おはようございます、いよいよ６月も終わりが近づいてきました。梅雨空がもう一山続くようですね。 震災以降、もっぱら話題になったのは売上や利益の減少についてです。収益や費用、つまり損益計算書に関係する項目は事業の状況を直感的に把握するためには非常に分かりやすいものです。 しかし、こと企業の存続や倒産防止という観点からすると、より重要なのは貸借対照表に関係する項目です。これらの項目はイマイチ判断基準が曖...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、久しぶりに過ごしやすい気温ですね。改めて梅雨空が戻ってくるとのこと、少しお湿りが欲しいです。 昨日からの続き、危機耐性から考える小さな会社の経営について。最後にこの点について。これまで色々と書いてきたポイントを全部カヴァーするためにも、税理士はつけておいた方が無難かと思います。 これは以前弁護士さんからお聴きした話ですが、倒産する企業の多くは ・税理士がいない・税理士がいても仲...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

消費税の会計処理の方法としては、税込経理方法と税抜経理方法の2種類があります。消費税の納税金額は2つの方法で変わりはありませんが、所得税、法人税の税額に影響を及ぼします。税抜経理が有利となる場合１．交際費の5千円基準社外の人との飲食費のうち、1人あたりの飲食費が5千円以下の飲食費については、交際費ではなく、会議費として処理をすることが認められております。（法人の場合のみ）5千円の基準は、税抜経理の...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の会計処理方法は大きく分けて「税込経理」と「税抜経理」の2種類の方法があります。個人事業主や法人は任意で消費税の会計処理方法を選ぶことができます。ただし、消費税の納税義務がない免税事業者については、税込経理方法しか選ぶことができません。税込経理とは、全ての取引を税込の金額で記帳する方法のことをいいます。税込経理の例）63万円（消費税3万円）で商品を現金販売した借方）現金63万円　貸方）売上6...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税は個人事業者と法人に納税義務があります。しかし、全ての個人事業者と法人を納税義務者としてしまいますと、小規模の事業者にとっては、消費税計算のための帳簿を備えるなどコストがかかるため、一定の金額までの売上の事業者については消費税の納税義務を免除しています。消費税の納税義務は、基準期間の課税売上高が1千万円以下の場合免除されます。基準期間とは、個人事業者は前々年、法人は前々事業年度のことをいいま...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

おはようございます、今日は友人である税理士さんと一緒にお仕事。頼れる同業者であり、同年代の友人でもあります。 昨日からの続き、危機耐性の観点から考えた資金調達について。お金を調達するには大まかに分けて借入と出資の二つがあります。借入は返す義務があり、出資には返す義務がない。と考えると出資のほうが楽そうに思えますが…実際に小さな会社で考えると、大変に難しいことが分かります。 他人のお金を預かって（も...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

会計を勉強されたことがある方にとっては、少し理解に苦しむ点があるのが消費税法で考える「売上」と「仕入」の概念です。会計でいうところの「売上」「仕入」と消費税法の「売上」「仕入」は似て非なるものです。まずはこの点に注意をする必要があります。消費税の計算は、お客様から預かった消費税から自分が支払時に負担をした消費税を引いて納税をします。お客様から預かった消費税は、売上のうち消費税が課税される課税売上に...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

菅政権は、6月10日、3月の予算案の審議において、棚上げにしてきた 予算関連法案のうち、税制改正法案について、「現下の厳しい経済状況及び 雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する 法律案」と改名して、その内容を修正した法案を衆議院に提出した。   年末の税制改正大綱、閣議決定を経て提出された税制改正法案が、 大幅に修正されるのは細川政権以来だったでしょうか？ ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

久しぶりの更新です。 菅政権の命運が尽きたタイミングで、税制の動きが急に活発になった ことには、ただただあきれるしかないですね･･･ 震災復興会議において財源論議が本格化し、税と社会保障一体改革も 今月一杯で改革の方向性が公表されることになっている6月に入ると、 震災以来止まっていた税調も突然動き出した。 政治主導とは聞こえはいいが、先を見据えた深堀りの議論というよりも、 場当たり的に議論をして...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回も、国税庁のＨＰで紹介されている質疑応答事例集から 具体的でわかりやすい事例を紹介いたします。 ≪質問≫ 父親は、長男に対して賃貸アパート(建物)の贈与をしたが、 本件贈与に当たって、賃借人から預かった敷金に相当する現金200万円の贈与も同時に行っている。 この場合、負担付贈与通...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

適格退職年金制度廃止に伴い受給者に支払われる一時金の所得は？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 適格退職年金制度は、平成24年3月で廃止となります。 廃止まで2年を切って、他の年金制度への移行がかなり進んでいるようですが そこで、所得税法上ひとつの問題があります （適格退職年金廃止に関する厚生労働省からの情報は、下記ＵＲＬを 　ご確認ください。 　http://www....（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは、今日はこの時間になってようやくまとまった時間を確保。今月の山場も越したので、無事に月末を迎えられそうです。 昨日から微妙に続きます。税理士選びについて色々とお話をしてきましたが、ここでそもそも帳面をつけることの意味合いについて改めて確認します。帳面はなにも税務の申告に使うためだけに必要なものではありません。日常業務で帳面を活用していくことこそが、死ににくい経営を実践する第一歩となります...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

遺留分の減税請求と小規模宅地等の選択替え 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災関連の税務もひとまず一段落したようですので 今週から、通常の税務情報に戻ります。 ６月早々には、東日本大震災関連の税務の特例をまとめた 本が出版されます。震災関連の税務につきましては、その本で内容を ご確認ください。私も共著で一部を執筆させていただいています。 さて、今日は「遺留分の減殺請...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、今日は子供の運動会です。二人いると、中々観て回るのも大変ですね。 昨日からの続き、倒産企業にありがちなお話。それは 「税理士と仲が悪い」 これ、実に多いようです。ここ数日、税理士をつけていることが死ににくい経営に役立つ、ということをお話ししてきました。もし税理士を会社さんの仲が悪いなら、そのリスク管理の機能は当然ながら発揮されないことになります。 ここで、税理士選びで一番大切な...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは、仕事で出かけていたら校庭で子供らが運動会の練習中。どうか無事に当日を迎えられますよう。 昨日からの続き、開業前から税理士に話を聞くことの利点について。税務以外に大きいのは、とりあえず税理士に話をすることでどこに何を頼めば良いのか、ということが交通整理できることです。 例えば法人の登記なら法務局に。社会保険の手続きなら職安や労基署、年金事務所に。これらの手続きについて提出先をきちんと把握...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は強い雨が降るそうで。 まだまだ着る服に悩む日が続きますね。   昨日からの続き、税理士とはいつから付き合うのが良いのか。 ここで税理士の立場からの意見を述べると   ・何かをする前   これが一番良いかと思います。 よくある失敗の一つが   「こういう取引（手続き）をしたのですが、税務ではどうするんですか？」   という事後報告型のものです。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日も風が強いですね。 鼻呼吸しよう。（口呼吸は感染症にかかりやすいです）   たまに聞くおはなしで   「税理士とは儲けが出始めてから付き合えば良い」   というものがあります。 確かにこれも一つの考え方ではあります。 儲けがない以上、とりあえずの税務リスクはないわけなので 敢えて税理士に頼まないでもなぁ…ということです。   ただ、税理士側の立場から...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

相続手続き中には様々な理由により現金が必要なことから、例えば相続した不動産を売却して現金に変えることはよくあることだと思います。もし、あなたが相続発生から3年10ヶ月の間に相続財産を売却されるなら、ぜひとも知っておきたい特例として「取得費加算の特例」があります。 例えば、不動産を相続したために「相続税」を支払い、更にその不動産の処分のために、また「譲渡所得税」が丸々全額にかかってくるのであれば、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

前回、前々回の本コラムで「相続税もセカンド・オピニオンの時代！？」というテーマで、相続税の評価額は、担当した税理士の不動産に関する知識量や相続税申告業務の経験数で大きな差が出るということについてお話してきました。   当事務所統計では、当事務所にご相談下さった納税者様の、実に７割の方が相続税を払い過ぎていました。   では、相続税の、特に不動産評価額が適正であるかどうかを徹底的に見直し、も...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

簡易課税制度を考える上で、前回の業種区分が判断できないようなケース よりも、いわゆる“益税”問題の方が大きな問題といえるでしょう。   消費税は、仕入時に負担した消費税分を売上時に預かった消費税分から 差し引いた金額を消費税として税務署に納付するわけですが、 簡易課税では、売上時に預かった消費税分から概算経費率で計算した みなし仕入税額を差し引いた金額を消費税として税務署に納付するんで...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」 国税庁のＨＰで公表されました。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災関連の税務上の取扱いについて毎週のように発表がありますが 今日は、4月20日に国税庁が公表した個別通達を紹介します。 4月18日付けで国税庁のＨＰで公表されたのが 「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」です。 詳細につきましては、...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回のコラムで、税理士試験には「不動産」に関する専門科目がなく、そのために複雑で専門的な知識が必要な土地評価の算出において、大きな評価差が生まれてしまうことをお話しました。 この業界ではよく言われることですが、「10人の税理士に依頼すると、10通りの相続税評価額が出る」のです。   それは、不動産に対する知識の深さだけではなく、以下のような要因も深く関係していると思います。 現在発表されて...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

2010年5月5日付の「税理士新聞」（発行元：エヌピー通信社）に、こんな見出しの記事が載っていました。「セカンド・オピニオンがジワジワ浸透」 医療の現場では当たり前に使われるようになった「セカンド・オピニオン」という言葉が、今や税理士業界にも多く取り入れられるようになってきたというものです。   そもそも古くからの税理士業界では、納税者であるお客様と顧問税理士との間に、昔からの“お付き合い”...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

中小企業向け支援策のガイドブックが公表されました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年度の税制改正は、未だに何一つ決まっていないという 状況ですので、本来お伝えすべき税制改正の情報が、いまのところ まったくありません。 今日は、中小企業庁が今回の震災に関連して中小企業向けの 支援策のガイドブックをＨＰ上で公開していますので 紹介いたします。 内容としては、主と...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は弊社が事業の柱として力を入れている院長夫人コーチングについてお伝えします。 弊社では、クリニック経営を支えている院長夫人を対象にクリニック経営の課題や行動の選択肢を増やすために人事、税務、財務、集患などクリニック経営に必要な情報や事例をコーチングセッションのなかで共有しています。 弊社では昨年末より事業の柱として...（続きを読む）

原 聡彦

（経営コンサルタント）