「相続」を含むコラム・事例
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事業承継と現経営者・後継者による株式の買い集め（２）
【コラム】 現経営者・後継者による株式の買い集め （ⅱ）株式買取の民事調停 ア 民事調停の利用 民事に関して紛争を生じたときは，当事者は，裁判所に調停の申立をすることができます（民事調停法2条）。調停事件の種類に制約は特にありませんから，売買の合意がない場合に訴訟を提起することはできませんが，売ってくださいという調停を起こすことはできます。 調停事件は，特別の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と自己株式の取得
第6章 自己株式の取得 第1 自己株式とは 自己株式とは，株式会社が有する自己の株式のことをいいます（会社法113条4項）。株式会社は，次に掲げる場合に限り，当該株式会社の株式を取得することができます（会社法155条）。 株主対策として活用 1号 取得条項付株式の取得（会社法107条2項3号イ） 2号 譲渡制限株式につき譲渡承認をしなかった場合の承認請求...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
経営権をコントロールするための各手段（種類株式）の比較
【経営権をコントロールするための各手段の比較】 拒否権付種類株式 役員選任権付種類株式 属人的種類株式 メリット ・拒否権の対象が役員の選任に限られない。 ・取締役会に自己の意向を反映させる役員を送り込むことができ，会社の業務執行一般をコントロールすることができる。 ・経営権をコントロールするための内容を自由に決めることができる ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と属人的種類株式
11 属人的種類株式 （1）概要 108条で定める9つの種類株式のほか，非公開会社では，以下の事項について，株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができます（会社法109条2項）。 （ⅰ）剰余金の配当を受ける権利 （ⅱ）残余財産の分配を受ける権利 （ⅲ）株主総会における議決権 （2）事業承継との関係 株式の内容ではなく，各株主について属人的に権利内容等を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と役員選任権付種類株式
10 役員選任権付種類株式 （1）概要 当該種類株主総会において取締役又は監査役を選任することを内容とする株式です（会社法108条1項9号）。当該種類株式を発行した場合，当該種類株主総会によらなければ，取締役又は監査役を選任することはできません。公開会社では発行することはできません（会社法108条1項ただし書）。 （2）事業承継との関係 例えば，【事例】の甲が役員選任権付種類株式を保有...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と拒否権付種類株式
9 拒否権付種類株式 （1）概要 株主総会・取締役会等で決議する事項のうち，当該決議のほかに，当該種類株主の種類株主総会の決議があることを必要とするものをいいます（会社法108条1項8号）。会社がある事項を決定するにあたり，その種類の株式を保有している株主の同意が得られなければ，その事項を決定することができなくなるものであり，一般的には「黄金株」などといったりもします。拒否権の対象は，例えば...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と取得条項付種類株式
7 取得条項付種類株式 （1）概要 一定の事由が生じたことを条件として，会社が株式を取得する権限を有している種類の株式です（会社法108条1項6号）。この内容を全部の株式の内容として定めることもできます（会社法107条1項3号）。この場合，種類株式ではありません。 （2）事業承継との関係 後継者以外の相続人に取得させる株式を取得条項付株式とすれば，会社は一定の範囲で株式を買い取ることが...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と議決権制限種類株式
議決権制限種類株式は，議題提案権（会社法303条1項），議案提案権（会社法304条1項）も認められていません。これらの権利は議決権の存在を前提とする権利だからです。そこで，議決権制限株式を取得した後継者以外の相続人から後継者に横槍が入ることを防ぐことができます。 議決権制限種類株式取得者は，会社経営に関与できなくなり，また，その評価額について不満を持つことが少なくありません。そこで，議決権制...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
議決権制限種類株式の価額の評価方法
【コラム】議決権制限種類株式の価額の評価方法 国税庁によれば，相続評価の場合には，無議決権株式も普通株式と同様に評価するのが原則ですが，配当優先であること等一定の条件を充たす場合には，相続時の納税者の選択により，全体の合計額を固定することとして，無議決権株式については普通株式評価額から5％を評価減することも可能とされています。この場合には，評価減分を議決権株式に加算しなければな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と議決権制限種類株式
4 議決権制限種類株式 （1）概要 株主総会において議決権を行使することができる事項について制限のある種類の株式をいいます（会社法108条1項3号）。制限は，すべての事項について議決権がないとすることも，一定の事項についてのみ議決権がないとすることもできます。 ただし，ある事項について議決権を行使できるか否かという形で規定されなければならず，後述する属人的種類株式のように，1株につき複数議...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
マイホーム資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税金額
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 景気が悪い中でも、とにかく住宅は買って頂戴、建てて頂戴というわけではないでしょうが、平成24年度税制改正では、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税枠が...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
【コラム】 株主（会社法131条1項）の推定を覆す事情の有無
【コラム】 会社法131条1項の推定を覆す事情の有無(東京地判平成20・4・14ＬＬＩ登載) （ⅰ）事案の概要 原告は，被告会社の創業者で，元代表取締役であったＡの弟であり，Ａの事業を手伝っていました。原告は，Ａから本件株式を譲り受け，被告会社発行の株券の交付を受け，現在もこれらを所持しています。 被告会社及びＡの相続人らは，本件株式は原告からＡに売却された旨主張しました。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と名義株主による株式の時効取得
【コラム】 名義株主による株式の時効取得（東京地決平成21・3・30判時2048号45頁） （ⅰ）事案の概要 本件株式は，被告を名義人とする名義株であり，真の元所有者はＡとされます。原告ら及び被告は，いずれも亡Ａの相続人であるところ，原告らが，被告に対し，それぞれ相続分に応じた持分を有していたことの確認を求めました。 （ⅱ）判旨 本件株式のうち，被告が時効取得した株式を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
譲渡所得の３０００万円控除をうまく使う方法！
【所得税確定申告編-4 譲渡所得の３０００万円控除をうまく使う方法！】 ご自宅を売却して利益が発生した場合に、３０００万円控除の制度を 活用すると、所得税が課税されないという節税の制度は、既にご案内 させていただきましたが、 今回は、その３０００万円控除制度をうまく活用する方法を ご案内いたします。 まず、３０００万円控除の制度の概要の説明につきましては 下記ＵＲＬで、ご確認ください ht...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
会社を評価する際に、表面的な財務状況以外にどこを見るのか？
【銀行交渉のポイント編-16 銀行は、会社を評価するに当たって表面的な財務状況以外にどこを見るのか？ 】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
事業承継対策としての従業員持株会
第2 事業承継対策としての従業員持株会 1 はじめに 安定した企業経営のためには，後継者及びその他の友好株主に2／3以上の株式を集中させることが望ましいといえます。しかし，仮に2／3以上の株式を確保できたとしても，敵対する株主から，少数株主権や単独株主権（中でも，前述の株主代表訴訟）を濫用的に行使されるおそれがあります。 そこで，現経営者が株式を全て買い集めることも考えられますが，その買...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
財産をもらった人の所得が2000万円を超えた場合
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
事業承継と会社法（会社の基本構造）
第2章 会社の基本構造 第1 公開会社と非公開会社 事業承継が問題となる株式会社の多くは，比較的小規模な公開会社または非公開会社です。会社法上，公開会社とは，その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社のことをいいます（会社法2条5号）。 （定款案） （株式の譲渡制限） 第○条 当会...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅資金贈与資金非課税1000万円(贈与者が死亡した場合)
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
ロングステイ 色彩の楽園 ヤップ島
昨日、ご紹介したミクロネシア連邦の1州としてヤップ州があります。ここは、色彩の楽園と言われるほど緑と青のなかに浮かぶ美しい島々があります。
ヤップ州はミクロネシア連邦の西端にあり、州都はヤップ本島にあるコロニアです。コロニアには、政府の諸器官やホテル・レストラン・銀行・商店などが、静かな入り江を囲むように立ち並んでいます。静かなチャモロ湾を眺めながらゆっくり過ごす時間は、それだけで南国情緒を満喫...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継と会社法（総論）
第3部 会社法 第1章 総論 第2部 相続編 第4章 相続と事業承継でも指摘したように，円滑な事業承継を行うためには，次の2つの観点からの検討が必要になります。 （ⅰ）株式その他の事業用資産の後継者への集中 （ⅱ）後継者以外の相続人への配慮（遺留分減殺請求の問題） そして，（ⅰ）については，企業経営の観点からは，後継者及びその他の友好株主に2／...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
2/19（日）セキスイハイム二世帯住宅セミナー開催します♪
いつまでも元気でいてほしいな…と願いながらも、
だんだん年を重ねていくご両親の姿を見て、
将来のことを心配する方もいらっしゃるのではないでしょうか。
相談にいらっしゃる方からも、
「だんだん高齢になっていく親も心配なので、
何かあったときにすぐ対応できるような住まいを考えたい」
という声が増えてきました。
そろそろ実家の家を建替える時期…
それなら、二世帯住宅もアリかな？と
関心を持つ方も増...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
保険の指定受取人とその推定相続人が同時死亡した場合
【コラム】生命保険の指定受取人とその相続人となるべき者が同時死亡した場合における指定受取人の相続人の範囲（最判平成22・3・16・21民集63巻5号953頁） 本件は，夫Ａが保険契約者兼被保険者で，指定保険金受取人が妻Ｃである生命保険契約を保険会社Ｂ（その後，上告人Ｙが保険契約を包括承継）との間で締結していた場合において，ＡとＣとの間に子はなく，ＡとＣいずれもが死亡し，その死亡...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特別受益の範囲の問題（「間接受益者」）・続
近時，「特別受益として持戻しの対象となるのは，共同相続人に対する贈与のみであるから，その親族に対して贈与があったことにより共同相続人が間接的に利益を得たとしても，これは特別受益に該当しないものであり，これが実質的に共同相続人に対する贈与に当たると認められる場合にのみ，当該相続人に対する特別受益となるものというべきである。」と判示し，本件においては，被相続人Ａの相続人Ｇの長男Ｉに対する養育費用の支払...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
被相続人の預金口座の取引について相続人が開示請求する権利
【コラム】共同相続人の一人が被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができるか（最判平成21・1・22民集63巻1号228頁） 本件は，被相続人名義の預金について，その共同相続人の一人が，信用金庫に対して，その取引経過，具体的には入出金明細表の開示を求めた事案です。 判旨は，預金契約が消費寄託の性質を有するだけではなく委任・準委任契約...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
定額郵便貯金債権の相続
定額郵便貯金債権については，「その預金者が死亡したからといって，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない」ことに注意が必要です（最判平成22・10・8裁判所ウェブサイト）。郵便貯金法が定額郵便貯金につき，一定の据置期間を定め，分割払戻しをしないとの条件で一定の金額を一時に預入するものと定め，その預入金額も一定の金額に限定している趣旨が定額郵便貯金に係る事務の定型化，簡素化を図るこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分算定において，被相続人の保証債務は控除されるか
【コラム】遺留分算定において，被相続人の保証債務は控除されるか 「保証債務（連帯保証債務を含む）は，保証人において将来現実にその債務を履行するか否か不確実であるばかりでなく，保証人が複数存在する場合もあり，その場合は履行の額も主たる債務の額と同額であるとは限らず，仮に将来その債務を履行した場合であっても，その履行による出捐は，法律上は主たる債務者に対する求償権の行使によって返還を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分権利者の減殺請求対象の選択権
【コラム】遺留分権利者の減殺請求対象の選択権 民法1034条は，複数の遺贈（贈与についても類推されます。注釈民法（26）378頁）が数人に対してなされた場合を前提にし，受遺者（受贈者）相互間の公平を図る見地から設けられた規定であり，一人に対して複数の物件が遺贈（贈与）された場合には適用がないといわれています（高木多喜男「減殺請求権の行使方法（2）」新版相続法の基礎328頁，32...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
セキスイハイム赤羽展示場 二世帯住宅セミナー開催しました♪
1/22（日）、セキスイハイム赤羽デシオ展示場にて
「２世帯住宅ライフプラン成功術セミナー」が開催され、
私、平野直子が講師を努めさせていただきました。
セミナーでは、２世帯住宅の家計管理方法や
２世帯住宅の資金計画・ローンの組み方、
将来の相続に関することなどを解説いたしました。
セミナーの前、控え室にいたのですが、
じんわり～と暖かいので、ふと壁の上方を見上げたところ、
エアコンはあるので...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継と相続財産の共有
第3 相続財産の共有 1 遺産共有の性質 相続人が数人あるときは，相続財産は，その相続分に応じて，相続人の共有状態となります（民法898条）。 この相続財産の共有の意味は通常の共有（民法249条以下）と同じであり（最判昭和30・5・31民集9巻6号793頁），実務もこれに沿って運用されています。ただし，遺産共有を解消するための裁判は，家庭裁判所における遺産分割審判であって，地方裁判所にお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と被相続人の不動産の利用をめぐる相続人間の争い
（ⅰ）【事例】において，被相続人甲と同居していた長男丙及びその妻は，被相続人死亡後，直ちに実家（自宅）から立ち退かなければならないのでしょうか 相続財産である実家の不動産の利用は，目的物の管理行為にあたります（民法252条本文）。そうすると，管理行為は，共同相続人の過半数で決することになりますから，甲の妻乙と次男丁が結託することで，長男夫婦は実家から追い出されてしまう恐れがあるよ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺留分侵害額の算定方法
【コラム】 遺留分侵害額の算定方法 遺留分減殺請求は，「遺留分を保全するのに必要な限度で」（民法1031条）行使することができます。そして，「遺留分を保全するのに必要な限度」，すなわち，遺留分侵害額は，各人の遺留分額から当該遺留分権利者が得ていた特別受益額および当該遺留分権利者が相続によって得た財産がある場合にはその額を控除し，当該遺留分権利者が負担すべき相続債務がある場合には...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺留分減殺請求権行使の効果
10 遺留分減殺請求権行使の効果 遺留分減殺請求権の法的性質は，形成権であって，その効果は直ちに物権的に生じます（最判昭和35・7・19民集14巻9号1779頁，最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁，最判昭和51・8・30民集30巻7号768頁）。すなわち，遺留分減殺請求権の行使により，遺贈又は贈与の目的物に対する物権的権利が当然に遺留分減殺請求権を行使した相続人に帰属し，未履行の遺...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続放棄申述書サンプル
相続放棄申述書 東京家庭裁判所 御中 平成 年 月 日 申立人代理人 弁護士 ○○○○ ㊞ 添付書類 委任状 1通 申述人の戸籍謄本 1通 被相続人の戸籍謄本 1通 相続関係図 （本籍） （住所） 申立人 ○○○○ （生年月日） 被相続人との関係 職業 電話番号 東京都○○区○○町○丁目○番...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺産分割（１）
第4 遺産分割 1 遺産共有の暫定性 相続開始後の遺産の共有は，いわば，暫定的なものであり，相続の開始によって共同所有となった相続財産を個別具体的に各相続人に帰属させる手続が民法上，用意されています。これを遺産分割といいます。 被相続人は，相続開始の時から5年を超えない期間を定めて，遺言で遺産の分割を禁止することができます（民法908条）が，この分割を禁止する定めがない限り，相続人は，いつ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺産分割（２）
2 遺産分割の手続 （1）手続の流れ まず，遺言があれば，これに従い，遺言がない場合には，共同相続人間での協議となります（民法907条1項）。遺産分割協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，各共同相続人は，家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることができます（家事審判法11条）。遺産分割調停を行っても相続人間の話し合いがまとまらない場合には，家事審判手続に移行し，遺産分割が行...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法
代償分割を利用できれば，後継者に事業を承継させる手段となりますが，代償金の支払いが後継者にとって大きな負担となります。 そこで，経営者が生前において相続人である後継者を保険金受取人とする保険契約を締結しておき，この保険契約により支払われる死亡保険金を代償金の支払いに充てる方法が考えられます。 （ⅰ）死亡保険金は遺産に属するか この点，死亡保険金は保険金受取人が契約により固...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と事実上の相続放棄
3 事実上の相続放棄 共同相続人の協議による分割の場合には，具体的相続分に従わない分割も当然に可能であって，これにより，遺産分割において，一人の相続人に相続分すべてを集中させるような分割の合意をすることができます。 これには，2つの方法があります。 第1の方法は，一人の相続人を除く他の相続人が，すでに被相続人から十分な生前贈与を受けているとして（特別受益），自分の相続分はゼロであるという...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
3,762件中 2351～2400 件目
「相続」に関するまとめ
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相続や相続税の仕組み、また事前準備、相続発生後の不安に役立つ情報をご提供します！
相続のお悩みは本当に人それぞれ。親族同士で揉める「争族」、また遺言書が見つからない、相続発生後に知らない親族が出てきた…土地や建物の持ち主が分からない！などの問題もよく出てきます。それに加えて平成27年1月の相続税改正後、課税対象者は約5万人増えるとも言われています。 「我が家には関係ない」と思っていると、莫大な相続税が課税されてしまうかもしれません…！ どういう人が相続税の課税対象になるのか、また改正内容を事前に知っておくことで自分の相続や、両親など親族の相続時に活かせる可能性が充分あります。相続税の発生、自分の相続のための生前贈与の準備や遺言書作成など、相続発生前～発生後まで幅広く専門家がサポートいたします。 ここでは、相続ってなに？税制改革で何が変わるの？という初歩的な疑問に専門家がお答えします！
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