◆セミナーのご案内 最新 中国特許出願のポイント 拒絶対応･補正の実務 ～交渉と訴訟と対抗手段～   　iPad商標について約48億円を中国企業に支払うことで解決したApple社ですが、今度はiPhone搭載のアプリが特許権を 侵害するとして上海の中国企業に提訴されました。知的財産権訴訟第1審受理件数は年間約6万件、特許訴訟は約7,800 件と毎年その件数は急増しています。特許、実用...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

おはようございます竹内です♪ ではでは、今日の名言をご紹介します!! 今日の名言は… 社員にできるだけすべてのことを知らせなさい 情報は力であり、同僚に権限を与えることによって得られる利益は 競争相手に情報を与える危険を補って余りある物である サム・ウォルトン　ウォルマートCEO 【一言】 社員に情報をしっかりと開示していますか？ 競合に与える危...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

◆セミナーのご案内 先願主義下での改正米国特許法のポイント ～先願主義に関する規則案及びガイドライン案と、レビュー制度に関する最終規則の徹底解説～   　改正点が多岐にわたる米国改正特許法は今後大きく2段階に分けて順次施行されます。2012年9月16日には、いよいよ 第1段階としてレビュー制度、補助審査及び情報提供制度が施行されます。8月中旬にはこれら新制度に係る最終規則が確 定します...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

現在の住宅税制で、父母または祖父母から、自己居住用の一定の家屋の新築、取得または増改築等において、非課税限度額までの贈与については非課税となる制度があります。   平成24年中の贈与であれば、一般の住宅で1000万円、省エネ・耐震住宅で1500万円までで、平成24年から26年までの各年で非課税限度枠が異なりますので、適用要件の期限に注意する必要があります。   平成24年の非課税限度枠を適...（続きを読む）

前野 稔

（ファイナンシャルプランナー）

─────────────────────────────────────────────── 【フラット35とは？】 ─────────────────────────────────────────────── 独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関と共同で提供する長期固定金利の住宅ローン。 機構における技術基準に適合すれば、保証料・繰上げ返済手数料が不要で最長35年間、固定...（続きを読む）

森川 稔

（建築家）

太陽光発電や風力発電設備に関して一定のものは、 即時償却制度が設けられています。 単に設備を設置しただけでは即時償却とはなりません。 経済産業大臣の認定が必要になります。 申請してから認定まで、意外と時間がかかるので 決算期が近い法人は早めに申請をしないと即時償却にはなりません。 絶対に忘れてはいけない申請です。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成24年内閣府の高齢社会白書をベースに、高齢者の実情を紹介しています。 高齢者の殆どが元気で活動的なのですが、高齢者の絶対数が急速に増加しますので、介護・介助が必要な方達も急増いたします。図は第一号被保険者(65歳以上)の要介護度別認定者数の推移です。 平成21年度では、要介護、要支援の認定者は4,696,000人です。今後団塊世代が後期高齢者になる年まで急増トレンドが続く見込みです。7...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

記事のネタ探しをしていたら 「看護師就職活動の意識調査結果 http://www.qlife.co.jp/news/091119qlife_report.pdf というのが見つかりました。 2009年11月に現職看護師と休職中の看護師に対して行った調査とのこと。 （いろいろ検索してみたのですが最新版は見当たりませんでした） それによると 「就職前に知りたい情報が不足している」という人が89...（続きを読む）

藤原 純衛

（転職コンサルタント）

先日年金事務所に呼び出され、社会保険の標準報酬月額の定時決定（7月10日までに4月から6月の平均を計算して云々といったあれです。）の調査に協力してきました。最近では未加入の方をなくし、保険料の徴収を適正化しようということで、こうした取り組みが積極的に行われているみたいです。 まだ来ていない会社は来年以降通知が来るかもしれないので、賃金台帳や源泉税の領収書などしっかり保管しておいてください。 私...（続きを読む）

渋田 貴正

（組織コンサルタント）

起業しようという場合、会社法の制定により資本金が１円でも設立することができるようになったこともあり、 「株式会社」を設立するのが一般的ですが、 小規模な事業をおこなう場合には、株式会社ではなく、 「有限責任事業組合」を設立するケースも多く目にするようになりました。   この「有限責任事業組合」は、イギリスのＬＬＰ（リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ）という制度を参考に、 平成...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

７月よりスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)だが、様々な業種業界入り乱れての太陽光発電バブルの状況を呈しています。 太陽光発電バブル、土地争奪戦の実態（2012年7月25日　東洋経済）http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/85a9a013e7d02cc11576f87d2ad8470a/ 日本版Ｆ...（続きを読む）

中村 光亮

（ブランドコンサルタント）

オリンピックが開催中ですね。 僕も時間の許す限り見ていますが、なかなか興味深いです。日本はなかなか思ったようにメダルを取れていませんが、ノーマークだった選手がメダルを取るというサプライズに期待しています。しかし、金メダルというのはなかなか難しいものですね～。僕がオーストラリアに留学していたころにちょうどシドニー五輪があって、観に行ったのですが、すでに１２年とは早いものです・・・。 さて...（続きを読む）

鈴木 将樹

（英語講師）

◆　みなさん！　不眠が起こる大きな要因の一つとして、ストレスがあります。　　ストレス解消法などをストレスコーピング（対処法）といいます。  　私は、認知行動療法、交流分析などの心理療法のアプローチを、睡眠改善コンサルティングに活かしていますが、その前提に、「カウンセリングの傾聴スキル」「コーチングの質問スキル」　があります。 　特に、ここでは、職場で活かすコミュ二ケーションとしてのコーチングと...（続きを読む）

快眠コーディネイター　力田　正明

（心理カウンセラー）

☆　注文住宅の契約やハウスメーカーの契約に関するご相談　受付中！　☆   アネシスプランニングでは、 注文住宅の引渡２００棟以上の経験から お客さまをサポートいたします！   注文住宅を設計事務所にお願いしたが使い勝手が不安？？ 「完成引渡保証制度」を利用したい！ 設計図の検討をしたいが専門家のアドバイスが欲しい・・・ 注文住宅の代金支払いはどうすればいいの？？？ ハウスメーカ...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

東京港区の新規開業賃料補助制度（創業支援） あなたの夢の実現をお手伝いする、起業・開業コンサルタントの渕本です。 東京港区で、創業をお考えの方に参考になる情報です。 東京港区では、 ◆ 区の支援を受けて創業計画書を完成させていること ◆ 主たる事務所を港区内に有していて、法人の場合は本店登記を同所に有していること ◆ 港区内で新たに民間の事務所や店舗を借りて開業すること とい...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

平成24年高齢社会白書から、様々な高齢者の姿を紹介しています。 昨日は、高齢世帯の現状から、世帯構成と、年金給付等の所得に付いて紹介しました。 本日は、高齢世帯の資産に付いて紹介します。 昨日は一人当たりにすると高齢者世帯の所得は、現役世代と変わりません。と紹介しました。 白書の「世帯主の年齢階級別世帯人員一人当たりの1年間の支出グラフを見ますと、一番支出額が多いのは～29世代ですが、次に多いの...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

久しぶりの更新となりましたが、今回も前回に引続き、日経新聞で気になった記事を取り上げたいと思います。2012年7月8日の日経新聞にて、『教育費積み立てに税優遇　政府、来年度導入めざす　子や孫世代に資金』といった記事がありました。   内容としては、少子高齢化を改善すべく、教育費を積み立てる際に、積立期間中の利子や運用で得た利益を非課税にするといった内容のものです。その他にも、親族が口座に拠出す...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

納税管理人とは耳慣れない言葉です。海外転勤し、日本国内に居住しないこととなっても、一般的なサラリーマンなどの給与所得者であれば、基本的に確定申告を行う必要はありません。しかし、それに併せて日本国内で不動産の貸付などを行うのであれば、日本で確定申告を行う必要があります。そこで「納税管理人」という制度が必要となります。「納税管理人」とは、上記のようなケースで、本人の代理人として国内での税務手続などを行...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

◆セミナーのご案内 中国特許出願のポイント、拒絶対応・補正の実務 ～交渉と訴訟と対抗手段～   　iPad商標について約48億円を中国企業に支払うことで解決したApple社ですが、今度はiPhone搭載のアプリが特許権を 侵害するとして上海の中国企業に提訴されました。知的財産権訴訟第1審受理件数は年間約6万件、特許訴訟は約7,800 件と毎年その件数は急増しています。特許、実用新案、意...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

いままで制度としての利用者が年数名しかいなかった特定支出控除の制度が、平成24年の税制改正で特定支出の範囲の拡大と控除方法の見直しとなりました。その結果、今まで認められなかったサラリーパーソンのスーツ代や交際費などを経費として計上することが可能となりました。しかし、ハードルが高いため実際に申告をした方が良い方は全体の1割にも満たないのではないかと思います。 改正の概要 特定支出の範囲の拡大 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

”市民後見人”という言葉はまだ耳慣れない方が多いと思います。2000年に成立した”成年後見制度”の中で、本人がまだ判断能力が十分にあるときに、将来のもしもの時に備え後見契約を結ぶ”任意後見制度”というのがあります。任意後見契約はどなたでも結ぶことができますが、ある一定の時間数による”市民後見人養成講座”を受けることにより、幅広く・専門的な知識を習得することができます。全く知識がなく任意後見契約を結...（続きを読む）

藤本 厚二

（ファイナンシャルプランナー）

資本金とは、株式の発行などによって、調達されたお金のことをいいます。 基本的には、会社の設立の際に株式を発行し、それに対して出資者から払い込まれたお金の合計を「資本金」と言います。 もちろん、会社設立後も、株式を追加発行することで、出資を募り、資本金を増額させることができます。 資本金の金額は、1円以上であれば何円でも構いませんが、いくつかポイントがあります。 以下のポイントを踏まえて決め...（続きを読む）

市山 智

（司法書士）

今回は「東京都不妊治療助成費」について書かせていただきます。 「東京都不妊治療費助成について。」 高額の治療費がかかる特定不妊治療について、経済的負担の軽減を図るため医療保険が適用されない治療費の一部を東京都は助成しています。   対象者は下記５つ全ての条件を満たすことが必要です。 ・申請日現在、東京都内に住所があること。 （夫婦いずれかが都外（国外除く）在住の場合は、...（続きを読む）

徐 大兼

（鍼灸師）

■本当の建て時は今？？？ 注文住宅の購入。 契約までには間取りの打ち合わせや業者の決定までに最低でも数ヶ月かかる。 うまく契約までいったとしても、その後の詳細の打ち合わせにまた数ヶ月。 そこから、工事の着工、完成、入居までもまた数ヶ月。 トータルすれば１年から１年半はかかるもの。 特に建築家に設計をお願いしたい方はこれ以上の時間がかかる。 このように通常の場...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１３回　中国特許の記載要件 河野特許事務所　２０１２年７月２３日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年５月号掲載)   1.概要 　中国においては記載要件として大きくサポート要件、明確性要件、実施可能要件及び必要な技術的特徴要件の4つが課されている。独占排他権である特許権の権利範囲を明確化し、第3者との...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）