「不動産」を含むコラム・事例
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日本の住宅数は世帯数より多い中古住宅 の検討を
前回は大学進学におけるお子様の進路について説明いたしました。
ライフプランの過程として、お子様を得たのちは住宅購入が控えています。ファイナンシャルプランニングの中で、子育てと住宅購入は大きな支出を伴うイベントです。
下図は国土交通省の平成26年住宅関連データにある図表です。
図にある様に日本における住宅件数はすでに全世帯数を上回っています。
今後住宅を購入する際には、このことを認識の上、...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
常用労働者の入職・離職の状況-2転職と賃金増減
同テーマの2をお届けしますところで入職者の中にはパートタイム労働者が居ます。パートタイム労働者の率は男性と女性で大きな差があります。男性の労働者は35～39歳まで下降し10.7%迄下がります。一方女性では35歳から39歳の半数以上がパートタイム労働者となります。■転職入職者の賃金変動転職した際の賃金の状況がどのように変わったのかが分かるのが下表です。平成25年の転職と賃金の増減を見ると、45歳未満...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
健康保険の扶養の要件2015
新年度も2月過ぎました。6月はジューン・ブライドで、ご結婚により配偶者の扶養に入るか、または、お子様の入学から2ヶ月経ち、お母様の再就職などで、保険に関する扶養の条件のご質問が増えています。
将来を眺めると、男女平等の観点と少子高齢化からの労働力不足による女性の再就労への期待の高まり等々、「女性が働くことを妨げている」と社会的に認知されて来た「扶養の要件」について説明いたします。2014年...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
マイナンバーに関する海外ロングステイヤーへの情報提供no.2
昨日、このサイトで海外に住むロングステイヤーにマイナンバーの内容が分かるコラムを発信しました。今後当該コラムを更新するとともに、新しく得た情報を別のコラムとして更新します。 2015年6月8日 1.税理士に伺いました。 現段階は、税と社会保障及び医療費について適用するので、海外の非居住者は従前通りに対応をします。 2.内閣府に設けられた問合せセンターに電話で問い合わせしました。 Q...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ロングステイ情報 マイナンバー制度に関連するURLの紹介
マイナンバーの導入が近づき、海外にステイされていて、日本の非居住者からお電話やメールが入る様になりました。 その主なものは、金融機関の口座を持っているが、このままであればマイナンバーが無いので、口座の取り扱いはどの様になるのか(銀行と証券)、確定拠出年金を掛けているがどの様な扱いになるのか等々出国と現地の状況は個人により異なります。 そこで、非居住者のためのサイトを作り始めました。...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産価格下落のウソ―価格変動の要素を正しく理解していますか？
こんにちは、不動産コンサルティングマスターの巻口です。
近日では、不動産価格が上昇基調と言われていますが
不動産価格を決める大きな要素は何でしょうか。
今回は、不動産価格を決める要素に着目しお話しをいたします。
●不動産価格が下落する要因
不動産投資の現場で最もよく直面する否定的な意見は、
人口に関するものです。「日本は空室率が既に13％、
人口がこれから減少していくので、不動産の価格がさら...（続きを読む）
- 巻口 成憲
- （ファイナンシャルプランナー）
シニアの資産運用 自分で作る保有コストが安いバランスファンド
日経平均が20,000円を回復し、東証時価総額が終値ベースで600兆円を超えるなどバブルの再来が囁かれるなか、NISA等投資に関する新制度も相まって、主要証券10社の預かり資産が2014年度末で297兆円となり、都市銀行の預金残高303兆円に迫っていると報道されています(日経新聞5月13日朝刊より)。著者は投資に回る資金が増えるのは良いことと捉えています。NISAではバランスファンドが好調、ラップ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
４月末投信残高、１００兆円規模（保険の見直し・山下ＦＰ企画・西宮）
投資信託協会は、 「証券会社や銀行で個人が買える公募投信の４月末残高は、 ９９兆２０００億円弱と、前月末比２兆円増え、 前年同期比２割強増加した。」と発表しました。 最近の１年間で、 日経平均株価は約４割上昇し、 対ドルの円相場は約２割下落しました。 これが、株式や外貨建て資産を組み入れた投信の運用益を 押し上げています。 また、購入額から解約・償還額...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
シニアの資産運用海外ETFの購入はインデックス(指標)の検討から始める
前回は、海外ETFを購入する際の証券会社選びを紹介しました。今回は、どの様な指数を対象としたETFがあるかを紹介します。
ETFを購入する際の手順は
(資産配分)⇒当該資産を対象としたインデックスの選択⇒当該・同様インデックスへの連動を目指すETFの比較⇒選定したETFの購入の順序です。
ポイントは、同じ指標に連動を目指すETFは複数あります。このため、より多くの銘柄を扱う証券会社をお選びに...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用（６）ＮＩＳＡの活用（保険の見直し・山下ＦＰ企画・西宮）
投資で利益が出ると、 その儲けに対して約２０％課税されます。 しかし、２０１４年から、 一定の枠内で行った投資の利益が 非課税となる制度が始まりました。 この少額投資非課税制度は、 「ＮＩＳＡ」(ニーサ)の愛称で呼ばれています。 ＮＩＳＡ専用の口座を開設すると、 一人につき年間１００万円まで株式のほか、 ＥＴＦ（上場投資信託）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）、 株式投資信託などをＮＩＳＡ枠で買...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用（４）リスクをとる人にリターンが来る（山下ＦＰ企画・西宮）
株式でも為替でも不動産でも 相場は絶えず変動するものであり、 得することもあれば、損をすることもあります。 しかしながら、投資をしなければ 利益を得ることはありません。 リターンはリスクを受け入れた人だけにやって来るのです。 「リスク」というと、一般的には危険度 という意味で使われますが、 資産運用では プラスであるかマイナスであるかの方向を問わず、 収益の変動幅のことを言...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産バブルはいつ崩壊するのか？
みなさん、こんにちは。不動産コンサルタントの巻口です。
今の不動価格は投資として適正か？
不動産投資をはじめる方にとっては、気になることだと思います。
「現在の価格」は過去の日本経済で言えばいつごろになるのか
日本経済研究所のデータと私の経験から語っています。
●不動産取引が活発化！不動産バブル到来か？
自民党政権が発足した2013年より、不動産市場は急激に取引が急速に活発化し、
201...（続きを読む）
- 巻口 成憲
- （ファイナンシャルプランナー）
中国の景気減速が強まる（保険の見直し・山下ＦＰ企画・西宮）
日本経済新聞は「中国の４月の新車販売台数は、 前年同期に比べ０．５％少ない約１９９万台で、 実質２年７か月ぶりのマイナスとなった。 また、１～３月の中国市場での スマートフォンの出荷台数は前年同期比４％減で、 世界最大の市場が６年ぶりに縮小した。」と報じました。 中国の新車市場は、 マイカーブームを支えに、昨年前半まで１ケタ台後半から ２ケタ台の高成長が続きましたが、 景気減速が鮮明...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
初めて３００兆円超える
日本にお金がじゃぶじゃぶとあって、お金がだぶついているようです。 日銀が発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の４月末の残高は３０５兆円となり、９カ月連続で過去最高を更新し、初めて３００兆円の大台を突破しました。 日経平均株価も一時２万円を超え、都心の不動産も高騰しています。 いよいよバブルに突入か。私はその流れに乗り、株や不動...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
私の不動産投資、必勝パーターン１
現在、私は家賃収入のみを資源として生活できています。
この様なレベルのみで成功した今だから言える必勝パターンをお伝えします。
前職はカメラメーカーに勤務していたサラリーマンでした。
このサラリーマン時代に不動産投資を開始しまして、
東京中心に４棟の木造アパートを取得後、会社を退職して2007年に専業大家業となりました。
現在は、大家業を営みながら、私の成功事例と学びをサラリーマンさんに伝...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
相続セミナーを６月１３日に開催します
『相続セミナー開催のお知らせ』
このたび、ミニミニ中央管理部にて相続セミナーを開催することになりましたのでお知らせいたします。
●日時：2015年6月13日（土）13:30～16:50
●会場：株式会社ミニミニ中央 東京駅前店 研修室
東京都中央区八重洲1-9-13 八重洲駅前合同ビル8階
●定員：15名（先着順）
●講座内容
第１部 13:30～14:30
...（続きを読む）
- 立木 康夫
- （宅地建物取引士）
上場投資信託(Exchange－Traded Fund )のマーケットが急拡大した要因
前回のコラムで、シニアの資産運用には上場投資信託(Exchange－Traded Fund )が適しているとしてお勧めしました。今回は世界的に急伸しているETFの歴史と仕組みについて説明いたします。■最初の上場投資信託=ETFと現在のマーケット規模上場投資信託(ETF)が初めて上場されたのは1987年にカナダのトロント証券取引所です。トロント証券取引所が建設と不動産業種を除く大型株35銘柄から算出...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
シニアの資産運用は国際分散投資がお勧め
平成25年簡易生命表によれば、60歳男性の平均余命は23.14年、女性は28.47年です。女性では90歳を超える方が過半を占めます。従ってシニア世代の資産運用として、長期の投資戦略が必要ですから、国際分散投資戦略をお勧めしています。★人に任せず自己責任が原則お勧めする主な理由は、将来の予測は不確実で、集中投資は大損失の可能性が高いからです。もし、近い将来にこの銘柄が必ず値上がりすると事前に分かれば...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
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