「判例」を含むコラム・事例
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財産分与請求権は債権者代位権の対象となるか
財産分与請求権は債権者代位権の対象となるか 最判昭和５５年７月１１日判決、最高裁判所民事判例集３４巻４号６２８頁 【判示事項】 協議・審判等による具体的内容形成前の財産分与請求権に基づく債権者代位権行使の許否（否定） 【判決要旨】 協議あるいは審判等によって具体的内容が形成される前の財産分与請求権を保全するために債権者代位権を行使することは許されない。 【参照条文】 民法４２３ 民...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許判例紹介： ターミナルディスクレーマーと再発行（第１回）
米国特許判例紹介： ターミナルディスクレーマーと再発行（第１回）
～ターミナルディスクレーマーは再発行特許では解消できない～
河野特許事務所 ２０１３年３月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
In re Yamazaki
１．概要
特許成立後、特許内容に瑕疵が見つかった場合、再発行特許出願を行うことができる(米国特許法第251条)。
本事件においては、原告は審査過...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
鈴木豊「法人税法の解釈と計算」（大蔵財務協会）、まとめ
鈴木豊「法人税法の解釈と計算」（大蔵財務協会） この本は、簡潔なキーワードでまとめており、初学者向けというより、まとめ・復習用といえるでしょう。 また、裁判所の判例や国税不服審判所の裁決の年月日、出典が記載されておらず、まとめの部分の根拠が書いていないため、若干使いづらいです。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
鈴木豊「法人税法の解釈と計算」（大蔵財務協会）
法人税法の解釈と計算―判例と実務/大蔵財務協会
￥2,600
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鈴木豊「法人税法の解釈と計算」（大蔵財務協会）
この本は、簡潔なキーワードでまとめており、初学者向けというより、まとめ・復習用といえるでしょう。
また、裁判所の判例や国税不服審判所の裁決の年月日、出典が記載されておらず、まとめの部分の根拠が書いていないため、若干使いづらいです。
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「家族法判例百選（第７版）」
家族法判例百選 第7版 （別冊ジュリスト No.193)/有斐閣
￥2,400
Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、大部分の判例を読み終えました。
本書は、身分法を対象としています。
親族法
・婚姻
・離婚
・婚約、内縁
・実子
・養子
・親権、後見、扶養
相続法
・相続人
・相続の効力
・相続の承認、放棄
・遺言
・遺留分
ただし、本書は2008年刊行であり、2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
非嫡出子の相続半分の見直し
◎婚外子をめぐる相続差別規定についての判例 民法９００条４号ただし書きでは、嫡出子（婚姻関係にある男女から生まれた子） と非嫡出子（＝婚外子：婚姻関係にない男女から生まれた子）の相続分について 「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一」と規定して います。 本規定については、憲法１４条の「法の下の平等」に反するのではないかとの 論争がありました。最高裁...（続きを読む）
- 藤本 厚二
- （ファイナンシャルプランナー）
「会社法判例百選（第２版）」、まとめ
「会社法判例百選（第２版）」 1週間かけて、上記書籍を読み終えました。 旧商法の条文と会社法の条文を対照させて、旧商法での判例が会社法でも妥当するか簡潔に知るのに便利な本です。 誤植がないのも非常に良い。 ただし、共著のため、異説を取る論者もあり、注意が必要です。 また、取締役会設置会社では、取締役の利益相反行為について、取締役会の「承認」であるのに、「認許」という用語を使っているなど、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「会社法判例百選（第2版）」、その7、完
今日は、上記書籍のうち、残りの部分を読み、本書を読み終えました。 旧商法の条文と会社法の条文を対照させて、旧商法での判例が会社法でも妥当するか簡潔に知るのに便利な本です。 誤植がないのも非常に良い。 ただし、共著のため、異説を取る論者もあり、注意が必要です。 また、取締役会設置会社では、取締役の利益相反行為について、取締役会の「承認」であるのに、「認許」という用語を使っているなど、若干疑問...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「会社法判例百選（第2版）」、その6
今日は、上記書籍の判例解説を読みました。 残りは、取締役に関する判例23件となり、本書を約8割読み終えました。 がんばって、今週中には、読み終えたいです。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特許出願か、それともノウハウの秘密管理か～発明の保護方法は一つではない～
特許出願か、それともノウハウの秘密管理か ～発明の保護方法は一つではない～ 河野特許事務所 ２０１３年２月２６日 執筆者：弁理士 近藤志津雄 企業活動において発明がなされたとき、その発明について特許出願をすべきか、それともノウハウとして秘密にすべきかという問題がしばしば生じます。特許出願をした場合、発明内容が特許庁から公開されるため、その発明は他社に知られます。他方、発明を他社に知ら...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「会社法判例百選（第2版）」、その5
今日は、上記書籍のうち、監査役、会計監査人、計算、罰則の部分を読みました。 本書は103件の判例を収録していますが、残りは29件となりました。約7割を読み終えました。 2011年刊行ですので、最近の判例をフォローするのに最適です。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」（大蔵財務協会）まとめ
非常にわかりやすく、最新の判例、条文、通達、学説に触れており、良い本です。 この本は７７０頁ありますが、文字も大きく、途中で挫折しないで通読できます。 本書のもとになっているのは、判決文であり、そのために、わかりやすいものとなっています。 ただし、著者がコメントとして記述している文章が明らかに判決文の引用である場合があり、その場合には、引用であることを明示すべきでしょう。 また、著者が私見...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「会社法判例百選（第２版）」、その4
今日の夕方に、上記書籍のうち、「持分会社」（ただし、判例百選に収録されているのは合名会社、合資会社のみ。）「社債」の部分の判例を読みました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「会社法判例百選（第２版）」その2
昨日までに、上記書籍のうち、№39まで読みました。（株主総会のパートの途中まで）。 それと、同書の「組織再編」８件、「企業買収・支配権の争奪」７件も読みました。 これで、同書の半分以上を読んだことになります。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国特許判例紹介：中国における職務発明報酬の算定（第２回）
中国特許判例紹介：中国における職務発明報酬の算定（第２回） ～専利法に依拠せず経済的利益に基づき報酬を算定した事件～ 河野特許事務所 ２０１３年２月２１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 深セン市金沙江投資有限公司 上訴人(原審被告) ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介：中国における職務発明報酬の算定（第１回）
中国特許判例紹介：中国における職務発明報酬の算定（第１回） ～専利法に依拠せず経済的利益に基づき報酬を算定した事件～ 河野特許事務所 ２０１３年２月１９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 深セン市金沙江投資有限公司 上訴人(原審被告) ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
借地法での「朽廃」による契約解除
本日は、たまに質問を受ける借地法の「朽廃」に関してご説明させて頂きます。 まず、「朽廃（きゅうはい）」とは、建物が朽ち使用に耐えれない状態の事を指します。 ご承知の方も多いとは思いますが、借地法第２条には、契約期間満了前であっても、建物が朽廃した時は借地権は消滅する旨が記載されております。 借地法第２条 「～中略～但シ建物カ此ノ期間満了前朽廃シタルトキハ借地権ハ之ニ因リテ消滅ス」 ...（続きを読む）
- 矢崎 史生
- （不動産コンサルタント）
堅固建物・非堅固建物の区別
今回は、堅固建物・非堅固建物の区別に関して記載させて頂きます。 ご存じの方も多いとは思いますが、借地法では建物構造により契約期間が異なります。 「堅固な建物」・・・・契約期間６０年（３０年以上） 「石造、土造、煉瓦造又は之に類する構造」 「非堅固な建物」・・・契約期間３０年（２０年以上） 「上記以外の建物」 ※借地法第２条 なお、上記の「石造、土造、煉瓦造」などの構造は、現在...（続きを読む）
- 矢崎 史生
- （不動産コンサルタント）
民法改正（財産法関係）その19
○ 役務提供契約と報酬請求権について １ 民法改正提案は、請負を、成果物の引渡しを基準とする定義にした、そのことによる不都合（例えば、クリーニング）。 ２ 民法改正提案は、委任・準委任を、第三者との間との関係成果物の引渡しを基準とする定義にした、そのことによる不都合（例えば、医療契約）。 ３ 報酬請求権 民法改正提案は、ほぼ現行民法どおり。 請負について、判例は、工事が可分であり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その17
○ 請負契約 民法改正提案は、請負については、住宅の品質確保の促進等に関する法律（いわゆる品確法）を取り込もうとする趣旨。 民法改正提案は、瑕疵を理由とする解除について帰責事由を必要としておらず、損害賠償については義務違反等の別個の要件（現行民法の帰責事由にほぼ相当するもの）で認めている。 現行民法では、法定責任説では、請負人の帰責事由が必要とさていない。しかし、請負人に帰責事由...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その14
○ 売買 民法改正提案で、瑕疵通知義務を新設。 ３－２－１－１８ 判例では、瑕疵について買主の通知義務は、損害賠償の算定根拠を示して１年以内に通知しなければならない。 民法改正提案では、消費者の場合には、算定根拠まで示す必要はない。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その12
○ 保証と説明義務について １ 保証は、書面による要式行為（民法４４６条２項）。 ２ 民法改正提案の新設規定 ・契約条項の明確性・平易性 ・説明義務 ・保証人の資力に比して、過大な責任を負わせないこと ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その11
○詐害行為取消権 ３－１－２－０８ 判例の要件をおおむね明文化したもの。 １ 詐害行為取消権 民法改正提案では、本旨弁済、義務ある担保供与について、詐害行為取消権の対象から除外することにより、倒産法上の否認権との整合性を図っている...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その10
○債権者代位権 ３－１－２ 判例の要件をおおむね明文化したもの。 １ 債権者代位権 民法改正提案は、債権者代位権について範囲を縮...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その7
○債権譲渡 ３－１－４－０４ 債権譲渡の第三者対抗要件は、登記へ一本化の民法改正提案 第三者対抗要件として、登記への一本化 現行民法４６７条の債務者が債権譲渡のインフォメーションセンターとなるという立法趣旨自体が非現実的というのが、民法改正提案の理由。 ○ 債権譲渡禁止特約 民法改正提案では、３－１－４－０３． 債権譲渡禁止特約に反する債権譲渡も有効。ただし、債...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その5
○３－１－１－５５ 不安の抗弁権 裁判例で認められているものを明文化。 ○３－１－１－９１ 事情変更の原則 事情変更の原則を新設。要件として、合理的理由を示すことが必要とされる。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その4
債権総論 ○債務不履行 １ 債務不履行について、①債権者の履行請求権、②債務者の履行追完権、③債務不履行の新しい類型として履行拒絶を新設。 重大な債務不履行について、無催告解除を新設。 ２ 債務不履行の場合、債務者側の履行追完権を認める。現行民法では、明文がないが、認められてきた。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その3
○ 不実表示を理由とする意思表示の取消 ○ 消費者契約法の民法への取り込み 不当条項規制は、大学の学費返還請求訴訟、敷金返還請求訴訟などにおいて活用されてきた。 （１）消費者契約法を民法に取り込もうとした理由 ① 実現可能性 ② 消費者契約法で規定さ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その2
第３ 意思表示の瑕疵 ○ 錯誤について １ 錯誤について、民法改正提案は、判例理論の明文化。 我妻説は動機表示説の代表として引用されている。 民法改正提案は、錯誤の効果を無効から取消に変更すると民法改正提案。現行民法との違いは、①主張の期間制限、②第三者の保...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その１
民法改正 第１ 法制審議会民法（債権関係）部会 民法改正の必要性の総論よりも、時代の変化に応じて、改正すべき点があれば検討していくというのが、法制審議会の雰囲気。 なお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社における契約の締結権限は誰にあるのか？
会社が取引において契約を締結する場合には、法人自体は、架空の存在ですから法人自体が契約締結権限者になるということはありません。その会社を代表する者や会社から代理権を付与されているものが契約締結権限を保有することになります。 それでは、会社における契約の締結権限は誰に帰属するのかを見てみることにしましょう。 １.代表取締役・代表執行役 会社法は、「取締役会を設置する会社」（取締役会設置会社）...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
米国特許判例紹介： Web上における刊行物とは
米国特許判例紹介： Web上における刊行物とは
～米国特許法第102条の刊行物とWebとの関係～
河野特許事務所 ２０１３年２月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Voter Verified, Inc.,
Plaintiff-Appellant...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「交通事故賠償における実務の現状」判例タイムズ1346号
今日は、上記論文を読みました。 東京、大阪、名古屋の各地方裁判所の民事交通事故損害賠償請求事件を専門に扱う裁判官たちの座談会です。 おおむね参考になりましたが、例えば、後遺症による逸失利益について、かならずしも結論が出ていない事項については、やや物足りなく感じました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「簡易迅速な養育費等の算定を目指して」判例タイムズ1111号
昨日は、上記論文を読みました。 婚姻費用分担、養育費の算定で、実務上判断に迷うような点について、詳しい解説が書いてあるのかと期待したのですが、解説が簡潔すぎて、やや期待外れでした。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「ソフトウェア開発関連訴訟の審理」判例タイムズ1340号
昨日、読みました。大阪地方裁判所の裁判官によるものです。 内容は、先に読んだ判例タイムズ1349号（東京地方裁判所の裁判官によるもの）と大半重複している。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「ソフトウェア開発関係訴訟の手引」判例タイムズ1349号
今日は、上記論文を読みました。参考にはなりました。 しかし、証明責任の分配（特に不完全履行について、債権者が主張して指摘すべきとする有力説）について、余りよく検討されていないのではないかという疑問を感じました。 また、ベンダーのユーザーに対する報酬請求権の法的構成について、商法512条、不当利得構成、事務管理について、言及されていません。 また、請負の場合の債務不履行構成（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国特許判例紹介：中国における分割出願の時期的要件（第２回）
中国特許判例紹介：中国における分割出願の時期的要件（第２回）
～分割可能時期を巡り争われた事件～
河野特許事務所 ２０１３年１月３１日 執筆者：弁理士 河野 英仁
フェアチャイルド・セミコンダクター有限公司
原告
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- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介：中国における分割出願の時期的要件（第１回）
中国特許判例紹介：中国における分割出願の時期的要件（第１回）
～分割可能時期を巡り争われた事件～
河野特許事務所 ２０１３年１月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
フェアチャイルド・セミコンダクター有限公司
原告
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- 河野 英仁
- （弁理士）
中国商標判例紹介：中国における指定商品及び役務の類似範囲（第２回）
中国商標判例紹介：中国における指定商品及び役務の類似範囲（第２回） ～区分表における類似範囲と係争時の類似範囲との相違～ 河野特許事務所 ２０１３年１月２４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 杭州啄木鳥靴業有限公司 再審請求人 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国商標判例紹介：中国における指定商品及び役務の類似範囲（第１回）
中国商標判例紹介：中国における指定商品及び役務の類似範囲（第１回）
～区分表における類似範囲と係争時の類似範囲との相違～
河野特許事務所 ２０１３年１月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
杭州啄木鳥靴業有限公司
再審請求人
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- 河野 英仁
- （弁理士）
「アットホームタイム」 不動産の味方at homeより【民事法】
ソーラーパネルの反射光が・・・ 「お客様の自宅南側に接する隣家が改築され、屋根の南北両面に太陽光パネルが設置されました。そのうち、北面パネルからの反射光が自宅２階の開口部を直撃し、晴天の日は眩しくて２階が使えない。この北面パネルの全部か一部の撤去、もしくは設置位置の変更を請求したいとの事ですが可能ですが？」 都や国からも補助金が出るとあって、こぞってソーラーパネルの設置を推していましたが、まさ...（続きを読む）
- 渋谷 好幸
- （不動産コンサルタント）
米国特許判例紹介 （第３回）
米国特許判例紹介 （第３回） アップル・サムスンのスマートフォン特許訴訟 ～ソフトウェア特許の文言解釈～ 河野特許事務所 ２０１３年１月８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Apple Inc., Plaintiff-Appellee, ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介 （第２回）
米国特許判例紹介 （第２回） アップル・サムスンのスマートフォン特許訴訟 ～ソフトウェア特許の文言解釈～ 河野特許事務所 ２０１３年１月３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Apple Inc., Plaintiff-Appellee, ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介 （第１回）
米国特許判例紹介 （第１回）
アップル・サムスンのスマートフォン特許訴訟
～ソフトウェア特許の文言解釈～
河野特許事務所 ２０１２年１２月２７日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Apple Inc.,
Plaintiff-Appellee,
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介：中国における均等論侵害と間接侵害（第２回）
中国特許判例紹介：中国における均等論侵害と間接侵害（第２回） ～中国企業が日本企業を間接侵害で訴えた事件～ 河野特許事務所 ２０１２年１２月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 愛国者電子科技有限公司 原告 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介：中国における均等論侵害と間接侵害（第１回）
中国特許判例紹介：中国における均等論侵害と間接侵害（第１回）
～中国企業が日本企業を間接侵害で訴えた事件～
河野特許事務所 ２０１２年１２月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁
愛国者電子科技有限公司
原告
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- 河野 英仁
- （弁理士）
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