年末調整が近くなり、生命保険料控除や住宅ローンの年末残高証明書の郵便も届いていることと存じます。今年は、所得税の基礎控除と給与所得控除、配偶者（特別）控除等が変わります。全体像を表にすると以下の通りです。 年間給与支給額 給与所得 控除 配偶者(特別)控除 基礎 控除 ～162.5万円 55万円 38万円 ...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

中小企業による一定の要件を満たしたベンチャー投資に対して出資の一定額を所得控除ができる制度が創設されました。   （１）対象法人 青色申告法人で、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指す法人   （２）期間 2020年4月1日から2022年3月31日までの間に取得し、その取得日を含む事業年度末まで保有   （３...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

（１）シングルマザーの所得控除の創設 未婚のひとり親も寡婦控除（年間35万円の所得控除）を2020年から受けられるようになりました。   要件１．生計を一にする子を有すること（合計所得金額48万円以下） 要件２．合計所得金額が500万円以下であること 要件３．内縁関係の者がいないこと   （２）寡婦（寡夫）控除の見直し 現行の寡婦（寡夫）控除を廃止し、2020年からシングルマザーの...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、今日は速記記念日です。 会議をオンタイムでまとめる技能は、非常に大切だな～と改めて。 所得税の基礎についてお話をしています。 税額控除について、生活者向けだけでなく、事業者系も色々とあることに触れました。 ここで、個人的な見解について。 仮に何かしらの税額控除について、適用を受けているとします。 その控除額が、本来の税額と比較...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は文鳥の日です。 鳥類は飼ったことがありません（現在は昆虫類が色々と）。 所得税の基礎についてお話をしています。 総合課税や分離課税について、大まかに確認をしました。 諸々の所得状況に応じて税額を計算するところまで話が終わりました。 次に確認をするのが税額控除です。 その名称が表す通り「税金」を「減らす」効果があります。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はパソコン記念日です。 PC9801だったかな・・・自宅にありました。 所得税の基礎についてお話をしています。 医療費控除について、適用を受けるに当たっての要注意事項について触れました。 もう一つ、少し前にできた制度について念のため触れておきます。 セルフメディケーション税制と呼ばれるものです。 ・病院にかからず ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はウクレレの日です。 知己の方で、演奏から指導まで幅広くやられている方が複数います。 所得税の基礎についてお話をしています。 所得を分類した上で合算し、税金を計算することを確認しました。 分類をして合算するなら、最初から一緒に計算すれば・・・と多くの人は考えます。 しかし、実際には所得を分類した時点で、その所得に応じた様々な計算...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

皆さん、こんにちは！！(^_^) 東京総合研究所スタッフチームです！ 今回のブログでは、今話題の「ふるさと納税」についてお話しします！  最近何かと話題になっているふるさと納税。皆さんは納めてみましたか？ まずふるさと納税とは何かと言うと、全国のいずれかの自治体に納税をすると、お礼の特産品をもらえる上に税金（住民税など）も控除されるという夢のような仕組みです！ 今回はそんなふるさと納税のメリッ...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

  事業承継の問題には、一般的に3つあります。一つ目は自社株の問題。株価が高かったり、株式が分散されてたりしている問題。二つ目は後継者問題。後継ぎがいないという中小企業が多くなっている問題。三つ目は相続問題。相続財産のほとんどが自社株式や工場などの事業資金であるために納税資金が足りないなどの問題。その中で平成30年4月から非上場株式等の贈与税、相続税の従来の納税猶予制度とは別枠で特例措置が創設され...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

夫のハートをつかむ秘訣情報ゲットしたい方はこちら。 こんにちは、夫婦円満コンサルタントの中村はるみです。 教えて！gooに記事を記載 「父の日。義父へのプレゼント、どうする？」 今年の父の日と母の日は過ぎました。だからこそ載せられる本音があります。 gooに載せられない本音をコッソリ載せました。 その本音とは、義両親からの評価を高める父の日・母の日のプレゼントのシビヤな事柄です。...（続きを読む）

中村 はるみ

（パーソナルコーチ）

青色申告特別控除額は一律10万円引き下げ、55万円となります。 ただし、電子申告（etax）を使用している、あるいは帳簿を会計ソフトを使用している場合には、65万円となります。   平成32年1月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

（1）公的年金控除額は一律10万円引き下げ、上限は公的年金収入1,000万円超で、195万5千円までとなります。   （2）公的年金以外の所得が1,000万円超2,000万円以下の場合、10万円、2,000万円超の場合、20万円がさらに引き下げられます。     平成32年1月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

１．来年から103万円の壁が変わる 専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の税金を減らす「配偶者控除と配偶者特別控除」が来年から見直しされる。 この改正によって103万円の壁はどうなるのか？ 配偶者控除は配偶者の年収が103万円以下の場合に適用され、世帯主の所得から38万円が控除される制度だ。 配偶者の年収が103万円を超えた段階で控除がなくなるのは、あまりにも影響が大きい...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は世界観光の日です。 最近では観光業における負の側面も問題視されることが増えてきました。   事業承継についてお話をしています。 贈与税の基礎控除額を活用する方法と、その課題について確認しています。   毎年１１０万円までの贈与を続けていく、という方法の場合、いくつか課題が出てきます。 まず、単純に「基礎控除額では全然金額が足りない」という事実です。   ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

税務における配偶者控除額が現在の103万円から来年には150万円引きあげられます。 それであれば150万円まで働こうと思う人も多くなっできそうですが、150万円に至るまでに130万円（106万円)の壁があるあるのです。いわゆる社会保険の壁です。 パートの主婦などが社会保険料をご自身で払う年収の壁は1３０万円円、昨年10月から大手企業(正社員等が501人以上の企業）で働けば約１３０万円が1０６万...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

中小企業について、税額控除額は、現行雇用者給与等支給増加額の10%ですが、賃上げ率２％以上の企業は前年度からの増加額について税額控除を12％上乗せとします。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

配偶者控除は現在年収上限103万円ですが、今年度の税制改正で150万円に拡大する方向で決着しそうですね。ただし夫の年収が1220万円以上なら控除額を0にする方針ですから高収入者にはデメリットです。 年収150万円に達するまでに、扶養の範囲である130万円（106万円）の壁にぶち当たってしまいますから、実際には多くのパートさんは130万円（106万円）までに抑えるのであまり150万円まで拡充するの...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

早くも１０月ですね。 先月あたりから政府は税の公平性を保つため配偶者控除に替わる別の控除の検討を進めています。 それが「夫婦控除」（仮称）です。これは、夫婦であれば原則条件なしに適用されるものです。 「夫婦控除」を「所得控除」から「税額控除」になるようです。 配偶者控除廃止に伴う税金の影響額ですが、専業主婦世帯にとって夫の年収が例えば600万円ならば 年間上限7.1万円の増税となる試算です。こ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

1.期限のあるものに注意 遺産相続において期限があるものは下記のとおりです。 （1）相続の放棄又は限定承認・・・相続開始から3か月以内 （2）所得税の準確定申告・・・相続開始から4か月以内 （3）相続税の申告・・・相続開始から10か月以内 2.相続の放棄又は限定承認 相続の放棄又は限定承認は相続開始から3か月以内のため、早めに財産と債務の確認をします。 特に債務がある場合や連帯保証人になっ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

住宅ローン金利は、軒並み過去最低水準   日本銀行が、金利を低く誘導することで景気を回復させ、デフレからの脱却を図ることを目的とした、我が国初となるマイナス金利政策を2016年2月16日からスタートさせてから2ヶ月近くが経ちました。政策がスタートしてから狙い通りに市場金利は下がったものの、市場の先行きは見えないなかで、住宅ローン金利は、軒並み低下し過去最低金利を更新しています。 各銀行の...（続きを読む）

後藤 一仁

（不動産コンサルタント）

医療費控除の適用を受ける場合に、その支出した医療費に対して保険金などで補填を受けた場合には、保険金などで補填された金額を差し引かなければなりません。 保険金などとは、生命保険契約で支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費、家族療養費、出産育児一時金などのことをいいます。 では、年末付近で支払った医療費を補填するための保険金の額が、確定申告するまでに確定していないような場合...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

主婦A「相続税が高くなるなら先にもらっておいた方がいいんじゃない」   会社員C「そうだね。そうすれば相続財産も減るし。でもその場合は贈与だよね」   主婦A「そうか、贈与税がかかっちゃうのか」   会社員C「贈与税がなければみんな贈与しているから相続税払う人がいなくなるね」   主婦A「やっぱり相続税はうまくできているわね」   先生B「贈与に目を付けるあたりはさすがだね」 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

生命保険料控除とは、個人で支払った生命保険料の額に応じて所得税・住民税の所得金額から控除を受けることができる制度です。「一般の生命保険料控除」と税額適格型年金に適用する「個人年金保険料控除」、平成24（2012）年から新設された「介護医療保険料控除」の3種類があり、各々所得税は最大4万円（合計12万円）、住民税は最大2.8万円（合計適用限度額7万円）の控除を受けることができます。控除の対象となる保...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

主婦A「昨日テレビであるタレントさんが離婚したんだって」   会社員C「まだ結婚して1年もたってなかったんじゃなかったけ」   主婦A「短かったけど、芸能人だけでなく普通の人も離婚は珍しくないわよ」   会社員C「うちの会社にも何人かいるよ。子供の送り迎えがあるから早く帰ったりして大変そうだよ」   主婦A「働ける時間も限られてくるし、その分給料も少なくなるし。生活は大変だろうな」...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続税法の改正により、2015年1月1日以後の相続について基礎控除額や税率等が変更されました。改めましてご確認いただければと思います。今後も改正される可能性がありますので、その点はご注意ください。 法定相続人と法定相続分相続分は遺言で指定することができますが、遺言な無い場合は相続人で話し合う(遺産分割協議)ことになります。その際の基準となるのが｢法定相続分｣です。その他、相続人が亡くなっていた場...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）