「申告書」を含むコラム・事例
769件が該当しました
769件中 251~300件目
退職所得に関する復興所得税の速算表が公表されました
平成25年1月1日~平成49年12月31日までの期間、源泉所得税を 徴収するに当たっては、復興特別所得税も源泉徴収しなければ なりません。 税率は、源泉徴収すべき所得税額の2.1%です 詳細は、下記URLで国税庁のパンフレットをご確認ください http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/01.pdf また、実務上...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
自計化及び経営者にとっての会計の知識の必要性について
誰でも簡単に事業を始めようと思えばできます。 許認可の必要な事業であればなかなか難しいですが、資金だけあれば儲かるかどうかは別として事業を開始することは出来ます。 しかし、儲かることが出来なければその事業は続けることが出来ません。 儲かる、そういう点ではどうしても基礎となる技術は別として営業という点はとわれてくるのでしょう。 そして、事業を拡大していくためにはお客さんからの信頼があれば、...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
省エネ住宅に対する住宅ローン控除の優遇 平成24年税制改正
低炭素まちづくり促進法の制定に基づき認定住宅を新築し居住の用に供した場合には、通常の住宅ローン控除に比べ100万円控除が増加となりました。 改正の概要 低炭素まちづくり促進法に基づき、認定を受けた省エネ住宅を取得し、居住の用に供した場合には、次の金額が控除されます。 居住年が平成24年の場合 ローン残高限度 4000万円 控除期間 10年間 控除率 1% 1年あたりの最大控除額 40万円 ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
【譲渡所得質疑応答-5 交換の特例の適用要件って???】
<事例> 兄弟ABは、15年前に父親から相続した土地甲と乙をそれぞれ 1/2づつ割合で共有しています。 土地甲と乙は、それぞれ月極め駐車場として利用しており サラリーマンであるABの副収入となっています。 土地甲と乙は、ほぼ同じ面積で所在地も近いことから時価も ほぼ同額です。 この度長男Aは、2世帯住宅建築資金を得るために土地の売却 を検討しています。しかし、甲乙いずれも共有持分であるため ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
繰越欠損金の使用制限と控除期間の延長
平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 青色申告書を提出する法人は、その事業年度に赤字がでてもその赤字を翌年以降7年間の黒字と相殺してなくなるまで繰越をすることができました。これを青色欠損金の繰越控除といいます。つまり、法人の赤字は7年間繰越ことができました。...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
4月から法人税率は下がりますが復興特別法人税が上乗せされます
【法人税:4月から法人税率は下がりますが復興特別法人税が上乗せされます】 平成24年4月1日開始事業年度から、法人税率が引下げられるものの、 復興特別法人税10%が上乗せされます。 普通法人を例とした、復興特別法人税が上乗せされた法人税率は、 次の税率です。 1.資本金1億円超の株式会社 改正前…30% 改正後…28.05% 2.中小法人等(資本金1億円以下の株式会...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
非上場株式を相続して会社に譲渡した場合のみなし配当課税
【相続税質疑応答編-21 非上場株式を相続して会社に譲渡した場合のみなし配当課税について 】 <事例> 今回は、国税庁HPより東京国税局での実際にあった相談事例を 紹介いたします。 詳細については下記URLより国税庁HPでご確認ください http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/joto-sanrin/120417/index.htm ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
自己破産について必要な書類
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は自己破産について必要な書類について一般的に必要となる書類を以下に掲載しました。 ただし,お客様の個々の御事情により必要書類は異なります。 詳しくは弁護士にお問い合わせください。 ※すべての方が必要な書類※ ■住民票(申立前3か月以内に取得したもので、省略のないもの) ■収入を証明する書類(課税証明書,非課税証明書等) ■預金通帳(すべて・過去2年間分の取引...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
新エコカー補助金と税務
平成22年9月まで実施されていたエコカー補助金が終了し、今回、平成24年4月2日から新たに「新エコカー補助金」の申請受付がスタートしている。新エコカー補助金の対象車となる条件は以下の通りです。 2011年12月20日から2013年1月31日までに新車新規登録(登録自動車)、または新車新規検査届出(軽自動車)された自動車のうち、下記いずれかを満たすもの。 【乗用車等】 ・平成27年度燃費基準を...(続きを読む)
- 三瀬 宏太
- (税理士)
青色申告特別控除及び電子申告特別控除の上限措置の廃止
平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人、個人の当初申告要件が廃止されましたのでお知らせします。 改正の概要 個人事業主や不動産所得者の青色申告特別控除や電子申告特別控除については、当初申告をした際に申告書に記載した控除額のみが対象となっていました。その後修正申告をして所得が増えた場合であっても、青色申告特別控除額は当初...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋とは
24年の税制改正法案が3月30日に成立して同日付で施行されました。住宅取得等資金贈与の特例については、24年1月1日に遡って適用されます。24年の住宅取得資金贈与については、非課税となる枠が省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋を取得した方については、1500万円、一般の住宅を取得した方については1000万円となっております。省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋がどういった家屋の...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
当初申告要件の廃止に伴う雇用促進税制への影響
平成23年12月2日以後に法定申告期限を迎える申告から当初申告要件(当初の確定申告書に適用額の記載があるものに限って適用を認めるもの)の廃止や控除額の制限(当初の確定申告書に記載された正当額を限度として適用を認めるもの)も見直しされることになります。 さて、この文章を読んでも税理士以外の方は、「はて、何のことだろう」と思われることでしょう。ここで、一つ所得税額控除を例にとって、分かりやすくご説明...(続きを読む)
- 三瀬 宏太
- (税理士)
法人税当初申告要件の廃止・見直し
昨年末に成立した第3次平成23年度税制改正で改正された法人税法では、 申告期限内に提出する確定申告書等(当初申告)において、 その適用を受けるべき金額などを申告書に記載し、 または書類を添付しない限り、後になってから更正の請求等では 適用を受けることが出来ない、いわゆる当初申告要件が廃止され、 当初申告で適用した金額を上限とする適用額制限も見直されました。 http://www.nta...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
他人からの借入金を借換した場合の住宅ローン控除
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
確定申告書を小包で送付?
平成23年分の確定申告がスタートe-Taxの場合「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」というものがあるそれによると、国税庁のシステムファイルに記録された時、申告書が受理されたこととなるe-Taxをご利用の方はご存知と思うが申告データ送信後、10秒ほどで「即時通知」そして1~2分後に「受信通知」がメッセージボックスに送信されてくるこれで完了これに対して、郵便で申告書を送付した場合には...(続きを読む)
- 菅原 茂夫
- (税理士)
死亡退職金の支給対象者が未定の場合の課税関係は?】
【相続税質疑応答編-9 死亡退職金の支給対象者が未定の場合の課税関係は?】 <事例> 株式会社甲の取締役Xがプライベートの旅行中の事故でこの度亡くなりました。 甲社は、退職金規定に基づいて、死亡退職金5000万円と死亡弔慰金1000万円 の支給を決定しました。 株式会社甲の退職金規定では、退職金の支給対象者を定めていないので 通常は、「ご遺族ご一同様」を対象に支給されます。 この場合の、課税...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
買換特例(譲渡損)の2年目以降の必要書類
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
【相続税質疑応答編-8 死亡退職金は相続税が課税されますか? 】
<事例> Aさんは、株式会社Xの代表取締役であると同時に株式会社Yの 取締役会長でしたが、平成20年1月に死亡しました。 X社、Y社ともに諸般の事情により死亡退職金の金額がなかなか 決定できませんでした。 そのためAさんの相続人である妻Bさんは、死亡退職金については 相続税申告書に一切記載しませんでした。 その後、平成22年6月(Aさんの死後2年6ヶ月経過)にX社の 取締役会で、Aさんの死亡...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
買換特例(譲渡損)の2年目以降の確定申告
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅の譲渡損失と給与所得等の相殺の申告期限
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
買換特例(譲渡損)の確定申告手続きと必要書類
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
買換特例で売却した翌年に買換資産を取得できなかった場合
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
買換特例(譲渡益)の確定申告手続きと必要書類
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
翌年に住宅を売却した場合の住宅ローン控除
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
動画で解説!住宅ローン控除の確定申告に必要となる書類
住宅ローン控除の確定申告に必要となる書類は5つあります。初めて確定申告をされる方にとっては、あまり見慣れない書類もあると思います。そこで、住宅ローン控除の確定申告に必要となる書類について、実際の実物のサンプルを利用して動画でわかりやすく解説してみました。必要となる書類は次の通りとなります。1.給与所得の源泉徴収票2.住民票の写し3.住宅ローンの年末残高証明書4.住宅の売買契約書5.住宅の登記事項証...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
買換特例(譲渡益)制度の概要
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
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