保険法の残された課題 保険法では、３種類の伝統的な保険（損害保険、生命保険、傷害疾病定額保険 ）について、明確なルールが設けられた。 しかし、以下のような新しい分野の保険（従来のいわゆる「新種保険」）については、現在でも、主に約款によるルールで定められており、法律による規制が行われていない。 ・専門家の職業賠償保険 ・生産物責任の賠償保険　製造物責任法（PL法）の適用され...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融法の読んだ本（その１） 神田秀樹ほか『金融法講義』（２０１３年、岩波書店） 本文約５００頁。 東京大学での金融法の講義を再現したという、ある意味、決定版といえる本である。ただし、金融商品取引法については、網羅的に解説されていない。 論述の基調は、やや金融機関（特に都市銀行）寄りではないかと思われる。 解説のレベルは客観的であり、おおむね高いといえる。 第１章 金融法概観 金融取...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201401、金融商品取引法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　２４日の米国株式市場は大幅続落し、ダウ平均は１ヶ月ぶりに１万６０００ドルを割り込んで終了しました。また、日経平均先物も大幅続落していることから、週初の日経平均株価も続落のスタートとなりそうです。 　この原因は中国の景気悪化懸念やアルゼンチンの通貨下落などの新興国への不安感からですが、根底には米緩和縮小による、新興国の流動性不安があります。 　もともと、米が緩和縮小を進めれば、今まで新興国...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

　昔から、よく言われることですが、夢を追い続けるといつかは実現すると言われます。起業の場合はどうなのか、長いこと気になっていました。起業に成功した人の多くは、知人やネット上で他人に起業の夢を語っています。しかも、夢を語りながら、徐々に実現に向けて動き出しています。 　反対に、誰にも語らず起業を思い続けている人の場合、実現しないのではないでしょうか。起業では、人に話しをすることで、ビジネスに多くの...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

上場株式等の配当金は申告しない人が多いかと思います。 通常特定口座で管理されている方は、 口座内で自動的に源泉徴収も行われ、 譲渡損との損益通算も行われます。 しかし、中には配当金を申告したほうが有利な人もいます。 配当金で源泉徴収された税率よりも 低い税率が適用される方です。 平成25年までの配当金の税率は 所得税、住民税合わせて10.147%ですので、 配当金とその他の所得...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

こんにちは。 社会保険労務士の羽田未希です。 毎月の給与明細をじっくりご覧になったことはありますか。 社会保険料（厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料）が給与の 約15％（自己負担分のみ）と家計に大きな負担となっている はずです。 （社会保険料の合計は約30％で、労使折半となっています。） 26年4月からは消費税が8％になり、さらに負担も増えることになりますね。 ここで、きちん...（続きを読む）

羽田 未希

（社会保険労務士）

不公正な取引方法（独占禁止法２条９項と一般指定） ２００９年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の５類型が法定化され（独禁法２条９項１号～５号）、課徴金の対象となった。 ・共同の取引拒絶（独禁法２条９項１号） ・差別対価継続的供給（独禁法２条９項２号） ・不当廉売（独禁法２条９項３号） ・再販売価格拘束（独禁法２条９項４号） ・優越的地位の濫用（独禁法２条９項５号） なお...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最近、やたらと携帯に煩いぐらいの電話や郵便でＮＩＳＡの勧誘が金融機関からありませんか？口座開設したら２０００円プレゼントするからみたいな電話やＤＭ。大概、うっとおしいです。 私は、実際、未だ何処の会社にもＮＩＳＡ口座は作ってません。 上場株式、公募株式投資信託等の譲渡益、配当金、分配金が非課税だとか、年間１００万円まで投資が可能とか、どの会社のホームページを見ても良いとこばかりが赤字とかで大き...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

今朝の日経新聞（２面）にシニア層（６０歳以上の高齢者）を世帯主とする個人消費額が 従来の主力だった層の４０～５９歳を抜き、全体の５割近くを占めるようになったとの記事が 記載されていました。 年２８０兆円と言われる個人消費の半分が６０歳以上の高齢者世帯が占めているという 衝撃です。 また、この層は株式の７割を保有しているとも言われています。 この層をターゲットとした各企業の動きも活発化し...（続きを読む）

田原 洋樹

（営業コンサルタント）

　１月６日の東証大発会は３８２円の大幅安でスタートしました。投資家が、年末年始の６日間考え抜いた結果が、日本経済は売りという答えを出したと思います。この場合の投資家は、内外の機関投資家たちで、短期と長期の視点で、この国企業へ投資を日夜考え続けている人たち。 　大発会の結果は、その年の経済と株価に大きな影響を与えます。ちなみに、最近２０年をチェックしますと、こんなに大幅に下がった年は、０８年リーマ...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

類型別会社非訟/判例タイムズ社 ￥2,625 Amazon.co.jp 東京地方裁判所商事研究会編『類型別　会社非訟』判例タイムズ社（ 取締役会の議事録閲覧請求や検査役選任請求などの会社法（特例有限会社を含む）に関する商事非訟事件のうち１２種類の事件についての論点を整理したものである。申立書などの書式例も付いている。本文は約１７０頁。２日で読み終えました。 平成２３年制定...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。さて、いきなりですが、、、日本の経済再生は何のためにあるのでしょうか私は、地域の人のためにあると考えています。例えば、株式公開された大企業だけが優遇されるような偏った政策の中で、温々とした経営を行う側とは真逆で、地域を支える非上場のスモールビジネス、中小零細企業こそがそれらを支える重要な存在であり、確かな会社経営を実現することが...（続きを読む）

新納 昭秀

（経営コンサルタント）

ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

基礎から学べる金融商品取引法 第2版/弘文堂 ￥2,310 Amazon.co.jp 近藤光男『基礎から学べる金融商品取引法（第２版）』 　今日は、約２日で約２１０頁ある上記書籍を全部読み終えました。私が短期集中で読めたのは予備知識があったからですが、集中力のある方ならば、１日で読めると思います。 近藤教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

年明けにはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まると言われていますが、実は取引開始日は今日12月26日（木）なのです。対象となる取引は、当社がNISAの対象商品とすることを予定している国内株式、投資信託及び外国株式です。 これで日本も脱「貯蓄」なるのか？ 日銀が発表している今年６月末時点の資金循環統計で、家計の金融資産を見ればよく分かる。現金・預金が５４・１％、保険・年金準備金が２７・３％。株式...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

年明けにはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まると言われていますが、実は取引開始日は12月26日（木）なのです。対象となる取引は、当社がNISAの対象商品とすることを予定している国内株式、投資信託及び外国株式です。 これで日本も脱「貯蓄」なるのか？ 日銀が発表している今年６月末時点の資金循環統計で、家計の金融資産を見ればよく分かる。現金・預金が５４・１％、保険・年金準備金が２７・３％。株式・出...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

「集団的消費者被害回復の訴訟制度」の狙いは。 　前回は特定適格消費者団体による被害回復の集団訴訟制度のプロセスについて、消費者の立場から 見た制度についてお伝えしましたが、今回は『いかにして集団訴訟を回避するか』事業者の立場から見た 回避策についてお伝えいたします。 本題に入る前に、特定適格消費者団体による集団的消費者被害回復の訴訟制度は、何を目的とした制度 かを理解しなければリスク管理をしな...（続きを読む）

西野　泰広

（経営コンサルタント）

　今年の株高等により今年は上場株式等の売却益が出た方も多いと思います。もし、昨年までの上場株式等の売却損を確定申告して繰越控除していれば、今年分の益も確定申告すれば過去の損と相殺でき税負担が減ります。 　その場合、国民健康保険料（税）に対する影響はどうなるでしょうか。 事例　　過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越　-200万円 　　　　　今年の株式売却代金　　　　　　　　　　...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

「国有財産法」 （国有財産の範囲） 国有財産とは、国の負担において国有となった財産又は法令の規定により、若しくは寄附により国有となった財産であって次に掲げるものをいう（国有財産法２条１項）。 一 　不動産 二 　船舶、浮標、浮桟橋、浮ドック、航空機 三 　前二号に掲げる不動産・動産の従物 四 　地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利 五 　特許権、著作権、商標権、実用新案権そ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

来年からスタートするNISAについて金融期間や証券会社が新聞やテレビの大口スポンサーであるせいかやたら話題にしています。   しかし個人の貯蓄が投資マネーに動くことで少なからず影響はありそうです。   政府目標は20年までに残高を25兆円、利用者数を1500万人とする目標を掲げているようですが野村総合研究所の調査ではそれを上回り28兆から68兆円規模になりそうだと予測しています。   もし仮にその...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）

夕方暗くなってから外を歩いてたら、小学校3～4年生くらいの女の子が3人いた。 (  ´・ω・)σ 3人とも、こんなに寒いのに、とても短いデニムの半ズボンを履いていた。 (  ´・ω・)σ 「そーいやおいらも、大学時代は、すげぇ短いデニムの半ズボン履いてた時期あるなぁ…。」 なんて思ひ出した。 (´－ω－`)oO○ 今じゃ、中学生以上の男子が半ズボンなんて履くことないもんね。 「膝上くらい...（続きを読む）

月森 涼慈

（恋愛アドバイザー）

平成27年から相続税が変わります。 基本的に増税です。 会社のオーナーは、 苦労して、いい会社にしたはいいが、 会社の株価が高いので、 相続税が悩ましいというジレンマに襲われています。 会社のオーナーでも上場企業株式と未上場企業株式では 少し事情が異なります。 上場企業オーナーは、 いざとなれば株式を売却して納税資金に充てることもできますが、 未上場企業オーナーはそれができませ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

　当然な話ですが、コンプライアンス（法令遵守）は最重要です。 　同一銘柄の売り注文と買い注文を同一価格あるいは同一タイミングで行う取引（クロス取引）は、金融商品取引法で禁止されている｢仮装売買｣とみなされるおそれがあります。そのため、このような両建ての注文を受け付けない証券会社もあります。 　だからといって、対象となる株式を保有している証券会社とは別の証券会社でクロス取引の買いのみを発注するの...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ビジネス法務２０１３年９月号、民法改正 遠藤「事例でわかる民法改正　契約実務編」 民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。 ・解除 ・危険負担 （注）試案では危険負担を廃...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）