「控除額」を含むコラム・事例
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平成23年度税制改正大綱(案)、公表される。
平成23年度税制改正大綱が明らかになりました。 12月16日午後4時現在では、税調のHPから大綱案が手に入ります。 この後の閣議において閣議決定され、本日中には正式に大綱として 発表されることになります。 135ページにのぼる膨大な大綱案が出てきました。 第1章 基本的な考え方 第2章 各主要課題の平成23年度での取組み 第3章 平成23年度税制改正 の3章構成になっています...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
2011年は大増税時代の幕開け!?
来年度の税制改革案がまとまったようです。 内容的には、予想通りの増税オンパレードという感じです。 あとは、次期ねじれ通常国会を通れば成立となる見込みです。 私たちのお財布を大きく直撃する主な内容は次の通り。 (1)所得控除に年収制限を導入 サラリーマンが、収入のうちの一定額を経費として所得から差し引ける 所得控除額の上限が設定されました。 年収1,500万円超は、控除額245...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
103万円と130万円 - 学生のアルバイトと親の扶養控除 -
【質問】 学生がアルバイトをした場合、年間の収入によっては、 所得税がかかったり 親の扶養控除にも影響があるそうですが ・・・ 【答え】 学生の場合、 130万円以下の給料ならば所得税はかかりませんが 親が扶養控除の適用を受けるには、 給料を103万円以下にしなければなりません。 【解説】 扶養控除の適用には、 アルバイトで給料を貰っている学生(子)の 一年間の合計所得金額が38万円以下、 ...(続きを読む)
- 飯田 幸洋
- (税理士)
子ども手当と配偶者控除
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 3歳未満の子ども手当を7000円上積みして、月2万円とするために必要な財源をねん出するために検討していた、配偶者控除の所得制限による縮小は見送られそうです。 相続...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
月替わりお得プランニング開催しています。
月替わりお得プランも開催中ですので是非お問い合わせ下さい。 12月は「住宅ローンシミュレーション」 平成23年より住宅ローン減税の最大控除額が引き下げになります。 事前にしっかりローン返済期間のライフプランを建てる事でゆとりのあるマイホーム購入ができますよ。ローン返済中の方や、まだ住宅購入をお考えになられていない方にも是非お勧めします。 http://pro.mbp-kyoto.com/fp...(続きを読む)
- 新谷 義雄
- (ファイナンシャルプランナー)
過去の医療費控除をあきらめるな
サラリーマンが過去に確定申告をしていない場合、一定の期間、さかのぼって確定申告をして還付してもらうという手続きがあります。 この制度は過去の医療費控除の申告をしていないサラリーマンに有効な手続きです。よくあるパターンとしては以下のような場合が考えられます。 一、 介護が必要な親がいる。 二、 毎年、介護で多額の医療費がかかる。 三、 介護が軌道に乗ってきた今年からようやく確定申告で医療費控...(続きを読む)
- 福田 和博
- (税理士)
政党等寄附金特別控除
個人が平成7年1月1日から平成26年12月31日迄に支払った政党又は政治資金団体に対する政治活動に関する寄附金で政治資金規正法の規定による報告書により報告されたものについては、支払った年分の所得控除としての寄附金控除の適用を受けるか、税額控除の適用を受けるか、いずれか有利な方を選択することができます。 政党等寄附金特別控除額の計算明細書により計算します。(続きを読む)
- 大原 利之
- (税理士)
建物の取得費の減価償却計算
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
旧定額法で計算をします。
マイホームを売却した場合の譲渡所得の計算は、
...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
譲渡所得の収入金額(未経過固定資産税の精算)
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
未経過固定資産税の精算は収入金額に含まれます。
譲渡所得(マイホームの売...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
譲渡所得の収入金額について(共有)
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
共有の際は注意してください。
譲渡所得(マイホームを売却した場合)は、次...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
相続時精算課税制度(住宅取得等資金贈与)の概要
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
住宅取得等資金贈与については年齢の条件がなくなります!
相続時精算課税制...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
遺族年金は申告対象?
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
遺族年金は、所得税が非課税です。
国民年金や厚生年金法に基づく年金は所得...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
年末調整での住宅ローン控除(年末近くの繰上返済)
住宅ローン控除については、入居した年に必ず確定申告をする必要があります。
そして、確定申告をした次の年からは、勤務先での年末調整により住宅ローン控除の適用を受けることが可能となっております。
今回は、その年末調整での住宅ローン控除適用での注意点について紹介します。
年末近くで住宅ローン控除の繰上返済を考えている方への注意点です。
住宅ローン控除は、その適用を受ける年...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
譲渡所得の収入金額について(共有)
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年の所得税の確定申告で誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。
共有の際は注意してください。
譲渡所得(マイホ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
譲渡所得の収入金額(未経過固定資産税の精算)
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年の所得税の確定申告で誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。
未経過固定資産税の精算は収入金額に含まれます。
...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
建物の取得費の減価償却計算
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。
旧定額法で計算をします。
マイホームを売却し...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
譲渡費用に該当するものしないもの
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。
譲渡費用に該当する主なものをご紹介します。
...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
共有持分の正しい決め方
不動産を2人以上で所有するとき、 ”共有名義”にするという言い方をします。 そして、共有名義にする場合、それぞれの持分を決める必要があります。 持分設定によっては贈与の可能性も出てくることから、 最近このあたりについてご質問をよくいただきます。 ずばり、共有持分の正しい決め方は、 それぞれの出資比率で決めること。 (例1) 物件価格5,000万円 ・住宅ローン3,0...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
相続税引き上げで検討(政府税調)
2011年度、相続税の引き上げが現実味を帯びて来ました。 今年4月から「小規模宅地評価減の改正」が施行され、 相続税が大幅に増税されたばかりですが、 来年からは、更なる増税をするという事で、政府税調が検討に入りました。 《参考》 過去ログ→「相続税の大増税時代に突入か!?」 税調の検討事項は次のとおり。 (1)相続税の基礎控除の縮小 (2)相続時精算課税制度の拡大 ...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
住宅ローン減税と共有持分の関係
住宅ローン減税の控除額について、 ここ数日多数のご質問をいただいております。 特に、共有持分との関連性に関することが多いです。 実は、改めてお話をしますと、 住宅ローン減税の”控除額”は共有持分と関連性があります。 例えば、ローンはご主人様だけのケースでも、奥様と2人で 共有にしたいという方は多いと思います。 実際に奥様がお金を出している時に多いケースでしょう。 このような場合には、共有...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
相続税の大増税時代に突入か!?
税理士の本郷さんが主催する タクトセミナーに行って参りました。 (税理士法人タクトコンサルティング) やはり税金の事は、その道のプロである税理士のお話が、 コンサルタントの実務には一番役立ちます。 メインテーマは「小規模住宅地の評価減の特例改正」について。 これ、相続の話ですから、住宅購入検討中のお客様には あまり関係無い話になってしまいますが・・・。 今年4月から、相続税に関する新しい法...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
住宅ローン減税の威力!
本日は、住宅ローン減税についてお話したいと思います。 今さら何で?とお思いの方もいらっしゃると思いますが、 改めて、その”威力”を明るみにしてみたいと思います! 住宅ローン減税の制度は、皆さんご存知のとおり 来年以降は段階的に縮小されていきます。 ※制度概要は次の通りです。 (1)住宅ローンの毎年の年末残高から1%を税控除 (2)当初10年間継続 (3)所得税と住民税の両方から控除される ◎...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
貯まったポイントは課税の対象になる?
今、財布の中にポイントカードは何枚ありますか?
航空会社が、搭乗距離に応じて付与するマイレージサービスやクレジット会社が利用金額に応じて付与するポイント、家電量販店のポイント等は、課税対象になるのでしょうか。
個人の場合には、貯めたマイルやポイントは、利用した時に課税することになっているようです。つまり、貯まったマイルを航空機や商品に引き換えた時に所得税の課税対象になります。この場...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
譲渡費用に該当するものしないもの
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
譲渡費用に該当する主なものをご紹介します。
マイホームを売却した場合の譲...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
基礎控除110万円(贈与税)について
現在、贈与に関する課税制度は、暦年課税と相続時精算課税の2種類があります。ここでは暦年課税に焦点を当て、住宅取得に関わる贈与との関係をご紹介いたします。
■ 暦年課税とは
暦年課税とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に贈与された資産に対して、1年毎に区切って課税する仕組みのことです。
現在、この暦年課税には年間110万円の基礎控除があります。
そこで、一個人...(続きを読む)
- 西垣戸 重成
- (不動産コンサルタント)
住宅ローン控除の改正について
平成19年の税制改正大綱が発表されました。
これからいくつか紹介していきたいと思いますが、まずは住宅ローン控除の改正について解説します。
平成19年、20年の住宅ローン控除について改正されることになりました。
平成19年、20年に購入された方の住宅ローン控除については、従前の特例と新しい特例を選択適用することになりました。
平成19年の場合で説明すると従前の特例は、2,50...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
認定長期優良住宅(200年住宅)新築等特別税額控除の概要
認定長期優良住宅(いわゆる200年住宅)の新築をして、平成22年中にその建物に引越しをした場合には、その方のその引越をした年分の所得税額から一定の金額を控除することができます。
こちらの控除制度は、認定長期優良住宅新築等特別税額控除制度といいます。
従来住宅の控除制度(住宅ローン控除)では、10年以上の住宅ローンの残高を有しているという条件がついていましたが、こちらの認定長期優良住宅新築等特別...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
相続に関する豆知識 第2回
今回は、相続税の基礎控除額についてお伝えしたいと思います。 正式には「遺産に係る基礎控除額」などと呼ばれ、 以下の算式で求めることができます。 遺産に係る基礎控除額=5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数) もしも、ご主人が亡くなって、奥さん、子供2人の家族構成であれば、 5,000万円+(1,000万円×3)=8,000万円(基礎控除額) となります。 ...(続きを読む)
- 祖父江 吉修
- (ファイナンシャルプランナー)
相続に関する豆知識 第1回
相続というと、何かと敬遠したくなる言葉ですね。 しかしながら、大多数の方々にとっては、 何らかのかたちで関わりを避けられないものです。 まず、多くの方々が相続で最初に気になることは、 「相続税を支払う必要があるか、ないか」、 という点ではないでしょうか。 では現状はどうなのかと言いますと、 実際に相続税を支払う必要があるのは、 相続が発生した方々の4~5%ぐらいで...(続きを読む)
- 祖父江 吉修
- (ファイナンシャルプランナー)
年金型生命保険の所得税の二重課税
生命保険を遺族が年金として分割で受け取る場合に、
相続税と所得税の両方が課税される事が、所得税法で
禁じられている二重課税にあたるかどうか争われた訴訟の
判決が約1ヶ月前の7月6日にあり、マスコミ等で賑わいました。
一審の長崎地裁で納税者勝訴、控訴審の福岡高裁では
国側の勝訴になりましたが、最終的に最高裁が納税者の
主張を認めて国側の逆転敗訴が確定しました。
税務署からすると所得税で...(続きを読む)
- 大原 利之
- (税理士)
2年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるには
確定申告書の所定欄に○印をつける必要があります。
住宅ローン控除については、初年度確定申告が必ず必要になります。
2年目以降は、年末調整にて住宅ローン控除の適用を受けることができます。
その際の必要書類の中に税務署から送られてくる給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書があります。
これを税務署から送ってもらうためには、初年度の確定申告書の「住宅借入金等特別控除額の計算明...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅取得資金援助 相続時精算課税制度 その1
制度の内容を理解することがポイントです。
マイホームを取得する際に、ご両親(祖父母)から資金援助を受けることがあると思います。
その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の相続時精算課税制度を利用する場合の取扱いについて説明します。
マイホームの取得資金の贈与を受けた場合に、相続時精算課税制度を利用することもできます。
相続時精算課税制度は原則と特例と2種類(...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
マイホームの税金 無料相談会 開催中!
佐藤税理士事務所では、しばらくの間事務所でのマイホームの税金に関する無料相談会を行うことにしました。
マイホームの税金に関するお悩みなら、夫婦共有の持分割合、住宅ローン控除、住宅取得資金贈与、買換特例、3,000万控除、相続時精算課税制度などなんでも歓迎します。
特に今年、来年入居の方の住宅ローン控除は税制改正により10年と15年の選択制となり、将来の予測をして、予想される控除額を計算...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅ローン控除コース選択の表示方法
2箇所記載します。
住宅ローン控除については、平成19年入居者かた10年コースと15年コースの選択性となりました。
この選択をしたコースを表示する箇所が、確定申告書に2箇所ありますのでご注意下さい。
まず、確定申告書第二表の特例適用条文等欄に
10年コースの場合には、平成○○年○月○日居住開始と記載します。
15年コースの場合には、○特(特と書いて○で囲みます)平...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
新聞音読感想文:年金型生保に二重課税
今日は、昨日の日経新聞4面『年金型生保に二重課税』の記事からの音読感想文です。 同一資産が二つの土俵に乗ってしまっていたことが今までまかり通っていたというのはおかしな話でした。 今回は深くは触れませんが 相続税の計算をする過程で 『正味の遺産額』から基礎控除額を差し引き課税遺産総額を算出するのですが 基礎控除額を超えない場合は相続税はかからないということになっています。 基礎控除額=5...(続きを読む)
- 寺野 裕子
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローン控除の控除額
期間を選択する必要があります!
住宅ローン控除の控除額は、その居住の用に供した日に応じて、次の算式によって計算した金額(100円未満の端数は切り捨てます。)になります。
ただし、次の計算式で計算した金額とその年の住宅ローン控除を引く前の所得税額とを比較していずれか少ない金額(所得税額が限度)となります。
平成19年1月1日〜平成19年12月31日までの間に居住の用に供した場合
...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
平成19年20年入居の方の住宅ローン控除の確定申告
10年コースと15年コースの選択制となりました! 平成19年、20年に購入された方の住宅ローン控除については、従前の特例と新しい特例を選択適用することになりました。 平成19年の場合で説明すると従前の特例(10年コース)は、2,500万以下の住宅ローン残高の1%を6年間、2,500万円以下の住宅ローン残高の0.5%を4年間、計10年間控除するというものでした。 新しい特例(1...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住民税での住宅ローン控除
税源移譲により所得税・住民税がかわります この税源移譲によって何が変わるかというと、ほとんどの方は・・・ 所得税が減り、住民税が増える すでに皆様も今年の6月から住民税の控除額が増えたことにお気づきのことと思います。 しかし所得税が減っているので個々としての税負担は基本的に変わりません。 というと、自分にはあまり関係のない話のようですが、 年末調整時に住宅ローン控除...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住民税の徴収方法の特徴
明日は、ほとんどの人が給料日なので、給与明細を見て住民税の額に驚くかもしれません。 親切な所は、5月の給与明細に6月からの住民税の控除額の通知を入れてくれてると思いますので、既に覚悟はできているかも知れません。 住民税増税騒動ですが、それを助長しているのの1つに住民税の徴収方法の特徴が影響しています。 給与所得者の所得税は、毎月の給与、年数回の賞与、それぞれから所定の金額を控除し...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
お給料から引かれる税金は、所得税と住民税
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 会社などにお勤めしている人は、お給料やボーナスからあらかじめ所得税と住民税が差し引かれます。これを「源泉徴収」と呼びます。ただし、あくまで見込みの金額なので、ほとんど...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
「贈与税は減税、相続税は増税」はご存じ?
贈与税と相続税の関係
最近、話題によく上る贈与税。一方、あまり注目されない感じのある相続税ですが、この両者の関係をご存知でしょうか?実は、贈与税法という法律はありません。贈与税は相続税法の中に存在しています。基本的に、財産はその所有者が亡くなった時に被相続人に相続されるものですが、その相続財産が多ければ多いほど、累進課税方式により沢山の税金を納めることになります。
そこで相続発生前に、...(続きを読む)
- 西垣戸 重成
- (不動産コンサルタント)
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