この春は、長男が地方の大学生になり、かつ、次男が地方の高校生になるために、さまざまなことをクリアしなければならず、とにかくいろんな社会の問題を与えられ、学習の機会に恵まれています。 しかし、今日はビックリしました！ 今までの経験から、自分が常識だと思っていたことが、ある都銀では、まったく通用せず、しかも、どこに顧客満足度を高める取り組み姿勢が見られるのだろうと思う事案に遭遇しま...（続きを読む）

竹内 和美

（研修講師）

ヴァンプ様近影ver.2（サンレッドについてはこちら） おはようございます、すっかりと主役を食う人気者。 昨日からの続き、金融商品選択時の大まかなポイントでも。 選定に当たってのポイントはいくらでもあるのですが、 ここでは大まかに二つほど。 ・利回りはいくらか 当然利回りは高い方が良いのですが、利回りが高いということは 通常損失を被る可能性...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

車体ロゴ。 おはようございます、ロマンスカーに乗るのも久しぶりです。 昨日からの続き、保険のメリットとデメリットについて。 メリットはなんと言っても保障力が強いことです。 保険に加入した後に何かがあった場合、支払われる保険金は 非常に大きな助けとなることでしょう。 何かがあった後の保障を自分の力だけで貯めようとすれば、 相当に大きな貯蓄をし...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

　　　中国特許判例紹介：スクリーン装置実用新型特許権侵害事件 　　　　　　〜実用新型特許権の有効活用〜(第７回)　 　　　河野特許事務所　２００９年２月１５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　　　泉株式会社(日本) 　　　　　　　　　　　　　　　原告-被上訴人 　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　広州美視有...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

今回は中年以降のライフプランの充実を図るために、「二地域居住(デュアルライフ)」をご紹介します。(データの出典は財団法人ロングステイ財団ロングステイ調査統計2009より)。 ご承知とは思いますが、高齢者でも75歳までは健康年齢(自立して活動が出来る)とされています。もし、60歳で退職されますと15年間の自由時間、65歳で退かれても10年間のご自分らしい暮し方が出来る時間が持てます。 ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

上場株式の取引で譲渡損失が発生しています。これ以外に給与所得と上場株式の配当所得があるので、上場株式の譲渡損失と上場株式の配当所得を損益通算できますか。上場株式の配当所得は総合課税を選択しています。 平成21年分については、上場株式の譲渡損失がある場合は、上場株式の配当所得と損益通算できますが、上場株式の配当所得について申告分離課税を選択する必要があります。上場株式の配当所得について総...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

　　　中国特許判例紹介：スクリーン装置実用新型特許権侵害事件 　　　　　　〜実用新型特許権の有効活用〜(第４回)　 　　　河野特許事務所　２００９年２月８日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　　　泉株式会社(日本) 　　　　　　　　　　　　　　　原告-被上訴人 　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　広州美視有限...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

譲渡損失の復活方法 上場株式及び公募株式投資信託を証券会社等を通じて売却したことにより生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれなかった金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額から控除できます。 しかし、確定申告をしなければ適用できません。 過去に譲渡損失があったが、確定申告を失念した場合、救済措置はあるのでしょうか。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

譲渡損失と配当等との損益通算 2009年1月1日より、「上場株式等の譲渡損失」と「上場株式等の配当等（公募株式投資信託の普通分配金を含む）」との通算が可能となりました。 通算するためには、申告分離課税を選択して確定申告することが必要です。 ただし、高齢者や専業主婦の方は、確定申告したため、国民健康保険料が上がったり、配偶者控除が受けられなくなる場合もありますので、ご...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

損失（そんしつ） 財産や利益を失うこと 〜ひらく風味解説〜 会社がこうむる損失と、個人がこうむる損失がある。 会社の損失のときはいろいろな方面から支援を受けることが多い。 個人の損失に関してはそのまま消えてしまう人もいる。 個人損失は自己責任にて挽回するしかない。 たいへんである。 感謝（続きを読む）

越智 昌彦

（研修講師）

金融危機から1年余、再び危機を起こさない仕組みはできたのか？強欲な資本主義の適切な御し方を世界は身につけたのか？「金融危機の首謀者」であるアメリカの巨大金融機関が再び莫大な利益を手にする一方で、本当の意味で危機の教訓が今にいかされているとは到底言えない。大きな批判を浴びた金融機関の高額報酬の問題さえ、いまだ有効な規制を打ち出すに至っていないのだ。 「マネー資本主義」、膨大な当事者の証言をもと...（続きを読む）

茅野 分

（医師（精神科））

今年の配当と通算させる譲渡損を作るなら特定口座は25日中の約定が必要です。 今年（平成21年）分の上場株式等の配当は、確定申告して分離課税を選択すれば、上場株式等の譲渡損との通算が可能です。 （22年分からは源泉徴収選択口座（＝源泉有りの特定口座）での配当等の受入が始まります。） 今年分で既に譲渡損失がある方や、申告して譲渡繰越を繰越している方は、その損失と配当を通算させれ...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

　採用活動をお手伝いしているので、学生さんと接する機会が多くなっています。 　そこでいつも感じるのは「自分が学生の頃よりみんな優秀」ということです。もちろん程度の差はあり、「これはちょっと･･･」という方も中にはいらっしゃいますが、総じて皆さんが真面目で、目的意識を持ち、将来の事をよく考え、いろいろな取り組みを前向きにしています。 　自分のことを振り返ってみると、大学卒業の頃なんて大...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　　　中国特許判例紹介：模造ミシン外観設計特許権侵害事件 　　　　　　〜人民法院の類似判断〜(第３回)　 　　　河野特許事務所　２００９年１２月１１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　　　重機株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　原告 　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　標準ミシン機械有限公司等 　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

久しぶりにサイトプロデュースの現場を、ちょっと遅れ気味のリアルタイムレポートで。 連載にしちゃおうかな。 こんにちは。 チームデルタの谷口です。 この企業は、業界では日本最大級と言われています。 いくつかの日本初のサービスを持ち、とてもハートフルな設備とサービスで、業界のオピニオンリーダーとしてのポジションを既に築いています。 事業は、A、B、...（続きを読む）

谷口 浩一

（Webプロデューサー）

昔々、プログラマーからスタートした僕のサラリーマン人生。 とても若いとは言えない29歳で、とびっきり『専門性』の高い業界での就職。 何一つ知らない僕にとって、この『専門性』は魔界の使者のようであり、当時はほんとに苦しめられました（笑）。 でも、この『矛盾だらけの専門性』が、後に、僕が今の業界で独立するためのエンジン役を果たしてくれたのも事実です。 なぜなら、それが、『僕なりの...（続きを読む）

谷口 浩一

（Webプロデューサー）

・・・EMPメルマガ2009年10月30日号・・・ 今年8月に 「都心の商業地は早ければ半年以内に、 　遅くとも1年以内に上昇に転じる」 という予測をメルマガで載せました。 その根拠は、 外資系ファンド資金が日本への投資準備を始めていたからです。 その資金が入ってくれば、 少なくとも都心の商業地の価格は上昇に転じます。 しかし、ここに来て...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）

なみ〜だ〜を、さそいだ〜し〜ているの〜... おはようございます、少し前に撮った夕暮れ。 いや、ほんと、なんでああも切ないんですかね。 昨日からの続き、会計に関するお話をしていきます。 まず最初に、現行の会計制度が目的としていることについて 結論を確認してしまいます。 現行の会計制度は ・適正な期間損益計算 を目的としているといわ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

分配金は利子所得 利子所得として、20％（所得税15％、住民税5％）の源泉徴収が行われます。 ※外国で税金が徴収されている場合には、外国での徴収額と国内での徴収額の合計が20％になるように調整されます（差額徴収方式）。 売却益 非課税です。損失はないものとされます。 ※換金は買戻しで行われます。税務上は買取として取り扱われます。ただし、外国公社債投資信託...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

最近のニュース記事を読んでいると、 日本の消費者の志向が、どんどん、安いモノ、安いサービスへと 流れているように思えます。 例えば、最近は、高品質で低価格が売りの 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが 過去最高益を出す一方で、 イタリアの高級ブランド「ベルサーチ」は、 日本事業から撤退する見通し、といった具合です。 あくまで、ひとつの例ですが、...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

「運河の家」と名付けたこの家は、敷地北側が運河に開けており、春には運河沿いに見事な桜を眺める事ができる。 　従って、この家は敷地北側に大きな開口を持つリビングがある。 陽光はトップライトから取り入れる。 即ち、この家は、家づくりの定石を逸脱した家と言える。 熱損失の大きい窓を北に向け、夏の暑い日射を受けるトップライトを南に向けているのだから、、、 　しかし、こうした問題はそれな...（続きを読む）

野平 史彦

（建築家）

OECDは23日、金融危機に関する報告書を発表した。 23日22時24分YOMIURI ONLINE記事によると、わが国を教訓に、 不良債権処理と金融機関の資本増強が急務であることを警告している。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は23日発表した金融危機に関する報告書で、 不良債権処理の遅れが景気低迷の長期化を招いた日本の「失われた10年」 を教訓に不良資産処理と金融機関の資...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

利究です。いつもご愛読ありがとうございます。 読んでいただけることに、感謝します。 さて、引き続き銀行に受けのいい決算書の話をしましょう。 経営者や財務担当の方、今日も決算書のご用意お願いします。 今日は前回予告したゴルフ会員権や保証金などについてお話したいと 思います。 『今回は社長と私の会話形式でお送りします。』 利究「社長さんゴ...（続きを読む）

須藤 利究

（経営コンサルタント）

「市川の住宅」が始まります。 実は、このプロジェクトにはここに至るまで長いストーリーがあります。 昨年夏、クライアントを紹介してくれたプロデユース会社が設計の最終段階まできて途中で倒産。 我々との設計契約は、クライアントと個別でしていたので双方とも実質的な損失はなかったものの、その後の立て直しに思いのほか時間が掛かってしまいました。 さいわいクライアントが住宅を完...（続きを読む）

納谷 学

（建築家）