「経済」を含むコラム・事例
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夫婦間の経済的な自立と依存
こんにちは(^^♪ 見えない気もちをビジュアル化する夫婦問題カウンセラー：中西由里です。 夫婦の理想の形は、相手のことを思いやりながら自分の思いを言葉にして伝えたり、愛情を与えたり、受け取ったりできる関係じゃないかなぁ・・・ って思います。 でも、妻たちの中には、夫への遠慮から言いたいことを言えない人もいるんです。 発言の機会を自ら放棄してしまう理由のひとつに、経済的...（続きを読む）
- 中西 由里
- （離婚アドバイザー）
【政府・与党が「民間投資活性化等のための税制改正大綱」等を公表しました】
１．平成２５年１０月１日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の ための税制改正大綱」を公表しました。 詳細につきましては下記URLで自民党のHPへアクセスしてください https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf これは、平成２６年４月からの消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化 の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
弁護士資格もわが国の既得権益者の代表格
９月２８日日本経済新聞朝刊には、税理士会が「日本の未来のために税理士法改正を！」の見出しで一面広告を載せました。この広告の柱は、「公認会計士、弁護士に対して税理士資格を自動付与する制度の廃止を訴えます」。税理士法で改正して欲しいのは、弁護士が税務処理まで手を出すのを禁止して欲しいことです。 医師には、国民の医療に関して絶対の権威が付与されているように、弁護士は法律に関して絶対の権威が与えられ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
民間投資活性化等のための税制改正大綱(3)ベンチャー投資、事業再編促進のための税制措置
自民公明両党から出された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」は、 ベンチャー投資や事業再編を促進するための税制措置の創設を考えています。 「産業の新陳代謝を進める上で、多くの人や中小企業が創業や 新たな事業にチャレンジしやすい環境を整備する必要がある」から、 「事業拡張段階にあるベンチャー企業などへの支援を徹底するため」、 ベンチャー投資の「損失リスクに備えるための措置を講...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
起業する人が少なく、既得権益者ばかりに資金集まると
確か、新たな大学設立に反対した田中真紀子前文科大臣が、大学関係者や受験生に非難されたのは昨年１１月のこと。わたしが、国の助成金をあてにした新大学の乱立反対を書いたのは、その後のことでした。民主党政権は遠い昔のことのように感じますが、まだ一年も経っていません。 新大学設立は、文部官僚の一存で決められるはずなのに、宮城県の村井知事は安倍首相に面会して、医学系大学の設立を要望しました。静岡県も医科...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
「なぜ、やる気やモチベーションは長続きしないのか？」
こんにちはルーク平野です。 前回紹介させていただきました、 「なぜ、やる気、感情は長続きしないのか？」についての 音声（27分）を無料プレゼントですが、 たくさんの方から申し込みいただいています。 この音声では ・なぜ、やる気、感情は長続きしないのか？ ・なぜ、あなたの心にブレーキがかかるのか？ ・企画書を書こうと思えば思うほど、書けなくなる理由とは？ ・や...（続きを読む）
- ルーク 平野
- （恋愛アドバイザー）
民間投資活性化等のための税制改正大綱(1)基本的な考え方
安倍総理は、10月1日に、消費税率引き上げを決断されましたが、 消費税率引き上げによる景気への悪影響に対応するため、 5兆円規模の経済対策を行うことも明言していました。 その内容として想定されるのが、同日、自民・公明両党が公表した 「民間投資活性化等のための税制改正大綱」ということでしょうか。 「わが国の直面する最重要課題は、 デフレからの早期脱却と経済再生の実現である。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
渋谷達紀『著作権法』中央経済社
著作権法/中央経済社
￥7,350 Amazon.co.jp
渋谷達紀『著作権法』中央経済社（
同『知的財産法講義ⅠⅡⅢ』（有斐閣、３分冊、2006年―2008年）より、論述が詳しく、頁数も多い。このうち著作権法の部分は『知的財産法講義Ⅱ（著作権法、意匠法）』である。
複製物とされるものが著作物ではない場合には、複製権などの著作権侵害にならないとするのが渋谷説だが、判例通説と異なる。確か...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
安倍総理の消費増税決断に思うこと
10月1日、安倍総理は、消費税率8％への引き上げを決断しました。 デフレ傾向からの脱却が進展していることを受けての決断ですが、 消費増税がデフレ克服の足かせにならないことを祈るばかりです。 安倍総理も、経済へのマイナス効果を気にして、5兆円規模という 巨額の経済対策を打ち出しています。 しかし、消費増税による増収効果が6兆円と言われる中、 5兆円規模の経済対策というのは、いか...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「ご縁。」メルマガバックナンバー10月3日配信号
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- 小川 猛志
- （不動産コンサルタント）
メルマガ第116回、2013.10.1発行、新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話8
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第116回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話8 2013.10.1発行 行政書士の折本徹です。 朝と晩は秋の空気になり、しのぎやすくなりましたね。 空気が乾いてきますので、喉の弱い方は痛めやすくなるかもしれません。 1年の中で、快適な時期なので、活発に過ごしてください。 今年は、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
第９１５号：昨日と同じ今を迎える幸せ
2013/10/3
第９１５号：昨日と同じ今を迎える幸せ
人はよく「こうなったら幸せになれる」と
愚痴を言います。自分に足りないものを引き合い
にだして、そのせいで自分はまだ幸せではないと
言います。この様な人達は二つに分類できます。
一つは愚痴を言って満足をする人、
もう一つは足りないものを求めて頑張る人です。
後者はもしかすると将来自力で救われる様にも
思...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
無双原理易 桜沢如一
お勧め本です。 経絡人を探し教えを乞うように自分の感覚を研ぎ澄ましてきましたが、不妊治療も卵子の細胞のところまで来て、陰陽から易にまで辿り着こうとしています。原理原則の話は東洋哲学に言い表されており、医学であろうと宇宙であろうと素粒子であろうと理解できるには時間がかかります。理解できるのかなあ。 先人のありがたい知恵を読み込み体に染み込ませ、手に表現したいと思っています。 この本はマクロ...（続きを読む）
- 関村 順一
- （鍼灸マッサージ師）
ビジネスが盛り上がらない東京オリンピックまでの期間
２０２０年東京オリンピック開催が決まりましたが、今のところ経済効果はほぼゼロのようです。東京に住んでいても、「祝 スポーツ祭 東京 ２０１３」のノボリや旗ばかりで、「祝 ２０２０ 東京オリンピック開催」の垂れ幕などどこにもありません。現在、国体が東京多摩地区で開催されているためです。 起業を考える人の中には、２０２０年東京オリンピックのタイミングに合わせ開業を考える人が多いです。オリンピック...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
「 日経流通新聞 」を読みましょう！
いつもありがとうございます
女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です
本日は・・・
女性起業家、起業を目指している女性の方々に
ぜったいぜったいおススメの新聞をご紹介させていただきます！
それが・・・
日経流通新聞 通称「 MJ 」です！
ちなみに・・・
この新聞をおススメする理由は
● 世の中のトレンドが...（続きを読む）
- 辻 朋子
- （起業コンサルタント）
碓井光明「難解条文例 相続税法２０条１項、法人税法２２条１項２項」
碓井光明「難解条文例 相続税法２０条１項、法人税法２２条１項２項」 法学教室１４５号 条文の規定が複雑すぎて難解な例として相続税法２０条がある。 逆に条文の規定は難解ではないが、解釈が難解である例として、相続税法１１条の２や、法人税法２０条１項２項を挙げられている。 相続税法の課税価格は時価である。しかし、時価を具体的に計算するためには、財産評価基本通達によらなければならない。 法人税法２０条...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「決定した事実はありません」
広報担当者にとって、正式発表前にスクープ記事が出てしまうことは往々にして起こることですが、こうした事態が発生すると、マスコミからの問い合わせ対応はもちろんですが、会社としての公式見解（ニュースリリース）をまとめる作業が発生する場合があります。 最近も「NTTドコモがiPhoneを発売へ」という記事が、9月6日付の日本経済新聞と朝日新聞の1面トップで報じられました。（その日の夕刊で毎日新...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」 法学教室連載 必要経費、所得税法３７条１項 （必要経費） 第３７条 １項 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 （事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。） の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
健康の定義とトレーナーの役割
Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity. 健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいいます。（...（続きを読む）
- Style Reformer 小林俊夫
- （ピラティスインストラクター）
夫が家にお金を入れなくなる前兆
こんにちは(^^♪ 見えない気もちをビジュアル化する夫婦問題カウンセラー：中西由里です。 夫の困った行動には「目的」があると言ったら、驚きますか？ 問題行動を起こす目的は、多くの場合 「自分の存在を認めさせる」 というものです。 夫だけじゃありません。 小さい子どもだって、同じです。 弟や妹が生まれると、必死になって、お母さんに「見て見て攻撃」をしかけま...（続きを読む）
- 中西 由里
- （離婚アドバイザー）
日本に見る、お父さんをダメにする家
家族一人一人の立場から家づくりを見ていると、とても興味深いことが分かります。
例えばお父さんを例にとって考えてみましょう。
子供にとって特に父親はしっかりとした指針を与えるとともに、威厳をもって家族を引っ張り、そして安心感を与える存在。経済的な面でも家族を支え、いざというときに身を挺して家族を守る、そんな大黒柱です。
それだけの期待が掛けられ、それだけの働きが求められるわけですから、当然、休...（続きを読む）
- 松岡 在丸
- （建築プロデューサー）
大企業優遇の政策の先に見えてくる日本経済
安倍首相が言い出した、大震災復興増税の法人負担を一年前倒しで終了させる案は、野党や与党公明党ばかりでなく、同じ自民党党内からも異論がでています。復興のために国民が納める所得税や住民税はそのままに、法人分は予定されていた１４年度までを１年早め、１３年度で終了とするものです。 企業向け優遇は復興増税だけではありません。国民に負担を強いる消費税増税は１４年度からスタートしますが、同時に法人税率の引...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
給料額を気にしない人が 採用
毎日、何人かの 人事の担当者や採用担当者の方やトップの方々とお会いさせていただけています。、 「給料は 実力のあとからついてくるものなので一切気にしません。」 「その仕事がしたいので、給料の額は最低で結構です。」 「まだまだ 私は これからですので いただけるだけでありがたいです」 「デイトレで稼いでいますので、経済的には大丈夫です」 「家が裕福ですので、経済的にはまったく大丈夫です...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
「オヤジからの『７つの一言』その４。」メルマガバックナンバー9月24日配信号
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- 小川 猛志
- （不動産コンサルタント）
誰も責任を取らない日本社会ではツケが溜まる一方
東日本大震災の発生時、送迎バスに乗っていて亡くなった幼稚園児たちの賠償責任で、仙台地裁は幼稚園経営者に対し４人の園児の遺族に１億７７００万円の賠償を命じました。大震災での被害者が訴えた民事裁判では、最も早い判決です。今後、続々と大震災関連の判決が出てきます。 一方、福島第一原発事故を巡る刑事責任を政府と東電に問う裁判では、当時の菅首相や東電経営者など４２人全員が不起訴となりました。福島原発事...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
法学セミナー２０１２年１１月号、
法学セミナー 2012年 11月号 通巻694号 共通事例で学ぶ 経済社会の法律問題 ――労働.../日本評論社
￥1,300 Amazon.co.jp
法学セミナー２０１２年１１月号、
「共通事例で学ぶ経済社会の法律問題」と題して特集が組まれている。
労働法、独禁法、倒産法、税法が取り上げられている。取り上げられている論点は、独禁法改正、法人税法の若干の改正があった以外は、周知の典型論...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１２年５月号、独立役員
ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１２年５月号、金融商品取引法
「東京証券取引所 独立役員 制度改正の解説」
独立役員とは「一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役」をいう。単に、社外役員というだけでは、独立役員とはいえない点に留意を要する。
会社法改正を先取りする意味で、東京証券...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１２年５月号、有期契約社員の雇止め
ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１２年５月号、労働法
「本当に知りたい非正規社員の労務対応」と題して特集が組まれている。
小鍛冶「有期契約社員を雇止めするときのリスク回避策」
実質無期労働型（労働契約法１９条１号、パート労働法８条文２項）、更新期待保護型（労働契約法１９条２号）は、実質的に同じである、と...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１２年５月号、労働法
ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１２年５月号、労働法
「本当に知りたい非正規社員の労務対応」と題して特集が組まれている。
小鍛冶「有期契約社員を雇止めするときのリスク回避策」
岡芹「近時の法改正と実務への影響」
平成２４年改正の労働者派遣法、労働契約法（有期労働者）に関する解説である。
石嵜ほか...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
IT関連ニュースクリッピング【2013/09/16- 2013/09/20】
こんにちは。中小企業診断士の高木仁です。
日経MJを中心に、IT関連ニュースをクリッピングしました。
世間ではiPhone5s・5cの発表、販売開始に湧いていますが、そんな中、私のiPhone5のスリープボタンが全く効かなくなり、先日アップル[Genius Bar]へ行ってきました。予約した時間に行くと店内はものすごい数の人でごった返しています。しかし、よく見てみると4割くらいの人は青いTシャ...（続きを読む）
- 高木 仁
- （経営コンサルタント）
ビジネス法務２０１２年５月号、社会保障法
ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１２年５月号、社会保障法
吉田「AIG投資顧問問題の教訓」
AIG投資顧問による損失問題に関連して、企業年金（厚生年金基金、確定給付型企業年金）の運用について、守られるべきは年金受給者の権利であるという観点から、受託者、委託者である事業主の責任についての簡単な考察である。
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１２年５月号、ステマ
ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１２年５月号
F・ロスタミ「ステルス・マーケティングの米国法規制」
広告主から利益の提供を受けている推奨者が、利益提供の事実を告げずに、ブログなどで推奨することが違法とされ、広告主と推奨者が責任を負う米国法の解説である。このような規定のない日本法でも参考になる。
（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１２年５月号、不動産法
ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１２年５月号、不動産法
佐藤「放射性物質に汚染された不動産の取引に関する実務対応」
汚染不動産の売買または賃貸借に関して、瑕疵担保責任、説明義務についての解説である。
（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１２年５月号、為替デリバティブ取引
ビジネス法務２０１２年５月号、金融法
本杉「近時の為替デリバティブ取引を巡る紛争」
中小企業と金融機関との間の、為替デリバティブ取引を巡る金融ADRに関する解説である。
第１に、適合性の原則に関して、デリバティブ取引に全くなじみのない中小企業に銀行等が推奨している場合。
第２に、為替デリバティブの必要性がない場合、
第３に、必要性があっても為替リスク以上にデリバティブをさせて...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第3回 創業補助金公募
こんにちは。高木仁です。 先週（１９日）から「地域需要創造型等起業・創業促進事業」補助金の第３回募集が開始されました。この創業補助金についてはこれまでに２回の募集を行い、約2,500件が決定しています。
私の知人も、新たなビジネスを展開したいとのことで、この補助金に公募し採用されました。
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- 高木 仁
- （経営コンサルタント）
ビジネス法務２０１０年８月号、会社法
ビジネス法務２０１０年８月号、会社法
後藤「ＭＢＯにおける取得の価格と公正な価格をめぐる誤解（上）」
論者は、会社法１７２条（全部取得条項付種類株式）の場合、取得価格の決定に際して、裁判所が申立人の聴聞を行わなくてよいと記述している。
しかし、会社法８７０条２項本文では、申立人および次の各号の者の必要的聴聞とされている。各号で「申立人を除く」と記載しているのは、本文で申立人について記載...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１３年６月号、下請法
ビジネス法務 2013年 06月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１３年６月号、下請法
「下請法 業種別ポイント（第３回）」は、小売業（スーパー、アパレル）についての論考である。
下請法といっても、業種によって、注意すべき論点が異なるので、参考になる。今回の論考では、プライベートブランド・留柄、センターフィー（倉庫保管料、運賃など）、消費税...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１３年６月号、民法改正
ビジネス法務２０１３年６月号、民法改正
「民法改正中間試案全テーマ解明」と題して特集が組まれている。
「重要ポイント早わかり解説」
「全２６０論点中間試案の見取り図」
「徹底解説企業法務３６テーマ」
民法改正審議の中で論点が絞られ、その半分の２６０箇になった。
不当条項規制は、契約一般ではなく、約款についてのみ提案されるように改められている
役務提供契約についての一般的...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１１年４月号、多重代表訴訟
ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１１年４月号、会社法改正
小林「多重株主代表訴訟に対する日米間の考え方の根本的乖離」は、アメリカ法における株主代表訴訟はほとんど取締役の利益相反行為のみが問題となるのに対して、日本法では取締役の注意義務が広く問題となる。親会社取締役が子会社の取締役の注意義務違反について、監督を怠...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１１年４月号、Ｍ＆Ａ買収防衛策
ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１１年４月号、Ｍ＆Ａ買収防衛策
「ライツ・オファリングは本当に使えるのか」と題して特集が組まれている。
杉本「ライツ・オファリングの基礎知識」は、新株予約権を使ったライツ・オファリングに関する基礎的な解説である。ＴＯＢによる敵対的Ｍ＆Ａで買収防衛策として、用いられている。上場...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
8,689件中 4101～4150 件目
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