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伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月03日更新

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世界的なリスクオフで金利低下圧力強まる

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 24日の米国株式市場は大幅続落し、ダウ平均は1ヶ月ぶりに1万6000ドルを割り込んで終了しました。また、日経平均先物も大幅続落していることから、週初の日経平均株価も続落のスタートとなりそうです。


 この原因は中国の景気悪化懸念やアルゼンチンの通貨下落などの新興国への不安感からですが、根底には米緩和縮小による、新興国の流動性不安があります。


 もともと、米が緩和縮小を進めれば、今まで新興国に流れていたドルが流れなくなり、逆にドル買い・新興国通貨売りで新興国の通貨が下落し、新興国に悪影響を与えることは想定されていました。


 従って、米が緩和縮小を進める限りは今回のような下落は起きても不思議ではなく、逆に今までの株価が高すぎたとも言えます。


 これを受けて、世界的にリスクオフの流れが強まり、米長期金利は2.7%台まで低下し、日本の長期金利も24日の終値は前日比0.030%低い0.625%まで低下しています。


 今週は0.6%の下限を試す展開となりそうですが、ここ数ヶ月は0.6%の下限で押し戻されることが多く、0.6%の下限を突破できるかが焦点となりそうです。


 なお、長期金利自体は1月全体でみると概ね0.6%台後半で推移していることから、今週以降に長期金利の低下が続いても、長期固定の住宅ローン金利に与える影響は再来月以降になりそうです。

 

沼田 順(1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)

 

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