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- 山本 俊樹
- インテグリティ株式会社
- ファイナンシャルプランナー
外部要因としては、サブプライム問題の深刻化、原油高騰、円高をあげることができる。これらの要因は全て、米国のサブプライム問題が発端である。サブプライム問題から世界同時株安を招き、投機資金がコモディティ特に原油市場に流れ、原油価格の高騰の原因となっている。と同時に、ドル離れが加速し、ユーロ高、円高が急激に進んでいる。このドル離れは昨年の原油高騰時期から続いていたが、今年になって、米国との金利差が縮小したことや米国株式市場の急落を受けて、急激に円高となっている。
サブプライム問題⇒米国経済減退⇒米国株式急落⇒ドル資産離れ⇒原油市場への資金流入、原油高騰＆円高、ユーロ高 という悪循環である。
これらの要因については、サブプライム問題次第であるが、後述するように益々深刻化してきている。モノライン保険会社の信用不安や優良ローン証券の暴落により、更なる金融不安、ファンドの倒産などが次々と発生してきている。
そうしたことから3月11日に米欧（米国FRB、欧州中央銀行、スイス、イングランド、カナダの中央銀行）の中央銀行が強調して、各国の短期金融市場で資金供給を拡大するとの緊急声明を出し、世界株式市場は大幅に反発した。しかし、これが最終手段として功を奏して株式市場、為替市場が安定するかはまだまだ予断を許さないだろう。
さて、日本経済を取り巻く内部的リスクをみてみよう。まず、第一に最も深刻なのが政治情勢であろう。来年度の予算も今月中に決まるかわからないし、19日で退任となる日銀総裁の後任人事も12日現在白紙に戻された。特に、この日銀総裁問題については、すでに民主党もある程度武藤副総裁の昇格を容認していたかに見えたが、予算委員会で自民党が強行採決をしてから急に何が何でも反対という全く不可思議な行動に出てしまった。
