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対象:お金と資産の運用

山中 伸枝
山中 伸枝
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月02日更新

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公社債投資信託の税金

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資産運用と税金

分配金は利子所得


利子所得として、20%(所得税15%、住民税5%)の源泉徴収が行われ、課税関係は終了します(源泉分離課税)。

売却益


非課税です。売却益の20%が源泉税相当額として控除された価額が買取価額になります。また、売却損がでた場合には、その損失はないものとされます。
※換金する場合、買取と解約の2つの方法がありますが、公社債投資信託の場合は、通常は解約で換金されます。手取額で比較すれば解約の場合と同じ金額になります。

解約益・償還益


利子所得として、20%(所得税15%、住民税5%)の源泉徴収が行われます(源泉分離課税)。



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