「株安」を含むコラム・事例
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中国不動産市場の崩壊が始まりつつある可能性
********************************* ＜中国不動産市場の崩壊が始まりつつある可能性＞ 2010年 07月 6日 13:00 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16148620100706 ［北京 ６日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミストで、米ハーバード大教授のケネス・ロ...（続きを読む）
- 築地 聡
- （保険アドバイザー）
家計の金融資産高は1452兆円
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 日銀は、家庭が保有する現金や株式などを示す「家計の金融資産」の今年3月時点の残高が、1452兆7512億円となったと発表しました。金融危機の影響で急落した株価が持ち...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
ギリシャのデフォルトと世界同時株安
現在、ギリシャの債務問題に端を発する世界同時株安が進行しています。一時はリーマンブラザーズ崩壊に端を発する世界金融危機の再発を彷彿とさせる危機感を世界中の人々に抱かせました。リーマンブラザーズ崩壊による金融危機、ドバイショック及びギリシャ債務危機（デフォルト）と過去２年間に連続的に経済危機が発生しました。もういい加減にしてほしいと感じている投資家も多いことでしょう。ところで、何が原因でこのよ...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
決算上は黒字なのに、納税額ゼロ？
決算書上の利益は黒字でも、納税はゼロという事態が、大手生保4社で 起きている。 生保危機といわれた2000年代始め以来だという。 27日4時2分asahi.com記事はこう報じた。 国内大手生保4社の09年3月期決算での法人税の納税額が、ゼロになる 見通しになった。 内部に積んだ金を取り崩して決算上は黒字を保つが、課税の対象になる 「その期にあげた損益」は、金融危機の影響で赤字になるため。 大手...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
為替マーケット09年4月号
基調は円安。しかし・・・ ３月の為替市場は、２月の円安方向への切り替えの流れを引き継ぎ、基調としてはﾄﾞﾙに対してもユーロに対しても円安方向に進んだ。ドル円で、93.45 ⇒ 101.45と100円を上回ってきている。また、ユーロ円についいては、一時高値121.75円をつけたがその後は137.39円まで大幅な円安となった。月末にかけて132−3円レベルまで押している。 この背景には、ﾄﾞ...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険会社のサブプライム問題の影響
あくまでも報道発表をもとにした例なので、特定の保険会社が危ないということではありませんが。 朝日生命、契約者配当見送りへ 従業員賞与、年収６％分カット 朝日生命保険は7日、今年の保険契約者への配当を見送る方向で調整に入った。世界的な金融危機の影響で業績が悪化、配当原資の確保が難しくなったため。同社が配当を見送るのは、生保危機を背景に業績不振に陥った2003年以来。契約者...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
為替マーケット09年3月号
円高は終わったのか・・・ 為替は大きな変化が見られた。これまで、円はドルやユーロに比べて安全な通貨として独歩高となっていた。しかし、2月17日を境に、それまで90円前後で推移していたドル円が100円を目指す動きになってきている。 なぜ2月17日にこのような変化が起こったのであろうか。17日その日は、世界の目が注目するＧ２０後の記者会見で失態を演じた中川財務相が辞任した日である。あの...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
追加経済対策として3兆円超の財政出動
麻生内閣の経済対策がついに本格的なものになるようだ。 Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、与謝野財務相がアメリカに対し 3兆円を超える財政出動を明言したようだ。 14日15時45分産経新聞ネット記事はこう報じた。 日米欧に中国、インドなど新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）の 財務相・中央銀行総裁会議がロンドン近郊で13日夜、開幕した。 これに先立ち、与謝...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
08年度法人税収大幅減へ
8日3時2分asahi.com記事はこう報じた。 景気の急速な落ち込みで、国の08年度税収が見積もりを下回る可能性が 強まってきた。 政府は昨年末に税収見通しを7兆円余り下方修正したが、法人税を中心に 最終的な税収不足が兆円単位に膨らみ、「借金」での穴埋めを迫られる おそれがある。 政府は08年度当初予算で一般会計税収を約53.6兆円と見積もったが、 企業...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
銀行保有株の買取再開へ、今日4日参院本会議へ
3日17:33トムソンロイター記事はこう報じた。 参院財政金融委員会は3日、自民、公明の与党が議員立法で提出した 「銀行等保有株式取得機構」の株式買い取りを再開させる法案を 与野党の賛成多数で可決した。 同法案には、株式取得機構の買い取り対象の拡大の可能性に含みを持たせた 付帯決議をつけた。 あす4日午前の参院本会議で可決・成立する見通し。 同機構の株式買い取り業務は2006年度にいったん終...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
社長が社長であるために
皆様、はじめまして！ ビジネスの軍師：新納昭秀です。 このたびは、御縁がありまして、こちらのサイトに登場となりました。 この場を借りまして、関係者の皆様に御礼申し上げます。 私、今から9年前の2000年の2月29日（うるう年）に コンサルタント業を開業し、明日から10年目に突入するところであります。 本当に何の操作もしておりませんので、これも何かの運命なの...（続きを読む）
- 新納 昭秀
- （経営コンサルタント）
保険会社の財務体質をチェックする！ その１
いくら、すぐれた保障内容、保険料であったとしても、その保険会社が倒産したら・・・ 元も子もありません。あれ？こんなはずではとならないように、保険会社が安全かどうか 保険会社の財務体質をチェックする方法 その１ 〇ソルベンシーマージン比率の確認 保険会社は、もしものときに、万が一・・など保険会社が想定できる確率において、 リスクが発生したと...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用個別ご相談会 開催中です。
今だからこそ始めましょう。長期の世界分散投資を、少額から”こつこつ”と 新春 資産運用個別ご相談会 開催中です。 ご相談料金は不要です。お気軽にご相談下さい。 世界的な株安局面と各国政府の景気浮揚策の連発、その成果が出てくるのはまだ先でしょうが、長期の資産運用は今が始めるチャンス。 長期投資で財産を創っていこうとするなら、いつでも１０年先ぐらいをイメージして今やっておく...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
「緊急信用保証融資の「安定化融資」と同じ仕組みを
緊急保証融資の枠は一体いくら消化されるのでしょう。 福田首相の頃からあった中小企業対策を麻生首相になり、 第一次として信用保証協会枠を８〜９兆円増やすというもの でした。その頃とは、経済環境が更に厳しくなっています。 この所の信用保証協会の動きを見ていると、信用保証料率の ９段階のリスク別細分化、責任共有制度など、財政状態が 余り良くないことは想像がつきます。...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
グローバルな株価大暴落と為替大変動にやせ我慢も大切
米国の住宅バブルが弾け、それに伴い住宅価格の上昇を前提とした、サブプライムローン問題の発生で、証券化商品がメルトダウンし、100年に1度(大いに疑問)といわれる、金融市場の崩壊でグローバルな債券市場と株式市場の混乱、円の独歩高とユーロバブルの崩壊など為替市場も大混乱しています。 これを書いている10月29日16時30分時点で、日経平均は8,211.90円と8,000円を回復しました。二日...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
景気不安の心理が、株安・円高に拍車をかける！？
株安円高に、ストップがかかりません。 こういう時は、座して動かず、静かなること林の如しと、 日常を平々凡々と過ごすに限ります。 近年、インターネットによる情報開示のグローバル化、 金融ビジネスの国際化が進み、本来、プロの土俵である 株式市場や先物市場の一挙手一投足に、全国民が注視し、 踊らされているように思えます。 「何かがオカシイ」 という気持ちを持っているのは、僕だけでしょうか。 ...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
世界同時株安、税金面の救済措置 〜2〜
平成１３年９月３０日以前に取得した上場株式を、２２年１２月３１日までに売却した場合は、取得費を「平成１３年１０月１日の終値の８０％」とできる特例があります。 この日の上場株式の価格は東京証券取引所のホームページから入手できます。 株式の譲渡所得は「売却代金ー（取得費＋手数料）」で計算されます。実際の取得費とこの特例の取得費を比較してどちらか大きな方を選択できます。 この特例を適用...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
ＩＮＧ生命の親会社に、オランダ政府が公的資金投入
ＩＮＧ生命（アイエヌジー生命）の親会社に、オランダ政府が １００億ユーロ（約１兆３６００億円）の公的資金を投入することに なりました。 アイエヌジー生命は、中小企業のための法人商品や、金融機関 窓販向けの運用商品を得意としている保険会社で、 ヨーロッパではサッカーのスポンサーなどで有名な保険会社です。 オランダ政府の財務相は会見で、「ＩＮＧは健全な金融機関...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
世界同時株安、税金面の救済措置 〜1〜
個人が株取引で損失を出し、その損失を今年のほかの株式譲渡益と相殺してなお損失がある場合、翌年以後３年間、株式等の譲渡所得からその損失を繰越控除できます。（「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」） この制度を適用するには確定申告が必要となりますが、注意したいのは「その後３年連続で」確定申告しなければならないことです。翌年以降、株取引のあるなしにかかわらず確定申告していないと損失を繰越して控除する...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
大和生命の破綻劇について
先日(2008年10月)に大和生命は破綻しました。 サブプライムローンの影響から全世界的な同時株安・・・コレを震源とした 「急激な株の下落による資産の急激な減少」が主因とされてますが、 ハイリスクハイリターン商品を多く抱えていた特殊な体質というのも 原因だったようです。 会社案内には、黒字決算をうたっており、体力的にも問題ないと PRしていたのに、このような結果...（続きを読む）
- 大関 浩伸
- （保険アドバイザー）
生命保険会社破綻の不安、自分の保険は？
サブプライムローンの影響から全世界的な同時株安。 今ご契約中の保険会社が大丈夫かどうか、 生命保険会社の健全性も不安になるところです。 先日破綻した大和生命でも、2008年３月期の決算は黒字でした。 8月時点での格付けも危険を示していたわけではありません。 急激な株の下落による資産の急激な減少が破綻につながりました。 そこでお勧めするのは保険会社を分...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
アジア株反発、G７合意効果か
Ｇ７による公的資金投入合意から一夜明け、 世界各国で株式市場が再開しました。 週明けの１３日のアジア各国では、週末までの急落から反発。 香港市場の主要銘柄で構成するハンセン指数は、 先週末から10.24％上昇し、10日の下落分を回復したという。 日本の夕方から再開したヨーロッパ市場も、 株価上昇に転じている。 アメリカ下院における金融安定化法案否決がきっかけ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
G7公的資金投入に合意
主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、 公的資金を使った金融機関への資本注入に合意した。 世界が、いうなれば「日本がかつて来た道」を踏み出すことになったのである。 しかし、その課題も多い。 アメリカは議会の顔色を窺いながらの実行になるであろうし、 資本注入額を決める資産査定の方法さえあいまいなままであるからだ。 日本は、バブル崩壊後の住専問題...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
リーマン破綻・AIG公的援助
久しぶりの更新です。 私事ですが、12日に法政会計人会で講演させて頂き、 気持ちのいい酒を飲ませて頂きましたが、 その日の晩から娘が体調を崩し、 ウィルス性の下痢が我が家を襲いました。 私は月曜日から丸３日苦しみ、 万全ではありませんが、今日からようやく職場復帰です。 さて、その間に世界経済に激震が走りましたね。 米証券大手のリーマンブラザーズの経営破綻、 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
日本経済３月号（２）
総裁人事の対案を示すわけでもなく、武藤氏の所信表明を聞いても尚、「財政と金融の政策分離」などと訳のわからぬ理由で反対してしまった。欧米中央銀行が協調行動をとったその日にである。もし、「空席」という事態になるようであれば、さらなる日本売りが起こる可能性は高い。（12日の日経新聞に、英エコノミストが書いた海外メディアの日本に対する非常に厳しい目という記事を紹介している） 第2の要因としては、...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
日本経済３月号（１）
現段階の日本経済は、閉塞感が漂っている。日本経済を取り巻くリスク要因が増大しているからである。 外部要因としては、サブプライム問題の深刻化、原油高騰、円高をあげることができる。これらの要因は全て、米国のサブプライム問題が発端である。サブプライム問題から世界同時株安を招き、投機資金がコモディティ特に原油市場に流れ、原油価格の高騰の原因となっている。と同時に、ドル離れが加速し、ユーロ高、円高...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
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