Blog201401、金融商品取引法

Blog201401、金融商品取引法

今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。

・金融商品取引法について
私は弁護士になってから、筑波大学院のときに、初めて金融商品取引法（当時の証券取引法）を勉強した。
当時の証券取引法については、証券会社の特別法という印象が強かった。
しかし、証券取引法が金融商品取引法と名称が改正され、金融商品取引法の適用される対象が金融商品一般となった。その意味では、金融商品取引法は金融商品の一般法となったといっても過言ではない。それに伴い、概念定義が抽象度を増し、条文の数も増え、準用条文や政令委任などが増えて複雑となった。
また、例えば、会社法では「募集株式の発行等」という概念とは違い、金融商品取引法では「売出し」などの独自の概念が用いられている。
もっとも、概念の定義、制度趣旨を押さえて、テクニカルタームをまずは覚え、制度趣旨から考えて、金融商品取引法の規制からすると、こうなるはずと考えながら読むと、理解しやすいと思われる。
名称が似ているが、類似の別の概念・用語は、定義にさかのぼれば区別できるし、それぞれの要件・効果も確認しておくとよい。
ただし、金融商品取引法は毎年改正されていることには、留意が必要である。
金融商品取引法は法科大学院でも開講している学校も少なく、２～４単位が多いとされている。
ただし、金融商品取引法は上場企業にとって必須であり、今後の裁判例の展開も見込まれる。
なお、金融商品取引法は公認会計士試験の必須科目であり、金融商品取引法の一部は不動産鑑定士試験の択一式試験の科目にも含まれている。

清原　健ほか『Q&A 金融商品取引法制の要点』新日本法規 平成１９年
本文４１７頁。巻末付録として、用語集が付いているので便利である。
半日で読み終えました。
旧・証券取引法から金融商品取引法に変わった際の制度趣旨が詳しく書かれている。
ただし、金融商品取引法は毎年改正されているので、本文・用語集ともに、その後の改正を補う必要がある。

川東憲治『図説 金融商品取引法（第１次改訂版）』学陽書房 ２００７年
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
タイトルに反して、あまり図解されていない。
第１章 定義
１　金融商品
２　有価証券
３　デリバティブ取引
４　集団投資スキーム（ファンド）
５　金融商品取引業
６　開示に関する用語
　募集
　売出し
　私募
７　その他
　特定投資家、適格機関投資家など
第２章 開示に関する規制
第２節　発行市場における開示
１　有価証券届出書
２　目論見書
３　有価証券通知書
４　発行登録制度
第３節　流通市場における開示
１　有価証券報告書
２　内部統制報告書
３　四半期報告書
４　臨時報告書
５　自己株券買付状況報告書
６　親会社等状況報告書
第４節　適時開示

大崎貞和『解説 金融商品取引法（第３版）』弘文堂 平成１９年
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
金融商品取引法の適用対象

田中信之『基礎から学ぶ不動産実務と金融商品取引法』（２００８年初版、２０１１年初版第２刷）
同書では、不動産証券化と金融商品取引法との関係について、ビジネス面でのスキーム説明が分かりやすく説明されている。本文は２００頁弱であり、図表も多いので、１日で読み終えた。
同書では、金融商品取引法の厳しい規制を受けない「２層ファンド」が詳しく説明されている。同スキームのデメリットとして、①複雑な仕組みになっているため、財務内容などが部外者にはわかりにくい、②親ファンドと子ファンドに二重に費用・手数料がかかる、メリットとして、①分散投資をしやすい、②倒産隔離がしやすい、③関係業者が二重に手数料を稼げる、といった点が挙げられよう。
しかし、例えば、Ｊ－ＲＥＩＴでは既に倒産した例があるから、倒産隔離は決定的なメリットではない。また、ある投資ファンドでは、多額の損失を出した事例もある（新聞報道によれば、村上ファンド、ＡＩＧ投資顧問など）。結局、大口の適格機関投資家、特定の超富裕投資家を除けば、「２層ファンド」を用いる必要性はなさそうである。もっとも、憶測ではあるが、著者にしてみれば、そのような超富裕層を対象にしていると反論されそうだが。
同書１４８頁に、中間法人法による有限責任中間法人を用いるスキームがあるとの記述がある。しかし、これは明らかな誤りである。中間法人法による有限責任中間法人は、かって存在したが、平成２０年に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、中間法人法は廃止されている。したがって、現在は、有限責任中間法人を使ったスキームは存在しない（神田秀樹ほか『金融法講義』（２０１３年）４９４頁）。
その他、金融商品取引法は毎年改正されているので、２００８年初版の同書では、ビジネス的な考えはともかく、法的な面での正確性について、不安が残った。