消費税の増税を前に、新築住宅の建築ラッシュとなっています。 ほんの最近まで、閑古鳥が鳴いていたので、 若い職人がいなくて、人手不足のため建築価格は高騰するは、 工期はどんどん遅れるはで、現場は悲鳴を上げているようです。 ところで、私みたいな個人事業主は、 ５％でも８％でも、あまり変わりがありません。 消費税の申告において、一括比例配分方式を選択すればいいからです。 ...（続きを読む）

林 高宏

（税理士）

おはようございます、今日はかいわれ大根の日です。 ぱっと言われて姿が思い浮かばない典型例の一つかも。 会計帳簿について書いていますが、少し脇道に逸れます。 外部関係者として課税庁を取り上げてましたが、実は１点確認をしておきたいことがあります。 昨日は税金を大きく３種類に分けましたが、これとは別の分け方があります。 ・申告納税方式：自分で税金額を計算して申告する方式。 所得税、法人税、消費税、...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

国際課税問題が連日のように新聞紙上に報道されています この【外国人と税編】もその他のシリーズ同様にコンテンツを 継続します。 ＜事例＞ アメリカに本社のある(株)Aに勤務するBさんは、今年の5月まで 2年間神戸支店に勤務していました。 このたびの人事異動でアメリカのニューヨーク支店に転勤に 決まりました。 しかし、神戸支店勤務期間中の勤務実績に基づく夏のボーナスを 7月10日にニューヨーク支...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

いつもありがとうございます　 女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です！ 本日は「　開業届　」の正しい予備知識を一点ご紹介します！ なぜなら・・・ どうも間違った認識をしている方が非常に多いように思われるので・・・ 事業をスタートするときに提出する「　開業届　」ですが・・・ かなり多くの方があいまいな知識のようです！ 例えばその1...（続きを読む）

辻 朋子

（起業コンサルタント）

相続税増税が平成27年から決まっていますが、 相続財産を社会のために使ってほしいという声もよく聞きます。 相続財産を寄付した場合、一定の要件のもと、 その財産は非課税になります。 つまり、相続税の課税対象財産から除外していいということです。 寄付の相手先はだれでもいいというわけではありません。 国、地方公共団体、特定の公益を目的とする事業を行う NPO法人などの特定の法人に限ら...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

自営業であったり法人化していると、心無い言葉を投げつけられることもあります。 「いつも領収書をもらってますよね。なんかセコい」 「いいね、何でも経費にできて。ロクに税金払ってないでしょ？」 「経費にできるんだから奢ってよ」 フリーランサーになって以来、法人化した以降も、こんな言葉は山ほど言われます。 その度に頭の中では呪いの言葉を投げつけていましたが、真面目な私は、最初は「何の嫌がらせだろう...（続きを読む）

田中 紳詞

（経営コンサルタント）

1つの会社の株を複数人で所有するのが株式投資です。 これに対して、オーナーの所有権が明確となるものが不動産投資です。 こちらのほうがより投資をする人の創意工夫が反映され安い傾向があります。   不動産投資においてさらに成功の確率を上げるためには、投資をしているという言葉を使うのではなく、「私は不動産経営をしている。」との言葉を使うことをお勧めします。   ここで、三省堂の大辞林にて、言...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

＜事例＞ 神戸に本社のある株式会社Aに8年間勤務するアメリカ人のBさんは この度、アメリカの子会社C社に8ケ月間限定でC社の内部管理部門に 勤務することになりました。 C社での勤務期間中は、C社からBさんに給与が支払われます。 さて、この場合Bさんの今年の確定申告でC社の給与に対する課税は どのようにすればいいでしょうか？ ＜解説＞ このメルマガシリーズで何度もご紹介していますが 所得税法上は...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

「 確定申告の予備知識は備えておこうね！　」 いつもありがとうございます！ 女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です！ この言葉は、昨日のコンサルティング時に、私が発した言葉です！ ぜひご自身にもリンクさせてみてくださいね！ そして起業時、事業経営(ビジネス)に活かしていただけたら嬉しいです！ （続きを読む）

辻 朋子

（起業コンサルタント）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回のコラムは、「ストレス性疾病への保障の対応、保険会社で 　　温度差」についてお伝えいたします。 　　うつ病などの精神障害に対する保障に関して、保険会社でかなり差が 　　出てきています。 　　１．積極的に保険金支払い対象にする保険会社 　　２．支払対象外とする保険会社 　　１の例として、代表的な保険商品を２...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

進撃の巨人風のタイトルにしてみました 先日、税務署からのお尋ねについてブログやＨＰに書いてから 問い合わせがかなり増えました 事務所のホームページの方に 東京国税局から東京税理士会に送られた 「不動産所得を有する方」に対する文書照会についての周知等のお願い （東京税理士会神田支部のＨＰより） もアップしましたので、ご覧頂ければと思います。 http://www.w-sogo.jp/ ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

この業界で7月は基本的にそれほど忙しくはありません。 3月決算も終わり、四半期決算もありますが 本決算ほど業務量はありません。 しかし、今年はなぜか相続関連の仕事が目白押しです。 実際の相続の申告もそうですが、 相続対策のためのシミュレーションや株主の整理、セミナー等。 そんな中、連休はクライアントの社員研修のお供に。 暫しの休息です。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜相続 信託 静岡 ●目近に迫った相続税の制度変更！で、何が起きるか？ 皆さん、ご存知ですか？ 相続税の基礎控除の縮小(平成27年1月1日以後の相続から適用) ＜現行＞　 5000万円＋1000万円×法定相続人の数 　　　　　　　　　　　　　↓ ↓ ↓ ＜改正後＞ 3000万円＋600万円×法定相続人の数 　　　 　　基...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

6/21（金）～6/23（日）の3日間、長野県松本市にて税金無料相談会を行いました。 主に農家の方向けにお話をさせていただきましたが、農業を行う上での法人化のメリットデメリットや、所得税の復興増税の話、確定申告の際の領収書等の整理の方法など、相続税に限らず様々なご質問をいただきました。 皆さんのお話を聞いている中で色々な気づきもあり、更に、景色の良さに癒され、充実した週末を過ごすことがで...（続きを読む）

楠 壽大

（公認会計士）

皆様こんにちは。 アライバルの柳です。   今回は賃貸マンションを借りる際に提出する審査書類の収入証明書について書きたいと思います。   賃貸マンションを借りる際には必ず入居審査があります。 その入居審査の審査書類として、弊社が取り扱う高級賃貸物件の場合は、 収入証明書の提出が必要となります。   一般的に収入証明書とは、 個人名義での契約の場合は、源泉徴収票か確定申告書の写し...（続きを読む）

柳 一幸

（不動産業）

おはようございます、今日は自由の女神像がニューヨークに届いた日です。 アレの現物を拝む日は来るのかなぁ。 地域活動について書いています。 会計、税務について少し。 まず最初に現状確認を。 世にたくさんある地域活動団体ですが、実は税務的にアウトな状態になっているところが大変沢山あります。 詳しい話を書くと煩雑なので簡単に。 法人税や消費税、源泉所得税のルール等々において、地域活動などを行なって...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

給与を支払うように会社と話し合いをします。 話し合いでは解決しない場合は、法的手続を検討します。 また、労働基準監督署に申告し、会社に対して指導してもらうという方法もあります。（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

まず、解雇の理由を明記した解雇通知書を会社に請求してください。 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含みます。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければなりません。 会社が解雇通知書を交付しない場合は、労働基準監督署に申告し、指導してもらうという手段があり...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】   ＜事例＞ 被相続人Ａ（相続開始の日：平成18年10月）の相続人は配偶者Ｂと 長男Ｃでした。当初の申告ですべての財産をＢが相続しました。 Ｂは、小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減の特例を適用したため 納税額は発生しませんでした。 平成25年1月になってからＢＣの話し合いにより遺留分の減殺請求 による価格弁償としてＢからＣに5000万円支払う...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

facebookにて友達の多い人など人気のある人が『なりすまし』IDを作成されるケースが、多く申告されるようになったので、目的を考えてみると、以下の図式が思慮される。 ※元々の友達からリクエストが来たら必ず古いID宛にメッセージなどで確かめましょう！ 【LINE公式アカウントのご案内】 チョットしたご相談は、LINEでお気軽に！（トーク相談もちろん無料） ※気軽な相談先として是非追加し...（続きを読む）

坂井 利行

（防犯アドバイザー）

私たちと出会う人は、将来の生活をよりよくしようとしている方、またなんとかして現状を打破しようとしている人もいます。 また現状の今の仕事に疑問を感じていて、すぐにでも仕事をやめたいとの声も聞きます。 「いまを変えたい」とすぐに思い立って、準備が少ない中で簡単に始められるもので、成功できるものが少ないことはご承知のとおりです。   自己資金が少なくて、努力もせずに簡単に成功ができるものがあるの...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

元銀行員の返済猶予（リスケ）交渉・経営改善コンサルタントの渕本です。 金融円滑化法が、終了したから、返済猶予（リスケ）も終了する。 ということは、ありません。 また、金融円滑化法が終了したので、銀行が、強硬な貸しはがしをしている。 ということも、ありません。 これから、返済猶予（リスケ）の期限がくる方は、不安をお持ちですか？ 返済猶予（リスケ）の期限がきたら、借入返済を再開し...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

  ・預金（特に、一方が「へそくり」の預金をしている場合に問題となる。）・出資金（信用金庫・信用組合、生活協同組合）、給与、証券、債券 　家事調停、審判、人事訴訟法、義務の履行確保では、銀行等への裁判所から調査嘱託ができるようになったので、義務者の財産・収入状況の調査が容易になった。   ・非上場株式（換価困難 　義務者が会社役員でオーナー社長の場合、非上場株式を保有していること...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○労働法規等の違反事実の申告を理由とする解雇禁止 　当該労働法規等の実効性をあげるためである。   ○港湾労働法４４条２項 　事業主は、公共職業安定所長に対して港湾労働法の違反の申告をしたことを理由として、港湾労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。   ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律４９条の３第２項 　労働者派遣をする事業...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、良い歯の日です。 幸いにして子供らはいまだ虫歯なし。 商売と節税について少し。 節税策を二種類に分類すると ○事業活動の結果として節税になるもの 事業を円滑に進めるための諸々の活動をした結果節税になります。 設備投資をした。 保障性を高めるために生命保険に加入した。 結果として経費が増えるので節税になります。 これは事業を阻害しません。 ○節税のための節税 これもいく...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）