1.1億円の財産がゼロになる仕組み 資産家の間では、以前より行われています年金型保険を利用した相続税対策とはどのようなものでしょうか。 相続税法24条「定期金に関する権利の評価」では、生命保険金を年金方式により受け取る場合、同じ価額の財産でも分割で受け取ることで、その評価額は受取期間の年数に応じ評価するとされています。 例えば、1億円の生命保険金を一時金で受け取るのではな...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

皆さんも良く耳にされるとは思いますが住宅を購入する際に住宅ローンを借りると、所得税の一部が戻ってくる制度があります。 今回は、この制度の内容と控除を受けるための条件について紹介しますね。 　　　 １、住宅ローン控除額の計算方法や条件を下記に記載しますね。 　 住宅ローンの年末残高 ×　控除率　＝　1年間の控除額 住宅ローンの年末残高：2000万円が限度。...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

国民年金　支払免除 経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」や「若年者納付猶予制度」があります。 申請をしないで放置しておくと、 遺族基礎年金 （生計維持者が死亡したときに貰える年金） 障害基礎年金（生計維持者が障害を負った時に貰える年金）の受給権もないし、 老齢基礎年金（老後の生活...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

エンジェル税制の拡充 1.従来の制度 ベンチャー企業に投資した場合、投資した年の他の株式の譲渡益からその投資額を控除できます。 つまり、投資した年に他の株式の譲渡益がなければ何の恩恵もありませんでした。 2.今回の追加の制度 今回の税制改正では、ベンチャー企業に投資した年に寄付金控除としてその年の総所得金額から控除できる制度が追加され、従来の制度との選択...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ふるさと応援税制　効果数倍 1.概要 ふるさと納税とは、ふるさとに対して貢献又は応援したいという納税者の思いを実現する観点から、個人住民税の寄付金控除枠を大幅に拡大し、所得税とあわせて一定限度まで全額を控除する仕組みです。 2.制度の内容 都道府県又は市区町村に対する寄付金については、従来「所得控除」でしたが、これを「税額控除」に改め、節税メリットがよりうけ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

入学シーズン、子供の入学にかかる出費と税金の関係について。 一人暮らしを始めた子供に入学金や授業料を含めて多額の仕送りをする場合、子供（扶養義務者）の学費や生活費の仕送りには贈与税は課税されません。ただし、贈与税が課税されないのは直接に学費や生活費として必要な都度送られるものに限られ、定期預金などの財産形成とみられるものや、別の用途に支出された場合は課税されることとなります。 ...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

従来、住宅ローン控除は所得税控除のみでしたが、平成２０年度住民税制改正で、税源移譲により所得税が減少して住宅ローン控除の機能が達成されず、控除額が残ってしまった等の方を対象として、平成２０年から２８年度までの住民税を軽減させる改正がされました。対象の住宅ローン控除は平成１１年から１８年までに住宅を取得され、かつ居住していることが条件となります。特に、昨年の年末調整で終了されて方や毎年確定申告される...（続きを読む）

山中 三佐夫

（ファイナンシャルプランナー）

居住の用に供した年（居住年）、 「H19年度の場合」 １、控除期間10年を選択の場合。 　借入金等の年末残高限度額2500万に、 (1)1年〜6年目　1.0%　　　　控除額最高25万。 (2)7年〜10年目　0・5%　　　控除額最高12.5万。　 　10年間で所得税額から合計最高控除額200万円。 ２、控除期間15年を選択の場合。「控除期間の延長特例」 ...（続きを読む）

かやはし 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

最近は株価が再度低迷してきましたし、年金制度の不安も増大しつつある中、金融機関を中心としたサブプライムローン問題や、商品相場の高騰の影響を受け始めてきております。 これは株価低迷、年金不安、金融機関の破綻などのあった、ＩＴバブル崩壊後の頃に似てませんでしょうか？ この時話題となっていた特定口座について、もう一度考えてみたいと思います。 毎年確定申告時期までに、金融機関...（続きを読む）

渡辺 博士

（ファイナンシャルプランナー）

今年もいよいよ個人確定申告の季節が近づいてまいりました。 そこで今回は寄付金控除についてお話させて頂きます。 個人が特定の寄付をすると、所得税を少なくすることができます。 特定の寄付とは国や地方公共団体、学校法人、公益法人などに寄付を行うことです。 例えば 1.卒業した学校の創立50周年記念で1万円寄付した。*1 2.日本赤十字社へ5千円寄付した。*2 3.子供の...（続きを読む）

中村 亨

（公認会計士）

今のシーズン年末調整についての疑問が湧いてくる頃かと思いますので、簡単に確認します。 年末調整の時期になると、会社から緑色の書類を何点か手渡されるかと思います。 一般的なものを紹介すると、 「平成20年分給与所得者の扶養控除等申告書」 「平成19年分給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」 だと思います。 最初に扶養控除等...（続きを読む）

渡辺 博士

（ファイナンシャルプランナー）

住宅ローン控除と確定申告　10年と15年どっちがとく!? 平成19年度税制改正で住宅ローン控除の選択制が導入されました。これにより、住宅ローン控除の適用期間が10年か15年のどちらか有利な方を選べるようになりましたが、どちらを選ぶ方がより多くの控除を受けることができるのしょうか。 新住宅ローン制度は税源委譲により所得税そのものが減り、税源委譲前に比べて減税額が減少してしまうお...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

　【関連Q&A】 妻の起業について 上のQ&Aについて、配偶者特別控除 の仕組みについて少しお話しておきます。 左金額（レンジ）＝ 配偶者の合計所得額 ／ 右金額【　　　】＝ 控除額 [1] 配偶者控除 380,000円以下　　　　　　【 38万円 】 380,001円以上　　　　　　【 0円 】 [2] 配偶者特別控除 380,000円以下...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

過去３年の社長の給料と会社の所得の合計 の平均が、８００万円を超えると 社長の給与所得控除額を 会社の所得に加算するというのが １６００万円に変わる様です ただし、平成１９年４月１日以後に開始する 事業年度からです １回だけ、８００万円で、 それ以後は、１６００万円という事です かなりの会社が助か...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

無事マイホームを手に入れたＡさんも一児のパパとなり、そろそろ生命保険にでも入ったほうがよいのかと考えました・・・。 子の誕生は人生の中でも大切なイベントといえるでしょう。これをきっかけに保険の加入を考える方も多いのではないでしょうか。このとき関係してくるのが所得税と住民税の４つの所得控除です。 １扶養控除 ２医療費控除・・・医療費控除の対象はコチラ ３生命保険料控除・・...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

相続税は人が死亡して、財産が相続人に移転することに対して課税されます。 人は必ず死亡しますので死亡率は100％です。 それでは、その死亡によって相続税がかかる人はどれくらいいるのでしょうか？ 答えは4.2％*1です。 この理由の１つに相続税の基礎控除が大きいことが上げられます。相続税では、亡くなった方の財産の時価の合計が、次の基礎控除額より少なければ税金はかかりません。...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

給与所得者の給与についての所得税は、毎月の給料やボーナスから源泉徴収されることになっており、年末調整により所得税が精算されますので、確定申告をする必要はありません。 しかし、下記のような方は確定申告が必要ですので注意が必要です。 ?平成17年中の給与の収入金額が 2,000万円を超える場合 ?給与を1か所から受けている方で、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超え...（続きを読む）

中村 亨

（公認会計士）