国際分散投資の必要性と、資産配分に於いて、国内外の債券と株式及びリートに分散した場合の期待リターンとリスク(標準偏差)の変化を述べて参りました。 一方経済面でも、国際分散投資の必要性が分かるデータが開示されていますので、その資料と内容を説明いたします。 出典は、内閣府の白書等の内、「世界経済の潮流」2014年上半期 世界経済報告から得ています。 下図は、G20の実質経済成長率で2010年～2...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

日経平均株価が、１５０００円台を回復しました。 （６月６日時点） 米国株が好調なことが、材料としては、大きいですが、 国内の失業率が低下し、有効求人倍率が上昇傾向にあることも ある程度の下支えになっているのでは、と個人的にはみています。 株価が上がると雇用が増える、雇用が増えると株価が上がる という好循環に入ってきたのではないでしょうか。 また、新卒者の就職内定率も最近は回復傾向にあるようで...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

前回は、国内の短期金融資産と株式・債券のポートフォリオに、外国株式を加えた場合の期待リターンを説明いたしました。今回は、そのポートフォリオに外国債券を加えた場合の期待リターンとリスク(標準偏差)を紹介します。外国の債券の多くは日本国債よりも利回りが高くなります。2014年5月30日現在の主要国の長期国債利回りは下図の通りです。上段は償還期限10年の利回り、下段は償還期間2年の国債利回りです。見てお...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回紹介した短期金融資産と日本株+国内債券のポートフォリオの期待リターンとリスクはR2.6%でR6.9%でした。ポートフォリオの通貨は日本円だけの構成です。 従い、世界の基軸通貨である、米ドル換算で評価すると、円安の時には米ドル換算値で保有資産の時価評価額が下がり、円高の時には資産の円ドルでの時価評価は上がります。 実際に2012年11月の野田政権衆院解散後の、円と主要通貨のTTMは下図です。ド...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、事業承継アドバイザーの濱田です。   ここまで『会社・経営の引継ぎ方の選択肢』について書かせて 頂きましたが、私の強い思いから長文となり、3分割となって しまいました。   最後に『会社・経営の引継ぎ方の選択肢』のまとめとして各手法 の選定の仕方と比較について書かせて頂きます。   先に、会社・経営の引継ぎ方の手法の選択についての私なりの考え を書かせて頂きますと、...（続きを読む）

濱田 浩三

（M&Aコンサルタント）

Blog201405、会社法 ・『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣 ・ビジネス法務2010年９月号「特集　自社・子会社・事業部門の売却型Ｍ＆Ａ―戦略と手法―」 ・ビジネス法務2013年11月号「特集　親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」 『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年 　Ｍ＆Ａに関して、下級審...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

皆さんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、 渡辺です。   日本経済新聞の記事によると、 総務省が発表した２０１３年の家計調査の『貯蓄・負債編』によると、 一世帯が持つ貯金や株式などの金融資産額の平均は１２年比４．９％増の１７３９万円だった。   比較可能な０２年以降で最高となった。 これまでの最高は０５年の１７２８万円で、 ８年ぶりに更...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年 　Ｍ＆Ａに関して、下級審から最高裁までの主な裁判例と簡単なコメントが付されている。 　ただし、点検してみると、採録されていない漏れ落ちている裁判例もある。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第１章　M&A契約の解釈 １　買収監査と表明保証条項 ２　M&A契約の重...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税処分取消並びに不当利得返還請求、同族会社の行為計算の否認、租税判例百選65事件  昭和33年5月29日 最高裁第１小法廷  判決  棄却、民集　第12巻8号1254頁 【判示事項】 旧法人税法（昭和１５年法律第２５号）第２８条による同族会社の行為計算の否認が違法とされた事例 【裁判要旨】  同族会社たる甲株式会社が、乙株式会社の全株式を買収した後乙会社を合併し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

 申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税判例百選56事件参考判例、相互タクシー事件  昭和41年6月24日  最高裁第２小法廷 判決  破棄差戻し、 民集　第20巻5号1146頁 【判示事項】  法律上他社の株式取得の制限を受けている会社が所有株式についての増資新株を自社重役等に無償で取得させた場合における課税所得の算定 【裁判要旨】  「私的独占の禁止...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

前回までのコラムで、日本国債が破綻しない条件、利金が支払できない場合、償還できない場合等を説明いたしました。 夫々のストーリーのどれが発生するのかは分かりません。 読者の皆様は、どのケースが最も可能性が高いのかを、ご一考ください。 破綻が起きないと感心される方は、この後をお読みになる必要性は低いと思われます。 ただ、明日のことは誰にも分からないということも真実です。 国債が紙切れにならないとは思...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！ 5月に入り、ゴールデンウィークも後半戦に入ってきました。 私は29日までロシアへ行っていたので、後半はゆっくりと日頃溜まっていることを整理したいと思っています。   さて先般、日銀から、2013年末の資金循環統計速報が発表されました。 それによれば、家計が保有する金融資産残高は、前年比6％（92兆円）増加し、 1644兆円と過去最高を更新しました。   内訳として...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

ストックオプション課税、給与所得か一時所得か。判例百選40事件  所得税更正処分等取消請求事件  平成17年1月25日  最高裁第3小法廷  判決  棄却、  民集　第59巻1号64頁 【判示事項】  米国法人の子会社である日本法人の代表取締役が親会社である米国法人から付与されたいわゆるストックオプションを行使して得た利益が所得税法２８条１項所定の給与所得に当たるとさ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品取引法を含む） 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404、倒産法 ・特定調停手続規則 ・『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院 特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） 第１条（特定調停の申立て・法第三条） 第２条（財産の状況を示すべき明細書等・法第三条） 第３条（民事執行手続の停止・法第七条） 第４条（相手方が提出すべき書面等・法第十条） 第５条（当事者に対す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

前回紹介したように、 総務省家計調査2013年の勤労世帯の家計収支の可処分所得は380,966円です。内、可処分所得に占める消費支出の割合は73.7%で280,642円です。 勤労世帯でみる黒字は、100,324円で26.3%を占めています。この黒字の中には、一般生活者の感覚では支出とお考えになる方も多い、住宅ローンの元本部分の返済28,453円、貯蓄性保険の17,002円が含まれて...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 昨日はとても嬉しい出来事がありました。 私とマリッジカウンセラーのこのはなさくやさんが コラボしている「資産ヨメ養成プログラム」という 1年間のプログラムがあるのですが、 その第1期の方がたからお手紙をいただいたのです！ 手紙には、 「投資なんてできるはずがない！ と思っていたのに、1年で、 できるかも！と思えるよ...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

☆　特徴  保険や投資信託を販売しないファイナンシャル・プランニングの専門家が、 あなたのセカンドライフを豊かにするための資産運用を提案します。 ☆セミナーの対象者 ・NISA口座をこれから作る方、これからNISA用の銘柄選びをお考えの方、必見。 ・老後資金のための資産運用をお考えの方。 ・節税効果が高い資産運用を知りたい方。 ・将来のために投資について勉強したい投資初心者 ☆セミナ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは、 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 消費税が上がって、 価格が上がったなと感じることが多いですね。 たかが３％ されど３％ じわじわと増税を感じます。 何とか、資産を増やして、 増税分を取り戻そう、 と考えるのは当然ですが、 無理な投資は止めましょうね。 これから、ずっと税金は上がったままです。 冷静になって、 着実に増やせる環境を整えましょう...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税法（約100頁）、消費税法（約60頁）、地方税法・条例（約20頁）が取り上げ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

上場会社の自社株買い 会社法では、市場における自己株式の所得が認められている。 金融商品取引法では、上場会社が自己株式を取得する方法として、以下のとおり定めている（金融商品取引法１６２条の２、取引規制内閣府令１６条、２３条）。 １、前日終値を上回らない価格の指値で注文を行うこと ２、あらかじめ以下の事項を公表した後に行うこと ① 当該方法により買付けを行う旨 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404、金融商品取引法 ・金融法の読んだ本 ・ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」 ・上柳敏郎、石戸谷豊、桜井健夫『新・金融商品取引法ハンドブック』 ・インサイダー取引のバスケット条項（証券取引法違反被告事件）日本商事・新薬副作用事件 、最高裁判所第３小法廷判決平成１１年２月１６日 ・インサイダー取引の「公開買付け等...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、５月は固定金利が全て低下しました。 　まず変動金利ですが、これは日銀が「量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、５月の他行の金利でも同様だと思います。 　なお、ソニー銀行は返済額を５年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日はメートル法公布記念日です。 ヤード…よくわからないですねぇ…。 所得税の基礎について。 給与や事業などの総合課税グループ。 不動産の譲渡や株式売買、FXなどの分離課税グループ。 所得には本当に色々な種類があります。 この他にも ・偶然手に入った賞金 ・商売とまでは言えない、自宅でやっている簡単な副業 といった所得が存在します。 一時所得や雑所得と呼ばれるもので、基...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）