11月6,7日G20声明 - コラム - 専門家プロファイル

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11月6,7日G20声明

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今日は、先週11月6,7日にイギリスで開催されたG20の話をします。

危機への国債調和による対応の結果、経済及び金融の情勢は改善したが、
回復は一様ではなく、政策支援に依存しており、失業率も高いままだ。
そのために、2010年1月末までに、各国の政策枠組み、計画、予測を提示。
2010年4月に、各国の協力的な相互評価プロセスの最初の段階を実行。
2010年6月に、各国首脳が検討するために、目的を達成するための
まとまった政策オプションを作成。
2010年11月に、各国の相互評価を再検討し、政策提言をまとめる。
枠組みを活用する際の最初の課題は、危機対応から、持続可能な財政、物価の
安定、安定的、効率的で強靭な金融システム、雇用創出、貧困削減という、
目的と整合的な、より強固でより持続可能かつ均衡ある成長への移行である。
また、気候変動の脅威に立ち向かうための行動をとること、また、国際気候変動
枠組条約の目的、条文及び原則の範囲内で、コペンハーゲンにおける野心的な
成果に向けて作業する。気候変動に対する財政的選択肢を議論し、国際的合意を
実施するための資金の規模と予見可能性を緊急に大幅に増加させる必要性を
認識した。幅広い選択肢を議論し、財政が成果を導くための重要な役割を果す
ことを認識しつつ、財政的な選択肢と制度のあり方をまとめる。

このような声明が出されたわけですから、わが国の対応もこれを踏まえるべき
であろう。特に、コペンハーゲンでの鳩山首相の打ち出した国際公約は、
世界に対する大きな衝撃であるとともに、その政策の実現性を期待されている
わけですから、現在議論されている税制改革論議でも対応するべきだ。
G20声明で、環境問題が取りざたされるとは考えていなかったが、それだけ
環境問題は、世界が強く感じる危機なのであろう。京都議定書以降、わが国が
リーダーシップを取れる数少ないテーマだけに、今後の改正論議においても
注目していきたいところですね。
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