「組合」を含むコラム・事例
1,214件が該当しました
1,214件中 651~700件目
労働審判(研修)を受講しました。
講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座 第5回 労働審判ほか労働事件の手続 研修実施日 2013年05月24日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 梅田 和尊 弁護士(第二東京弁護士会) 中井 智子 弁護士(東京弁護士会) 労働問題の実務対応に関する連続講座-労働審判ほか労働事件の手続 第5回 労働問題の実務対応に関す...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Q勤務中の労働者の休息時間に関して、法律上はどのように決まっているのですか?
法律上、使用者は、労働者に対して、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません。 また、法律上、休憩時間は、労働者に対して一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
就業規則の不利益変更
就業規則の不利益変更 労働契約法10条では、就業規則の変更について、以下の要素を考慮すべきとしている。 そのもととなった最高裁判例をあわせて考えると、以下のとおり整理できる。 ①就業規則の変更によって労働者の受ける不利益の程度 ②労働条件の変更の必要性 使用者の就業規則の変更の必要性の内容・程度 ③変更後の就業規則の内容の相当性 ・変更後の就業規則の内容自体...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働審判の手続、その1
労働審判手続の概要 労働者と使用者の間の労働事件の解決には従来は長期間を要する事件類型とされ、労働審判手続は、それを解決するための司法改革の一環として創設された。 労働審判は、審判官(裁判官)1人と労使それぞれの専門家(審判員)各1人の合計3人で行われる手続である。労使双方の専門家の司法参加という特徴がある。 労働審判手続は、原則として、3回以内の期日(労働審判法15条2項)で行...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
桐生市彦部家・なんと!築430年
桐生市にある、国重要文化財 彦部家住宅です。 1580年建築と推定されますから、なんと430年になります。 壬申の乱で即位した天武天皇の皇子、高市皇子が始祖とされる彦部家は、 室町時代は京都に居住しており、1561年に現在地に屋敷を構えたそうです。 と、ご説明いただいたのは、当主ご本人でした。 敷地には5棟が建っており、母家は平成7...(続きを読む)
- 秋葉 忠夫
- (工務店)
新築分譲マンションは買ってはいけない??
新築分譲マンションのメリット・デメリットとは? 職業柄、友人・知人から「新築分譲マンションを買うべきでしょうか?それとも中古マンションや戸建住宅?それともこれからはあえて賃貸住宅でしょうか?」とよく相談されます。そして実際、その中の少なくない方は「新築分譲マンション」を第一の選択肢とした腹づもりで来られます。しかし私は原則として、「新築分譲マンション」をくれぐれも「最後の選択肢」とする様、アド...(続きを読む)
- 松岡 祐作
- (建築家)
「労働者(従業員)」性の論点の意義
労働者性の論点の意味 労働者かどうかは、個別的労働法では、労働契約法、労働基準法、労働者災害補償保険法などの適用があるかという点で問題となる。 なお、労働組合法などの集団的労働法では「使用者」は使用者及びその利益を代表する者などを含み、それと対立する関係での「労働者」であるから、ここでいう「労働者(従業員)」とは定義が異なる。 労働契約法では、労働者は、「使用者に使用されて労働し...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Qフレックスタイム制について教えてください。
フレックスタイム制とは、労働者の始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねる制度です。この制度を導入するには、就業規則その他これに準ずるものに規定し、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定(労使協定)を結ぶことが必要です。 労使協定を結ぶ必要がある事項は、以下の...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q会社から時間外労働を命じられました。時間外労働は何時間まで可能で、割増賃金をもらえますか。
使用者と事業場の過半数の労働者で組織された労働組合または過半数を代表する者との間で、労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることによって法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えて労働(時間外労働)させることが可能となります。 ただし、時間外労働には限度があり、原則として以下の限度時間を超えることはできません。 1週間で15時間 2週間で27時間 4週間で43時間 1ヶ月で45時間...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
25年度社会保険の算定基礎届について(この手続きで1年間の社会保険料が決定します)
社会保険料(健康保険および厚生年金)は、被保険者の報酬の額に基づいて 標準報酬月額が決まり、その標準報酬月額に保険料率を乗じて額が 決定されます。 報酬は変動しますから、定期的に見直しをして報酬に見合った保険料と しなければなりません。 そこで、毎年1回、原則7月1日現在の被保険者全員について、 4月・5月・6月に受けた報酬を平均した額を計算し、標準報酬月額表の等級に あ...(続きを読む)
- 羽田 未希
- (社会保険労務士)
Q業績が悪化したため、就業規則を変更して従業員の給与を引き下げることは許されるのですか。
使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、①変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、②就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき、労働契約の内容である労働条件が変更後の就業規則よるものとなります。 ただし、労働契約において、労働者...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q労働協約とは何ですか?
労働協約とは、労働組合と使用者又はその団体との間の交渉によって取り決めた労働条件その他の事項を記載した書面で、両当事者が署名又は記名押印したものといいます。簡単にいうと、労働協約による労働条件は、労働者が勝ち取った権利といえます。 ただし、労働組合のない事業場では労働協約を締結することはできませんし、労働協約は、原則として、当該労働組合の組合員にのみ適用されます。 労働協約には、3年を超える有...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
セミナーのご案内:第12回 「シェアNo.1の秘訣」
◆セミナーのご案内 (東京) 第12回 「シェアNo.1の秘訣」 ~だれでも知ってる、使ってる「乗換案内」のジョルダン佐藤社長が登壇~ 概要 『 第12回「シェアNo.1の秘訣」は、自社ブランドで、1993年に電子ブック版「東京 乗換案内」を開発・発売、以後、プラットフォームをPC,インターネットへと拡大しなが ら、全国版、特急新幹線の時刻表搭載、全国全駅時刻表搭載まで機能を...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
就業規則が作成されることになりましたが、従業員の許諾は必要ありませんか?
就業規則に作成にあたって従業員の許諾は不要です。ただし、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。そして、常時10人以上の労働者がいる場合は就業規則を行政官庁に届け出なければなりませんが、行政官庁に就業規則を届け出る際に...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
家事事件手続法の厚生年金保険法等に規定する審判事件
第22節 厚生年金保険法等に規定する審判事件 家事事件手続法第233条1項 請求すべき按分割合に関する処分の審判事件(別表第二の十五の項の事項についての審判事件をいう。)とは、厚生年金保険法の被保険者または公務員等の共済組合員とその配偶者等について、第1号改定者(被保険者又は被保険者であった者であって、標準報酬が改定されるものをいう。)又は第2号改定者(第1号...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「公務員のためのお金の貯め方守り方」が公務員に好評
先月出版しました「公務員のためのお金の貯め方守り方」 をご案内しましたところ、すごい反響がありました。 早速、新聞や自治体組合雑誌などに掲載していただきました。 まずは地元新聞に掲載されました。http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/akinai/130416/20130416027.html 自衛隊の専門新聞にも掲載されました(書評がいかにも...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
家事調停での申立書以外の主張書面・証拠資料の取り扱い
家事調停での申立書以外の主張書面・証拠資料の取り扱い 申立書以外の主張書面とは、準備書面が考えられる。 証拠として、通常の証拠以外に、当事者の言い分を記載した「陳述書」がある。「陳述書」は、その当事者にとっての主観的な真実を記載しがちで、ともすれば感情的な表現になりがちである。 また、主張・証拠以外に、例えば、「DV被害にあっているので、裁判所におかれては住所・電話番号等の記載を秘匿さ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
滞納管理費・滞納修繕積立金や滞納税は高額になると任意売却できない可能性も
任意売却の物件の売買を行う際の 管理費や固定資産税の精算について 注意しなければならないことがあります。 もちろん通常売買と同じように日割りで精算するのですが 滞納税、滞納管理費、滞納修繕積立金などがある場合は 気をつけなければならないことがあります。 滞納管理費や滞納修繕積立金は基本的に そのマンションの部屋についてまわるものです。 例えば競売などで滞納管理費や滞納修繕積立金がある マン...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
終の住み家 と 団地再生 (前)
東京都世田谷区に 公団桜上水団地(1962年分譲開始) がある。 17棟(404戸)からなる低層の住棟 が豊な緑の中に配置されたとても素晴らしい団地だ(った)。 1年ぶりに・・・ いやもっと経っているかもしれないが、3月の桜の盛りにこの団地に行ってみると、工事現場につかわれる白い鋼製の仮囲でいたるところが囲われているの見て愕然とした。桜の頃、新緑の頃、紅葉の頃・・・ 本当に素晴らしい場...(続きを読む)
- 志田 茂
- (建築家)
人事訴訟法、離婚を認める判決
第二章 婚姻関係訴訟の特例 第二節 附帯処分等 (附帯処分についての裁判等) 第32条 1項 裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した離婚請求を認容する判決において、「附帯処分」についての裁判をしなければならない(32条1項)。 ① 子の親権者の指定、監護者の指定その他の子の監護に関する処分、 ② 財産の分与に関する処分 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
管理費等の滞納でお悩みのお客さまへ
管理費等の滞納でお悩みのお客さまへ 管理費等の滞納でお悩みではありませんか? 管理組合がマンションの管理運営を行う上で、 非常に重要な資金となるのが、この「管理費等」です。 管理費とは、主に建物の共用部分等の管理を行うことを 目的として徴収される費用です。 管理費等の滞納を放置し続け、滞納額が増大すれば、 管理組合の管理運営に大きな影響を及ぼしかねません。 また...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
「社会保険労務士 必修テキスト」
ナンバーワン社労士 必修テキスト 2013年度 (TAC社労士ナンバーワンシリーズ)/TAC出版 ¥3,360 Amazon.co.jp 「社会保険労務士 必修テキスト」 本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法(社会保険)を勉強したくて、読み始めました。 労働基準法 労働基準法の「第3章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「社会保険労務士 必修テキスト」、まとめ、完
「社会保険労務士 必修テキスト」 本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法(社会保険)を勉強したくて、読み始めました。 労働基準法 労働基準法の「第3章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で必要なものです。 休憩・休日 みなし労働時間(事業場外労働、裁量労働制)を読みました。 年次有給休暇、年少者(18歳未満、15歳未満、1...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
3月10日 産經新聞掲載された記事
3月10日 産經新聞掲載された記事 3月10日 産經新聞掲載された記事の元原稿です お役立て下さい 卒業式・入学式への参列の心得と実践(お母様・お父様・ご両親共に参列) 作成者 一般社団法人橘流恕学アカデミー 橘 凛保 入学式も卒業式も、お子様の成長という人生の大きな節目を祝う式典です。 単なるイベントとして臨むのではなく、厳粛な気持ちで臨むこと...(続きを読む)
- 橘 凛保
- (マナー講師)
「B級グルメ」の作り方、そのヒント(Ⅱ)
◆同業者組合型 「横手やきそば」 「横手やきそば」は、富士宮やきそば(静岡県)、太田焼きそば(群馬県)と 並ぶ日本三大焼きそばの1つです。 ストレートの角麺を、甘口の出汁入りウースターソースで味付け、片面焼き の目玉焼きを焼きそばの上にのせます。 紅しょうがの代わりに福神漬けとすることも特徴です。 戦後、地元の飲食店や駄菓子屋などで提供されていたものを、2...(続きを読む)
- 平岡 美香
- (マーケティングプランナー)
解雇禁止-8、育児介護休業休暇法
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 (平成三年五月十五日法律第七十六号) (不利益取扱いの禁止) 第十条 事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 (準用) 第十六条 第十条の規定は、介護休業申出及び介護休業について準用する。 第四章 子の看護休暇 (子の看護休暇の申...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-4、高齢者雇用安定法
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 (昭和四十六年五月二十五日法律第六十八号) 第二章 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進 (定年を定める場合の年齢) 第八条 事業主がその雇用する労働者の定年(以下単に「定年」という。)の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事する...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-3、労働組合法
労働組合法 (昭和二十四年六月一日法律第百七十四号) (不当労働行為) 第七条 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 一 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「社会保険労務士 必修テキスト」その25
今日は、上記書籍のうち、国民年金法のうち保険者、被保険者の部分を読みました。 (被保険者の資格) 第七条1項 次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。 一 日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて次号及び第三号のいずれにも該当しないもの(被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
マイナンバー法案 (共通番号制度)
IT業界で働くシステムエンジニアの皆様 マイナンバー法案を閣議決定 とうとう来ましたね。 一旦、廃案になっていましたが、今日、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案(マイナンバー法案)を決定しました。 表向きは、社会保障サービスの提供や徴税を適切に行うため、です。 「社会保障・納税者番号」と「マイナンバー」 園芸とガーデニングぐらいイメージ違いますよね。 マイナンバー、電話の...(続きを読む)
- 井上 敦雄
- (ITコンサルタント)
土田道夫「労働法概説」(弘文堂)、まとめ
土田道夫「労働法概説」(弘文堂) 約3週間かかって、上記書籍を読み終えました。 同書の主な内容 ・労働契約法 ・労働者、使用者のそれぞれの権利義務 ・労働基準法での賃金に関する主な規定(労働基準法24条以下) ・有給休暇 ・育児介護法 ・人事権(配置転換、減給、昇格、降格) ・転籍 ・懲戒(減給、出勤停止、自宅待機)、懲戒処分 ・公益通報者保護法 ・労働安全衛生...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Qフレックスタイム制導入を検討しています。フッレックスタイムについて教えてください。
A フレックスタイム制とは、労働者の始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねる制度です。この制度を導入するには、就業規則その他これに準ずるものに規定し、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定(労使協定)を結ぶことが必要です。 労使協定を結ぶ必要がある事項は、...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
マンション大規模修繕工事 2年点検
マンション大規模修繕工事竣工から2年が経ち、管理組合の皆さん、施工者と共に2年点検を行いました。修繕工事を適切に行うのは当たり前ですが、このようにアフター点検もきっちり行うことが重要です。 (続きを読む)
- 伊藤 裕啓
- (建築家)
Q時間外労働は何時間まで可能ですか。このとき割増賃金を支払わなければなりませんか。
A 使用者と事業場の過半数の労働者で組織された労働組合または過半数を代表する者との間で、労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることによって法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えて労働(時間外労働)させることが可能となります。 ただし、時間外労働には限度があり、原則として以下の限度時間を超えることはできません。 1週間で15時間 2週間で27時間 4週間で43時間 1ヶ月で4...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q業績悪化により、就業規則を変更し給与を下げる場合は?
A 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、①変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、②就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき、労働契約の内容である労働条件が変更後の就業規則によるものとなります。 ただし、労働契約にお...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
TOEIC(R)初級基礎単語150(500点レベル)
みなさん、こんにちは! 今日はTOEIC(R)初級基礎単語の第150回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。毎回、約3~5単語ずつご紹介しますので、コツコツと一緒にがんばりましょう! こちらの本を参考にさせていただいています:「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」 基礎の基礎から始めますので、中級以上の方は以前の「TOEIC(R)テーマ別語彙」シリーズをご参照...(続きを読む)
- 伊東 なおみ
- (英語講師)
Q労使協定とは何ですか。
A 労使協定とは、使用者と事業場の過半数の労働者で組織された労働組合または過半数を代表する者との間で、労働基準法等で定められた特定の事項について書面により合意することをいいます。 労使協定を締結することにより、本来、法律で禁止されている時間外・休日労働等が法律の範囲内で可能となります。 時間外及び休日労働に関する労使協定を36協定(サブロクキョウテイ)ということもあります。これは労働基準法の...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
インフレ時の老後資金形成には、所得控除が使える確定拠出年金は外せません
デフレ時代からインフレ時代に変化した際の、借金と資産形成の金利は逆の発想が必要です。 デフレ時代は、借金は変動金利、資産形成は固定金利が有利な投資方法でしたが、インフレの際には、借金は固定金利で、資産形成は変動金利へ というものです。 これは、実際に負担する金利の算式でわかります。 実質金利=名目金利-予想インフレ率 です。名目金利が変動する、固定されている、とすると解るかと思います。 そこ...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
Q労働組合から労働協約の締結を求められています。労働協約とは何ですか。
A 労働協約とは、労働組合と使用者又はその団体との間の交渉によって取り決めた労働条件その他の事項を記載した書面で、両当事者が署名又は記名押印したものといいます。簡単にいうと、労働協約による労働条件は、労働者が勝ち取った権利といえます。 ただし、労働組合のない事業場では労働協約を締結することはできませんし、労働協約は、原則として、当該労働組合の組合員にのみ適用されます。 労働協約には、3年を超え...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
1,214件中 651~700 件目
専門家に質問する
専門家Q&Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください!
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。