経営権をコントロールするための各手段（種類株式）の比較

2012-01-29 10:27

【経営権をコントロールするための各手段の比較】

拒否権付種類株式

役員選任権付種類株式

属人的種類株式

メリット

・拒否権の対象が役員の選任に限られない。

・取締役会に自己の意向を反映させる役員を送り込むことができ，会社の業務執行一般をコントロールすることができる。

・経営権をコントロールするための内容を自由に決めることができる

・相続や譲渡により，意図せぬ者にその権限が移転してしまうことがない。

・登記の必要がない（会社法109条3項参照）。

デメリット

・デッドロック状態が生じうる。

・相続や譲渡により，意図せぬ者にその権限が移転してしまうおそれがある（ただし，譲渡制限を付けたり，取得条項付きとして，相続の際に普通株式へ転換することで対処可能）。

・登記事項であるため（会社法911条3項7号，会社法915条1項），取引先に後継者の指導力不足が疑われるおそれがある。

・非公開会社でないと利用できない。

・定款変更のための株主総会決議の要件が厳しい。

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