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中山おさひろ
東京都
起業コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月03日更新

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ビジネスが盛り上がらない東京オリンピックまでの期間

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 2020年東京オリンピック開催が決まりましたが、今のところ経済効果はほぼゼロのようです。東京に住んでいても、「祝 スポーツ祭 東京 2013」のノボリや旗ばかりで、「祝 2020 東京オリンピック開催」の垂れ幕などどこにもありません。現在、国体が東京多摩地区で開催されているためです。

 起業を考える人の中には、2020年東京オリンピックのタイミングに合わせ開業を考える人が多いです。オリンピック景気で、国民の財布も緩むと思われますから、そこに合わせると起業も起動に載りやすいと考えるようです。開催が決まっただけで大変な盛り上がりですから、2020年に近づくにしたがって経済効果も大きくなると思いたいものです。

 オリンピック開催に向け、関連施設やインフラ整備を行う建設・土木、不動産などの業界に経済効果は大きそうです。また、国内、海外からの観光客も年々増えそうですから、観光業界には大きな効果が期待されます。ただ、この2業種の他となりますと、あまり大きな期待するのは難しそうです。

 オリンピック開催に合わせ、商品やサービスを売るためのPRには、企業が公式スポンサーになる必要があります。世界市場を相手にPRするワールドワイドパートナーの場合、50億円以上の費用がかかると言います。国内でPRするゴールド、オフィシャルパートナーも数億円を支払います。

 「がんばれ ニッポン」や「東京五輪」の言葉は、これらパートナーだけ使用することが許され、それ以外の企業は一切紛らわしいコピーを使うことができません。レスリングがオリンピック種目として継続が決まったとき、選手の合宿に近い東京・板橋の商店街が「祝2020東京オリンピック」の張り紙を用意したら、JOCから注意されたとほどです

 「2020東京記念」や「おめでとう東京」などの表現は、今のところグレーゾーンのようですが、使い続けるとJOCから訴えられることもありそうです。「ニッポンを応援します」とか、「東京 頑張ろう」くらいの売り出しを短期間するしかなさそうな気配です。東京オリンピックに過度の期待は駄目ということでしょうか。

【一言】
 オリンピックのスポンサーは、大会ごとに一業種一社決めるようですから、ソチやリオオリンピックのスポンサーと言えども、東京オリンピックとなるとまったく別の会社がスポンサーになることが予想されます。これからしばらくは、スポンサーのない状態が続きます。差しさわりのないフレーズで、お客さんとお店が、東京オリンピック開催で盛り上がるしかありません。

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