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決済の付随項目
夫婦或いは親子の共有名義になさる場合には、それぞれの持分を定める必要があります。この場合の共有持分は、自己資金にしろ住宅ローンを利用されるにしろ、それぞれが実際に支出される金額に基づいて決められるべきでしょう。さもないと、贈与の問題が指摘される可能性が残ります。
住宅の購入は、通常一生の内でも数多く経験をされるものではないため、仲介物件を専門に取り扱う仲介業者の担当営業マンや専門家に確認をしながら進めることが、手続きをスムーズに進めるために近道かも知れません。
決済の場所は、通常買主が融資を受ける金融機関で行います。
司法書士が同席して、売主の移転すべき土地と建物（新築の場合は表示登記済証）、売主が融資を受けている場合には抹消登記のための書類を確認した上で、金融機関に融資の実行をお願いし、買主の通帳に入金がなされます。
その後、買主は売主その他に支払うべき金額を払出伝票により出金して、支払先、科目ごとに支払いをして決済が完了するという手続きが一般的です。払出伝票に記載する金額は、できるだけ支払先、科目ごとに分けて出金すると、通帳にもその履歴が記入されるので、後日の確認がし易くなります。
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