「持分」を含むコラム・事例
248件が該当しました
248件中 51~100件目
国税通則法65条4項の「正当な理由」
国税通則法65条4項の「正当な理由」 4 第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額(還付金の額に相当する税額を含む。)の計算の基礎とされていなかったことについて「正当な理由」があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額((注)過少申告税・無申告加算税・延滞税など)からその「正当な理由」があると認められる事...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
著作者の認定と著作者が複数いる場合
著作者の認定と著作者が複数いる場合 集合著作物とは、著作者各人が個別に創作した、種類を同じくする複数の著作物の集合である。著作物は各人の著作物であり、集合著作物という独立の著作物が存在するわけではない。 ただし、集合著作物について、編集すなわち、素材の選択と配列に創作性がある場合には、編集著作物となる( 最判平成5・3・30[智恵子抄事件])。例えば、共同執筆の教科書・論文集など。 共同著作...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
著作権者複数の場合における権利行使
共著、著作権共有の場合、準共有となるが、持分割合に応じた利用方法の設定(民法264条)について、原則として全員の合意を基本とする著作権法64条・65条は特則を定めている。 共同著作物とは、二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう(2条1項12号)。 (共同著作物の著作者人格権の行使) 共同著作物の著作者人...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
離婚と不動産:マンションの持ち分のみを売却する場合のお話
離婚と不動産:マンションの持ち分のみを売却する場合のお話 離婚のときのマイホーム売却(マンション・一戸建て住宅)売却 不動産ドクター鈴木豪一郎 ~離婚にまつわる不動産の話し~ 【 夫婦で買ったマイホームの売却 】 結婚してマイホームを購入。その後、離婚することになり そのマイホーム(マンションや一戸建て)を売却したい場合について 【 私の持ち分だけ売りたい!編 】 夫1/2 妻/2...(続きを読む)
- 鈴木 豪一郎
- (宅地建物取引士)
離婚のときのマイホーム売却(マンション・一戸建て住宅)売却 不動産ドクター鈴木豪一郎
離婚のときのマイホーム売却(マンション・一戸建て住宅)売却 不動産ドクター鈴木豪一郎:大田区 ~離婚にまつわる不動産の話し~ 【夫婦で買ったマイホームの売却】 結婚してマイホームを購入。その後、離婚することになり そのマイホーム(マンションや一戸建て)を売却したい場合について 【 こっそり売りたい編 】 同じマンションや近隣地域に知り合いがたくさんいるので、おおっぴらに広告などをしたくな...(続きを読む)
- 鈴木 豪一郎
- (宅地建物取引士)
共有の不動産(土地・建物・マンション)持分のみ買取ります!大田区目黒区品川区
共有の不動産(土地・建物・マンション)持分のみ買取ります!
《ケース1》
離婚をしたいのですが夫婦2人名義で買ったマンションに離婚後も主人が住み続けることに・・・
離婚後も私(妻)の名義が残るのはイヤなので、私の持ち分を主人に買い取ってもらいたのですが、
主人はリストラに会い収入もなくローンが組めない状態です。
贈与といっても税金のこともあるし、他人になる以上、高額の贈与はする気にはなれ...(続きを読む)
- 鈴木 豪一郎
- (宅地建物取引士)
労働者派遣法の平成24年改正、その6
【グループ企業内派遣の8割規制について】 (問)グループ企業内派遣の8割規制が適用されるのはいつからか。また、派遣割合の報告が求められるのはいつからか。 (答)改正労働者派遣法の施行日以降に開始する事業年度から適用される。従って、事業年度の開始が4月の派遣元事業主であれば、平成25年4月の事業年度からグループ企業内派遣の8割規制が適用され、当該事業年度の実績を平成26年6月末までに報...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不動産持分売却(買取り)土地持分 建物持ち分・不動産共有持ち分買い取ります 大田区・品川区
不動産持分売却(買取り)土地持分 建物持ち分・一部権利のみ買取 不動産共有持ち分買い取ります 大田区・品川区 土地持分のみ売却 建物持分のみ売却 不動産持分売却(買取り)土地持分 建物持ち分・一部権利のみ買取 不動産共有持ち分買い取ります 大田区・品川区 土地持分のみ売却 建物持分のみ売却 《《《 相続を受けた不動産権利・・・》》》 父が亡くなりました。 母はすでに他界していま...(続きを読む)
- 鈴木 豪一郎
- (宅地建物取引士)
持分売買・物件買取 不動産共有持ち分買い取ります 大田区・品川区・世田谷区・目黒区
不動産持分売却(下取り)・物件買取 不動産共有持ち分買い取ります 大田区・品川区・世田谷区・目黒区 持分売買・物件買取 不動産共有持ち分買い取ります 大田区・品川区・世田谷区・目黒区 離婚、相続などの共有持分の買取 売却に困っている「共有持分」買い取ります ・身内同士だからこそ話がまとまらない ・長年疎遠になっているので ・身内同士で長年仲が悪い ・どうしても直接話すの...(続きを読む)
- 鈴木 豪一郎
- (宅地建物取引士)
もめない相続のために!不動産相続の基礎知識
不動産相続のことなんて、普段は考える機会がないかもしれません。 けれども、両親が住んでいる自宅が、将来的に誰のものになるのか 考えたことはありますか? そのときになって慌てることのないように 不動産相続について最低限のことはぜひ知っておきましょう。 また、すでに不動産相続の問題に直面している方にとっても、 正しい知識をもつことが解決へ向けての第一歩となるかもしれません。 目次 1....(続きを読む)
- 高島 一寛
- (司法書士)
トラブル事例④~私道の通行確保
トラブル事例④~私道の通行確保 東京都下の住宅地域における案件でした。 所有者が代々に亘り相続をしてきた一団の土地は、北側で国道に接 し、南側は市道に接していてそれぞれの間口が12~13m、奥行 きが約100mくらいの土地でした。 その土地の東側は隣家と接し、西側の私道(位置指定道路)との間 にはブロック塀が高く積まれた状態でした。 事情によりこの土地の中間辺りを3区画の住宅用地に造成して処...(続きを読む)
- 森田 芳則
- (不動産コンサルタント)
オーバーローンの不動産の財産分与の処理の仕方
オーバーローンの不動産の財産分与の処理の仕方 オーバーローンの不動産の財産分与の処理の仕方として、以下の裁判例があり、一つの考え方として、参考になるでしょう。 東京高等裁判所平成10年2月26日判決・家庭裁判月報50巻7号84頁 【判示事項】 離婚訴訟に伴う財産分与請求について、妻の不動産の共有持分権を夫に分与するとともに、不動産の取得に対する当事者双方の寄与の割...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
実演家などの権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利)14
(名誉回復等の措置) 第115条 著作者・実演家は、故意・過失によりその著作者人格権・実演家人格権を侵害した者に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者・実演家であることを確保し、又は訂正その他著作者若しくは実演家の名誉若しくは声望を回復するために適当な措置を請求することができる。 (著作者・実演家の死後における人格的利益の保護のための措置) 第116条 著作...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
会社分割と詐害行為取消権
会社分割と詐害行為取消権 ・ 最2小判平成24・10・12民集 第66巻10号3311頁、金融・商事判例1402号16頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説75頁、107頁 株式会社を設立する新設分割がされた場合において,新たに設立する株式会社にその債権に係る債務が承継されず,新設分割について異議を述べることもできない新設分割をする株式会社の債権者は,詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業承継円滑化法の遺留分の特例の合意の内容
2 適用範囲 遺留分に関する民法の特例の制度は、円滑な事業承継の実現を目的とするものですから、その限度で認められ、その適用範囲は、法律上限定されています。 (1)特例中小企業者 まず、遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは、特例中小企業者です。 ここで、特例中小企業者とは、中小企業者のうち、一定期間以上継続して事業を行っているものとして経済産業省令で定める要件に該当...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相続登記の種類と必要書類(3)
3.法定相続による相続登記 相続人が2名以上いて、その法定相続分どおりに不動産を相続するときは、法定相続による相続登記をします。 法律上の権利どおりに登記をするわけですから、被相続人の意思を確認するための遺言書も、相続人全員の合意があったことを確認するための遺産分割協議書も不要であり、手続き的にはもっとも簡単な相続登記であるといえます。 なお、相続人が1名のみのときも法定相続による相続登記を...(続きを読む)
- 高島 一寛
- (司法書士)
借地権整理事例④~借地権更新と借地人名義変更
借地権整理事例④~借地権更新と借地人名義変更 現在の借地期間は父親が20年前に更新したもので、その父親も数年前に亡くなり兄(相談者)と妹二人で借地権を相続しましたが、ここで更新時期を迎えました。 借地上の二棟の建物は兄の名義ですが妹達がそれぞれに無償で居住してきました。妹達は家賃負担相当分を更新料に充当する約束をしており地代は兄が支払ってきました。事情があって妹達は更新料に充当すべき家賃相当分...(続きを読む)
- 森田 芳則
- (不動産コンサルタント)
建物の調査③~区分所有建物
建物の調査③~区分所有建物 マンションに代表される区分所有建物は、建物の区分所有等に関する法律に基づき、一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居や店舗等として利用することができるものは、それぞれ所有権の目的とすることができるという規定が根拠となっています。 区分所有建物固有の特性として、区分所有権の目的たる建物部分の「専有部分」と専有部分以外の建物の部分や建物の付属物及び付属の建...(続きを読む)
- 森田 芳則
- (不動産コンサルタント)
住宅購入のポイント⑭~決済の付随項目
決済の付随項目 夫婦或いは親子の共有名義になさる場合には、それぞれの持分を定める必要があります。この場合の共有持分は、自己資金にしろ住宅ローンを利用されるにしろ、それぞれが実際に支出される金額に基づいて決められるべきでしょう。さもないと、贈与の問題が指摘される可能性が残ります。 住宅の購入は、通常一生の内でも数多く経験をされるものではないため、仲介物件を専門に取り扱う仲介業者の担当営業マンや専...(続きを読む)
- 森田 芳則
- (不動産コンサルタント)
別居8年で有責配偶者からの離婚請求を認めるべきとされた判例
最高裁判所平成2年11月8日判決、家庭裁判月報43巻3号72頁、最高裁判所裁判集民事161号203頁、判例タイムズ745号112頁 【判示事項】 有責配偶者からの離婚請求において別居期間が相当の長期間に及んだものとされた事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からされた離婚請求において、夫が別居後の妻子の生活費を負担し、離婚請求について誠意があると認められる財産関係の清算の提案をしてい...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
譲渡所得の収入金額について(共有)
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
連帯債務の住宅ローンを夫1人が返済している場合の住宅ローン控除
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
「会社法判例百選(第2版)」、その4
今日の夕方に、上記書籍のうち、「持分会社」(ただし、判例百選に収録されているのは合名会社、合資会社のみ。)「社債」の部分の判例を読みました。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
共有しているマイホームからを売却した場合の取扱い
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
連帯債務の住宅ローンを借換した場合の住宅ローン控除
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
連帯債務の場合の年末残高証明書の取扱方法
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
離婚による財産分与により追加取得した場合の住宅ローン控除
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
離婚による財産分与と住宅ローン控除の関係
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
確定申告 譲渡所得質疑応答事例集-10
【譲渡所得質疑応答-10 共有持分を別個の時期に相続と売買により取得 した場合における譲渡所得の取得費の計算について】 <事例> 今回の事例は、名古屋国税局が平成24年12月11日に国税庁のHPで 回答を公開している内容です 詳細につきましては、下記URLをご確認ください 今回のメルマガでは、その要点をご紹介いたします http://www.nta.go.j...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
住宅資金贈与非課税1000万円(土地の先行取得)
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
区分所有の住宅(敷地権化されていないマンション)を売却した場合
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
建物と土地の所有者が異なる場合の軽減税率の特例
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
おしどり贈与の申告方法
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
共有名義で土地建物持分割合が異なる場合の住宅ローン控除
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
建物の持ち分がない人の住宅ローン控除
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
英検1級道場ー延暦寺の年末年始ー英語を通じて日本を知る
比叡山延暦寺で年越しです
凛とした空気の中、延暦寺根本中堂で朝のお勤めに参加してきました
ここには、たくさんの、様々な祈りの姿がありましたが、祈りの姿は美しいと思いました
信仰心がない私でも思うことが多々あります
多くの皆様方の顔を思い浮かべながら、一人ひとりの健康と益々の活躍を念じました こ
こでは、「一隅を照らす」、「不滅の法灯」がキーワードです
■一隅を照らす自分のテリトリ...(続きを読む)
- 山中 昇
- (英語講師)
静岡県静岡市の瑕疵物件の売買
静岡県静岡市に在住の者です。親が亡くなって 実家を兄弟3人で相続しましたが、兄夫婦がそのまま住み続けていて、家賃を支払うわけでもありません。わたしの持分を現金で支払うか売却して、 それぞれの持分に応じて分けるか提案しているのですが、喧嘩別れした状態のまま2年過ぎてしまいました。このままではどうしようもありません。わたしの持分3分の1だけを買い取っていただけないでしょうか?静岡県静岡市でも大丈夫でし...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
事業再生研修会(研修)を受講しました。
講座名 事業再生研修会 ~不況に苦しむ中小企業の再建・再生のために~ 研修実施日 2009年9月15日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 瀬戸 英雄 弁護士(事業再生実務家協会専務理事・第一東京弁護士会) 松嶋 英機 弁護士(事業再生実務家協会代表理事・東京弁護士会) 野村 智夫 氏(公認会計士・税理士) ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
医療法人設立時の基金拠出について
現在は、持分なしの法人しか新規に設立することはできません。
そのため、医療法人の基盤となる財産は拠出し放しということになります。
そこで平成19年医療法改正から登場したのが基金制度。
かなり大雑把に言えば、設立時に基金拠出とすれば、ある一定の条件をクリアした時点で返還されるというもの。しかも、拠出するときは現物拠出(金銭以外の財産拠出)でも返還時には金銭で戻ってきます。
つまり、何を、どの...(続きを読む)
- 柴崎 角人
- (行政書士)
最近の法改正を踏まえた知的財産権ライセンス契約条項の見直し
第1 最近の法改正を踏まえた知財ライセンス契約の見直し 1、 特許権ライセンス契約 1- 1 許諾対象特許権 特許法34条の3 (仮通常実施権) 第三十四条の三 特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
従業員持株会の注意点
第4章 従業員持株会 第3 従業員持株会の注意点 1 実態のない従業員持株会 従業員持株会は,法的には民法上の組合ですから従業員がその旨の組合の規約を作ることにより設立することができます(民法667条)。 従業員持株会は前述の通り,節税効果が期待できますが,実態のない従業員持株会である場合には,税務調査において否認される可能性があります。そこで,規約を作るだけでなく,実際に理事会お...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
平成24年上半期の親子間親族間売買の背景まとめ
平成24年10月1日に平成24年上半期のデータを取りまとめました。対象件数は67件(ご相談依頼があったもの、匿名は除く)です。
各統計データは下記の通りです。
1)債務弁済関連・・約32.8%
2)支払不安関連・・約13.4%
3)相続対策関連・・約20.9%
4)持分売買・・・・約 3.0%
5)兄弟姉妹間・・・約22.4%
6)その他・・・・・約 7.5%
平成2...(続きを読む)
- 畑中 学
- (不動産コンサルタント)
民事再生のメリット、デメリット
2 民事再生のメリット (1) 債権者全員の同意が不要 民事再生の再生計画案可決の要件は,再生計画決議の出席議決権者の過半数かつ出席議決権者の議決権の総額の二分の一以上の同意ですから(民事再生法172条の3),債権者全員の同意がなくとも,再生計画の認可,遂行が可能となります。 したがって,人数や債権額にもよりますが,再建に反対する債権者がいても再生手続を進めることができるというメリットが...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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