「改革」を含むコラム・事例
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22年度法人税改正のまとめと、給付付き税額控除
22年度法人税改正のまとめと、民主党政権の主張する税額控除 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 毎年この時期になると、国税庁はその年の税制改正のまとめを 公表してくれます。 今年は、新しいグループ法人税制と減価償却（特別償却関係）の 改正等を簡潔にまとめてくれた資料を国税庁のHPで公表してくれて いますので、興味のある方は下記URLでDLしてご確認ください。 http:...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
自民党政策集2010（３、社会保障財源に消費税10％）
昨日論じた自民党の法人減税をテコにした経済成長は実現できれば 非常に魅力的ですが、増大する社会保障費に対する財源確保は 消費増税のようですね。 「恒久政策には恒久財源原則を貫き、財政規律を確立します」では、 わが国財政に責任を持つ観点から財政構造改革を断行するとともに、 将来の社会保障費の増大に対応するため、消費税率引き上げなどを 含めた税制の抜本的改革を行います。 として、次...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
世界のトレンドと家計
今は、世界の動きと家計が直結するような時代です。 家計のマネジメントを考える上で、世界のトレンドもおさえておきたいもの。 世界経済の大きな流れをみると、リーマンショック後、 各国は景気回復のため、大規模な財政出動をしました。 それがここにきて、 ギリシャの財政危機に端を発したユーロの信用不安などで、 欧州を中心に、財政健全化の方向に舵が切られました。 日本も6月22日、「財政運営戦略...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
国民新党マニフェスト（１、郵政見直しの狙いは財政転用？）
国民新党はミニ政党らしく、自分たちの中心となる政策に絞った 非常にコンパクトかつインパクトのあるマニフェストになっていますね。 １ 国土・国益を守り抜く 伝統・誇り・価値の継承 ２ 経済成長による財政健全化 景気回復に全力投球 ３ 郵政改革のゴールは本物の地域力 安全・成熟の国土形成 ４ 小泉・竹中改革の抜本的見直し 格差の解消、地域の再生 ５ 医療・福祉の政府保証 安心の回復 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
広報担当者としての最初の仕事
春は異動や組織改革が多い時期であり、最近新たに広報部の一員になられた方もおられるだろう。また広報部もない中で、いきなり広報担当もやれと言われた方も少なくはないだろう。では、広報担当として最初にすべきことはなんだろうか。 広報担当者に求められることのひとつに、“誰よりも会社のことを知っている”ということが挙げられる。これは現在の会社の状況のみならず、会社の歴史、経営計画も熟知している必要があ...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
民主党マニフェスト2010（３、子ども手当財源、年金一元化等）
民主党マニフェストが税財政に踏み込んだ表現をしているのは、 １ ムダづかい 行政刷新 → 強い財政 だけなんですが、他の9項目でも注目すべき指摘があります。 ４ 子育て・教育 ・財源を確保しつつ、すでに支給している「子ども手当」を 1万3000円から上積みします。 ・上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも 代えられるようにします。 一昨日指摘したように...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党マニフェスト2010（２、強い財政、中長期目標）
昨日に引き続き、民主党のマニフェストについて検討しましょう。 昨日は、強い財政を目指すにあたり、今すぐやることを検討しましたが、 今日は、それを受けての中期目標と長期目標について検討します。 まず、中期目標としては、1点。 ・2015年度までに基礎的財政収支の赤字（対GDP比）を、 2010年度の１／２以下にします。 長期目標としては、2点。 ・2020年度までに基礎的財...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党マニフェスト2010（１．強い財政、今すぐやること）
来るべき参議院選挙に向け、各党が信を問うマニフェストが出揃ってきた。 そこで、税・財政問題に絞って、各党のマニフェストを検証していきたい。 まず最初は、菅新首相の元、出直しを図る民主党です。 非常に細かく、思い切った表現が多用されていた2009年衆議院選挙の マニフェストと比べると、簡素化され、見やすくなった半面、鳩山政権で 実現できなかった課題にも言及する等、かなり慎重なも...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
財政再建と年金の削減
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 年金の削減といっても、日本のことではありません。財政再建を迫られている欧州各国が相次ぎ年金改正に乗り出しているというお話しです。 今日の日経の記事によると、フラン...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
1-3 初体験から学んだこと その１
1-3 初体験から学んだこと ◇今回のポイント◇ 伝えようと精一杯努力する 大学生。 英会話講師。 通訳・翻訳者。 ３つの自分を満喫した、２００８年を振り返ってみます。 大学生として。 ２００９年の３月まで大学生でした。 大学生活最後である２００８年の冬休みに デンマークとアイスランドに行く機会がありました。 英会話...（続きを読む）
- 瀬川 直矢
- （英語講師）
A＆M通信～第５回 適材の活用について～
ある企業の事業再生をお手伝いをしたときの事であるが、この会社はトップダウンが弱く、経営戦略、経営管理が不十分な状態で推進され、結果として売上ダウン、変動費アップ等の問題により赤字が続いていた。 これを打開すべく事業の再生戦略の立案が必要になったが、この戦略を経営トップではなく会社の将来の危機感を持っている管理職手前の若手数人が集ま...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
A＆M通信～第２回 不況下の経営施策～
当社のクライアント先の４月～６月の売上状況を見ていると前年比２０％～５０％ダウンの企業が多い。新聞紙上では景気浮上の兆し有のコメントがでているが、現実はまだまだのようである。このような状況下で経営施策として何をすればよいのかコメントしたい。 先日、クライアント先で今期の経営方針発表があった。社長からは今期の経営環境化で守りの施策として設計、購買、生産のコストリダクション、一時休業日の...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
A＆M通信～第１回 優しい会社と厳しい会社～
バブル崩壊後の１９９０年に自動車メーカの技術者から経営コンサルタントになって、早いもので２０年が経ちます。この間、製造業を中心として中小、中堅、大手企業のコンサルティングに携わってきました。この中には大きく発展し、グローバルに成長した企業、現状維持の企業、現状を脱皮しようとして必死で改革に取り組んでいる企業等さまざまな企業があります。 私は企業も人と同じで一生があり、その生き様は一様ではなく、多...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
障がい者制度会議、福島氏罷免で平野官房長官が担当
ちょっと古いニュースですが 5月31日12時12分配信 医療介護CBニュース 社民党の福島瑞穂特命担当相が5月28日に罷免されたことを受け、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の担当相を平野博文官房長官が兼任した。 内閣府によると、福島氏が担当した業務はすべて平野官房長官が事務代理として行うという。内閣府の関係者は、「平野官房長官が(福島氏のように)毎回会議に出席するか分からな...（続きを読む）
- 木村 志義
- （採用コンサルタント）
せいさつ（０１１）賞与カットで社長を罵倒した男
ある会社が業績悪化し、社員の賃金をカットせざるを得なくなった。 社長は「毎月のお給料を下げるのは忍びない。みんな頑張っているのだから賞与を削ることで何とかしのごう」と考え、苦渋の決断を行った。 賞与の支給水準を全体的に下げ、特定の人だけが大きく不利益にならないよう慎重を期した。 社員の反応は様々だった。 「やむを得ない」と思う社員が大半であったが、中にはひどく立腹し、「賞与を削った社長は間...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
「これで解決」で済ませないのが「メンタルヘルス対策」
組織心理学を専門とするECG株式会社 淵上美恵です。
Q&Aの字数制限の壁にぶつかり、
コラムへと移動してきました。
企業を訪問していると、どのようにメンタルヘルス対策に取り組んでよいのか、
企業の規模に関わらず頭を悩ませていらっしゃる声をお聞きします。
それには、一つの視点にとらわれず、多面的に専門家の知識を得ると
うまく進むことがあります。
そこで書きたかったのが・・
...（続きを読む）
- 淵上 美恵
- （メンタルヘルスコンサルタント）
今後の公的年金はどうなるの？
新政権になる前に長妻さんが声を大にしていた年金改正が、やっと大筋の原案ができたようです。 １、誰もが生涯にわたり同じ年金制度に加入する ２、最低限の年金額の保障がある ３、給付と負担の関係が明確な仕組みにする ４、将来にわたって誰もが負担でき、制度が破綻しない安定性を確保する ５、党派を超えた国民的な議論と同意の下に制度設計を行う というものですが現政権も危うし。新年金制度改革が実現するのでしょ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
ギスギスして思考停止した職場が、12週間でガラリと変わる
書籍 『ザ・チェンジ！人と職場がガラリと変わる12週間プログラム』
組織変革コンサルタントが、コンサルティングの現場を生々しく語った【事例】です。
ギスギスして思考停止し、人間関係が破綻している業績低迷企業で、12週間かけて、メンバーのスキルアップとチームビルディングに取り組み、やがて、「アイディアとヤル気のあふれる職場」を作るまでの実践的なノウハウが満載です。
■ このような問題を抱え...（続きを読む）
- 門田 由貴子
- （経営コンサルタント）
アンダーアーマーの方との再会から得た企業精神
先日、本当に偶然私の大卒時にお世話になった大同毛織株式会社時代の恩師に電車の中でお会いしました。もう、20年ぶりぐらいの再会でした。5年ほど前にダイドーリミテッドはご退職され、現在は株式会社ドームで品質管理の御仕事をされておいでだと言う事でした。その輪の中で、更に人事部長様が今度は、独立して大変お世話になったファーストリテイリングで人材育成を御担当だった方だったのです。この方とは、ユニクロのサービ...（続きを読む）
- 竹間 克比佐
- （転職コンサルタント）
平成22年度予算、税制改正、成立
昨日、税収よりも国債発行額が大きくなるという異例の予算が成立した。 24日18時3分時事通信社記事はこう報じた。 2010年度予算は24日夕の参院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党 などの賛成多数で可決、成立した。自民、公明、共産各党は反対した。 成立日は昨年より3日早く戦後5番目。ガソリン税暫定税率の水準維持や たばこ税率引き上げなどを盛り込んだ税制改正関連法など予...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ゆうちょ銀行預入限度額、２０００万に！？
政府は２３日、 郵政改革法案について詰めの協議を行い、 その結果、 郵政民営化の見直し問題で焦点となっていた、 ゆうちょ銀行の預入限度額について 現行の１０００万から２０００万に！ かんぽ生命の保険金の上限を１３００万から２５００万に！ 引き上げる方針を固めました。 限度額引き上げ...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
アメリカの歴史的な転換
３連休はいかがお過ごしですか？大阪では桜の芽がちらほらと。春ですね。 さてアメリカでは歴史の転換ともいえる法案が成立。 しれは国民皆保険。先進国で唯一なかった「国民皆保険」制度が事実上導入され、米国の医療保険制度は歴史的な転換となるのです。 オバマ大統領は今回この法案を最重要課題のひとつに掲げてきました。アメリカで3000万人以上が新たに保険に加入可能となる医療保険改革。しかしアメリカ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
税調基礎問題検討小委員会、まずは80年代の総括から
鳩山政権が発足して半年。 改革に向けての動きがようやく活発になってきた。 一昨日3月8日には、税制調査会では第1回の基礎問題検討小委員会が 開催され、国家戦略室では、第1回新年金制度に関する検討会、第3回 中期的な財政運営に関する検討会がそれぞれ開催され、行政刷新会議でも 事業仕分け第2弾に向けたヒアリングが始まったという。 ここでは、税調の動きを紹介したい。 先...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
今日の午後１０時に死んでも後悔しないか？
今朝、目覚めた瞬間に、「今日の午後１０時に死んでも後悔しないか？」と自分に問いました。 そしたら、遣り残したことがいっぱいあって、 「ああ、あの人にこのことを伝えてなかった」「この人に感謝してなかった」・・・ という思いが湧いてきました。 これから毎日、そういう意識をもって生きようと思います。 そしたら、今日思いついたことは、全部今日のうちにやってしまっ...（続きを読む）
- 宮本 ゆかり
- （ビジネススキル講師）
相続税抜本改革は2011年改正？
昨日の衆院本会議で、鳩山首相は相続税の抜本改正を2011年度改正を 目標とする旨の答弁をした。 2日20時12分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 鳩山首相は２日の衆院本会議の代表質問に対する答弁で、相続税のあり方に ついて、「課税ベース、税率構造の見直しを2011年度の改正を目指して 頑張っていきたい」と述べた。 100人のうち4人しか相続税を負担してい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制調査会専門家委員会委員名簿公表
昨日28日の第27回税制調査会で税制調査会専門家委員会の委員名簿が公表 されましたが、正直なところ、人選に「がっかりだよ！」と言いたいですね。 三木義一立命館大学教授が選任されたことはヒットだと思うところだが、 租税法を専門とするのは、ほかには、中里実東京大学教授のみであり、財政学 サイドではなく、租税法サイドからの起用を期待していただけに残念です。 改正法案を官僚主導ではなく...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
週刊マンガ日本史 第3号
中大兄皇子と中臣鎌足 が主人公の 大化の改新 ストーリーでした。 今まで それほど よく 理解していなかったのですが 非常にわかりやすく おもしろく 理解でしました。 日本最初の テロ？革命？改革であったことがよくわかります 藤原氏 誕生のルーツも わかりました。 素敵な ヒーロー達だと思いました。 週刊マンガ日本史 第3号 美容師 理...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
定番企業にこだわらない −就活誌上ライブ−
先だって、例年開かれている「会社説明会」に多くの学生が 参加したにも関わらず、出展企業は大幅に減少、というニュ ースが流れていました。 明らかに、新卒採用を例年行っている定番企業の新卒雇用の パイ〔採用枠〕は減少していますが、 応募者〔学生〕側が既存の枠を取っ払えれば、案外、多くの 中小企業が、新卒採用に魅力を感じていることに、気がつく ことでしょう。 ...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
藤井財務相辞任、後任に新成長戦略策定の菅国家戦略相
新年明けましておめでとうございます。 ってもう７日。 年末からアップしていた税調答申の記事も中途に年明け初アップです。 正月早々、驚きのニュースでしたね。藤井財務相の辞任。 藤井氏は元々昨年の総選挙には立候補せず、勇退の意思だったところを、 鳩山代表（当時）の説得に応じて、比例区の下位名簿で立候補したんですよね。 その藤井氏が財務相を引き受けたと聞いて、殉職覚悟だなと感じ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正大綱（２・改革の方向性）
22日に公表・閣議決定された平成22年度税制改正大綱の第1章 税制改革に当たっての基本的考え方では、現状分析したのち、 （１）納税者の立場に立って、「公平・透明・納得」の三原則を税制の あり方を考える際に常に基本とする、（２）「支え合い」のために必要な 費用を分かち合うという視点を大事にする、（３）税制改革と社会保障 制度改革とを一体的にとらえて、その改革を推進する、（４）グロ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正大綱（１・鳩山政権での対応）
22日に公表・閣議決定された平成22年度税制改正大綱ですが、 特徴的な点は「はじめに」の中でまとめられた「鳩山政権の対応」ですね。 我が国を取り巻く環境の変化として、（１）人口減少と高齢化が同時進行する 社会への突入、（２）グローバル化の急速な進展、（３）国内での格差拡大、 （４）資源制約の問題、（５）気候変動をはじめとする環境問題、 の5点を指摘したうえで、 これま...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正大綱発表、即日で閣議決定
22日夜、「税は政治そのもの」との鳩山首相の政治決断の下、政府税調から 平成22年度税制改正大綱が公表され、即日、閣議決定された。 その全文は、政府税調HPよりダウンロードして頂きたい。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf 112ページに上る大綱は、 はじめに １．我が国を取り巻く環境の変化 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新会計ルールを知り国際基準に対応する【ＩＦＲＳ】
世界110カ国以上で採用されている国際会計基準、IFRS（International Financial Reporting
Standards）に関する話題が盛り上がっています。主要ビジネス雑誌で特集が組まれたり臨時増刊号が発行されているほか、関連書籍がいくつもの書店の店頭に並べられています。
では、なぜIFRSに関する話題が高まっているのでしょうか？
＜IFRS適用は世界的ト...（続きを読む）
- 澤田経営研究所 澤田和明
- （経営コンサルタント）
納税者番号制度が2014年度に 【所得税】
納税者番号制度が2014年度に 【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先日の日本経済新聞の一面に『政府税制調査会が給付付税額控除の 導入を前提として、納税者番号制度を2014年1月からの運用開始を 目指す考え方を打ち出した』と報道されていました。 『給付付税額控除？？？』『納税者番号制度？？？』 いずれも耳慣れない言葉だと思...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
平成２０年度の税金の申告実績は【法人税】
平成２０年度の税金の申告実績は【法人税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２０年度の法人税の申告実績を国税庁が公表しましたので そのデータの一部をご紹介させていただきます まず、法人税を申告した件数は２８０万件で前年対比では ほぼ横ばいです。 しかし、黒字で申告している法人の割合は昭和４２年以降初めて ３０％を割り込む...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
11月6,7日Ｇ２０声明
今日は、先週11月6,7日にイギリスで開催されたＧ20の話をします。 危機への国債調和による対応の結果、経済及び金融の情勢は改善したが、 回復は一様ではなく、政策支援に依存しており、失業率も高いままだ。 そのために、2010年1月末までに、各国の政策枠組み、計画、予測を提示。 2010年4月に、各国の協力的な相互評価プロセスの最初の段階を実行。 2010年6月に、各国首脳が検討するために、目的を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
第4回税調（４、間接税関係）
昨日、29日には第5回の税調が開催されましたが、その内容は、ここまで 細かく検討している第4回からの継続ですね。明日以降検討予定の 第4回での経団連、日商、連合、日税連へのヒアリングに続き、第5回は、 全国知事会、全国市長会、全国町村会へのヒアリング及び有識者として 神野関学大教授(財政学)、中里東大教授(税法)、翁日本総研理事に ヒアリングを実施しています。第6回、第7回は各...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
親子会社間で無償で取引すると。。。【法人税】
親子会社間で無償で取引すると。。。【法人税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 一般的に親子会社間で取引することは多いと思います。 その際に、無償で異なる場合法人税法では、問題があります。 例えば、。。。次のような事例の場合を考えてみましょう。 親会社で使わなくなった機械を子会社に譲渡する場合、 時価が700万円で親会社の帳簿では50...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
民主党政権で税制はこう変わる！（税理11月号）
民主党政権が誕生して2ヶ月。税制改正の方向性が徐々に明確になって きましたが、実際のところはどうなのか。 この点につき、税務関係者には絶対に読んでおいて頂きたい本がでました。 「民主党政権で税制はこう変わる！どうなる？国民のくらいと企業の経営」 月刊税理編集局編、ぎょうせい2009年10月20日発行、857円＋税 税理11月号に掲載された藤井財務相、仙石行政刷新相、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
予算編成等の在り方の改革について
予算編成等の在り方の改革について、23日鳩山内閣は閣議決定しました。 その内容は大きく４つのポイントに分かれる。 １．複数年度を視野に入れた、トップダウン型の予算編成 ２．予算編成・執行プロセスの抜本的な透明化・可視化 ３．年度末の使い切り等、無駄な予算執行の排除 ４．政策達成目標明示制度の導入 現行予算の最大の問題は３．であろう。予算を使い切らないと次年度予算...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
子ども手当の財源に、扶養控除、住民税を含め廃止へ
鳩山政権は平成２２年度改正で扶養控除の廃止に踏み切る決断をした。 ２１日２０時５分KYODO NEWSはこう報じた。 政府は２１日、子ども手当創設に伴い１０年度中にも廃止することを 検討している所得税の扶養控除に加え、住民税の扶養控除も廃止を 検討する方針を固めた。今後、政府税制調査会で議論する。 廃止されれば、約６千億円の地方税収増が見込まれる。 民主党はこれまで住...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新税調へ鳩山首相からの諮問（６・完）
新税調への諮問の最後として法人税等について検討したい。 （６）法人課税や国際課税等の分野において、グローバル化にともなって 生じている世界規模の課題に対応できる税制のあり方を検討すること。 （７）税制抜本改革実現に向けての具体的ビジョンについて検討すること。 法人税については、民主党政策集INDEX2009でも気になったのですが、 所得税に比べると余りに貧弱な改正案...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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