であっても、知事の右行為は、右業者の不正な行為により損害を被った取引関係者に対する関係において直ちに国家賠償法１条１項にいう違法な行為に当たるものではない。 二　知事が宅地建物取引業者に対し宅地建物取引...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「水質汚濁防止法」 排水基準、総量規制 上乗せ条例、横出し条例は許される。 地下水汚染対策 規制権限の不行使は国家賠償法上の違法性と評価される。   最高裁平成１６・１０・１５、水俣病国家賠償法事件  １　国が，昭和３４年１１月末の時点で，多数の水俣病患者が発生し，死亡者も相当数に上っていると認識していたこと，水俣病の原因物質がある種の有機水銀化合物であり，その排出源が特...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「都市計画法」 用途地域決定・地区計画決定について、処分性を否定する従前の最高裁判例昭和５７・４・２２、最高裁平成６・４・２２、最高裁平成７・３・２３が、行政事件訴訟法改正後、今後どのように判断されるのかについては、裁判例の集積が待たれる。 小田急鉄道高架訴訟の最高裁平成１８・１１・２は、都市計画法に基づく都市施設計画決定について処分性を肯定しているので、上記の最高裁判例も黙示的に変更され...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2013/12/11 第９６２号：世の流れの裏の裏を読む 人は表面的な結果を見て、他人を評価をします。 例えば、A氏が暴力をふるったという事件があれば その裏にA氏がある人を助けるためにその行為に 及んだという事実があったとしても、多くの場合 以降A氏は乱暴者として扱われます。 会社や国の場合も、この様な誤解を周囲に与える ことがあります。 先日、ある国でNo2の...（続きを読む）

小笠原 宏之

（ITコンサルタント）

著作権判例百選 第4版 (別冊ジュリスト)/有斐閣 ￥2,520 Amazon.co.jp 著作権判例百選   今日は、上記書籍のうち、著作物性の論点に関する部分を読みました。 ・数学の解析論文は思想またはアイディアと同一であるから、著作物ではない（数理解析論文事件）。 ・城の定義は思想またはアイディアと同一であるから、著作物ではない（城の定義事件） ・ヨミウリオンラインの記事...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「集団的消費者被害回復の訴訟制度」と「その脅威」。 　前回からの続きで、「消費者被害回復の訴訟制度」が “消費者にとっては有益” となる反面、“企業 (事業者)にとっては脅威” な存在になることをお伝えいたします。  この制度の骨格となる “消費者裁判手続き特例法” が、2013年12月4日に参議院本会議で全会一致 をもって可決成立しました、3年以内に施行となります。 　内容をご覧になりたい方...（続きを読む）

西野　泰広

（経営コンサルタント）

建築の免許とは・・１。 免許といえば・・ 建築士というのは国家資格なのですが・・ 免許でもあります。 免許とは・・ 一般に禁止・制限されている行為を行政機関が特定の人に対して許すことや、特定の人に権利を定めて地位を与えること。 資格とは・・ ある行為を行うために必要若しくは相応しいとされる地位や立場、さらに仕事上任務に就くために必要な条件として公にみとめら...（続きを読む）

杉浦 繁

（建築家）

人生改造の専門家・下枝三知与です。 年齢をある程度重ねてくると、その人らしさ(印象）は「内面」からにじみ出てくるような気がします。 ところであなたは自分自身をみて、自分の外見と内面は、人には同じように見えていると思いますか？ 意外に人は、本当の自分を隠そうとする意識が働き、本当は気が小さいのに「強く」見せたり、優しさを照れ隠しにしようとして「厳しく」出たりする人も...（続きを読む）

下枝 三知与

（ビジネススキル講師）