「アドバイザー」を含むコラム・事例
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長期投資家はギリシャ問題・中國株式急落も慌てない
6月30日のギリシャIMFへの支払いが先進国で初めて「延滞」になり、ヨーロッパがギリシャ問題でかかりきりになるのと同時期に中国株が1ヶ月で30%下落する事態になり投資家はリスクに対し過敏な反応をしています。昨日までの主要な株価指数をみると、市場はギリシャよりも上海の暴落に若干対応した動きに移行しています。下図は香港ハンセン指数(黄色)、MSCIワールドインデックス(ブルー)、MSCIエマージング指...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
資産運用のパフォーマンスは資産配分とコストが決め手
先週土曜日に「ETF=上場投資信託」の勉強会の講師を務めました。ライフプラン上のリスクに対処するために資産を殖やすことは大切です。資料の中から資産配分とコストに関わる部分を紹介いたします。■投資で最初に行うことご承知の通り、投資で最初に行うことは、資産をどのように配分するかです、何故ならば、充分に分散されたポートフォリオの運用成績の90%以上は資産配分に基づくとされています。また、現代ポートフォリ...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅地の値上りは一部地域、他は地価下落が確実と思われる
前回までは、個人の住宅に関わる現状を、国土交通省の平成26年住宅経済関係データに基づき紹介しました。今回は、将来の推計を交えて、土地・住宅の未来を考えてみます。■日本の人口の将来推計下図は、日本の人口と高齢化率の推計です。2015年の総人口は126,597千人ですが、10年後の2025年には120,659千人、20年後の2035年には112,124千人と推計されています。今後20年で人口が14...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
持家・借家の住居費割合、新築時の資金調達及び持家・借家国際比較
前回は、持家世帯と借家世帯の家計支出を紹介しました。今回も住居費割合や資金の調達先及び持ち家・借家の国際比較等を国土交通省平成26年住宅経済関係データから紹介します。■住宅の所有関係別住居費支出の割合の推移下記は家計で示した割合の推移です。平成元年時では、持家と民営借家世帯の家計支出に占める住居費割合は同じレベルでしたが、平成20年以降に開きが出て、平成26年では2.7㌽の差になっています。・同じ...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
2015年7月3日(金曜) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
■7月第一週概要7月第一週はギリシャの実質デフォルト(IMFへの支払いが延滞)で日々の情報により、株価の騰落が激しい週でした。また、中國上海市場の急落で中国政府は緊急的施策(株価下支えに2.4兆円を株式投資へ)を発表する事態に陥っています。下図はニューヨークダウ(黄色)、MSCI World Index(先進国の株価インデックス)(ブルー)、MSCI Emerging Indexの年間騰落推移...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
持ち家世帯と借家世帯の家計支出と家賃額
前回は日本での住宅投資は経済的に全く採算が合わないことをお知らせしました。住宅に投資をしても、資産が増えるのではなく減ることが判明しました。では、住宅を購入した家計と賃貸に住んでいる家計の支出割合を家計調査の資料で確認します。データは国土交通省平成26年住宅経済関連データから使用しています。■持家世帯の支出下図は全国の勤労者世帯で持ち家の家計支出の割合の推移です。昭和51年~平成26年で非消費支出...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
新築住宅の購入は割に合わない資産運用
前回は中古住宅を購入する観点で中古住宅探しの注意点を述べました。今回は、住宅購入という資産運用について考えます。■住宅総数を年代別に区分したものです。築35年を超える住宅は1,369万戸で、且つ新耐震基準に切り替わった1981年以前の建物が、1,369万戸存在しています。不動産売買ではこの住宅の建物の価値はゼロになっています。日本の住宅の滅失住宅の平均築後経過年数は、下図の通り米国、英国に比べ低い...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
2015年6月30日(火曜) 株価指数・長期金利・商品先物価格月間騰落率
■6月概要6月はギリシャ問題に明け暮れした月になりました。また、中国の上海総合指数が暴落し、NYダウが年初来でマイナスとなりました。下図は、日経225平均(黄色)とユーロ圏の2強、ドイツダックス指数とフランスのCAC40の年間推移です。グラフの6月末の日本株の下落と、独仏のそれが異なるのが分かります。日本株は調整局面に見えますし下落幅も小さくなっています。月間で比較すると日経225は-2.58%の...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
ギリシャIMF支払い「延滞」と各国株価への影響
6月30日にギリシャはIMFからの借り入れを返済できない事態になりました。「延滞」との文言ですが、実質的なデフォルトです。これでギリシャ金融支援も失効しました。 6月29日に支払いが出来ないとチプラス首相の発表から世界中にショックが走り、各国の株価指数は急落しました。 ただ、あまりも長いギリシャの債権問題でしたので、市場は織り込み済みで、翌6月30日にはヨーロッパ以外の地域で株価の上昇が始ま...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅検査は誰がどのような検査をするの?
住宅検査やホームインスペクションの通称で呼ばれているのは既存住宅状況調査のことで、今後のために建物の現状を把握したい場合に行われます。 これまでは検査の方法やサービス提供の留意事項などは事業者や検査員ごとに様々でしたが、検査の重要性から、2013年6月に「既存住宅インスペクション・ガイドライン」が国土交通省より示されたことによって検査方法が整理されました。また検査員の民間資格も様々で検査員の資格...(続きを読む)
- 堀 紳一朗
- (建築家)
日本の住宅数は世帯数より多い中古住宅 の検討を
前回は大学進学におけるお子様の進路について説明いたしました。 ライフプランの過程として、お子様を得たのちは住宅購入が控えています。ファイナンシャルプランニングの中で、子育てと住宅購入は大きな支出を伴うイベントです。 下図は国土交通省の平成26年住宅関連データにある図表です。 図にある様に日本における住宅件数はすでに全世帯数を上回っています。 今後住宅を購入する際には、このことを認識の上、...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
ライフプラン上のリスク 進路で異なる学費金額を学ぶ
前回はお子様の教育費として、高校までの学習費を文科省の資料を基に述べました。 高校を卒業するにあたって、大学への進学がありますが、その前に高等専門学校への進学という選択肢もあります。 ■進路別学費金額 下図は、2013年4月に作成した進学シミュレーションの学部別フローです。 ●国立大学の学習費としては初年度817,000円で、4年間通学すると2,424,400円になります。4年制の大...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
2015年6月26日(金) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
■6月第四週概況今週も、ギリシャ問題の解決の見通しがつかず日々株価が上昇・下落を繰り返しています。ギリシャ問題の情報が流れるたびに世界中が楽観と悲観の間を行き来し、為替も振り回されています。下図は円とユーロ(黄色)、円とポンド、円とドルの年間為替推移です。データは三菱UFJ銀行で提示される仲値を使用しています。期間は2014年6月26日~2015年26日です。円ユーロは年初より円安方向に揺れていた...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
ライフプラン上のリスク 子供の学習費総額と学校教育費
お子様の成長とともに、就学の費用が増加します。文部科学省が発表している、平成24年度子供の学習費調査(2014年1月10日公表)から、お子様に掛る教育費を紹介します■学校種別の学習費総額下図は、平成24年度 学校種別の学習費総額の年度合計です。・お子様が幼稚園から高校までの各コースで費用がどの程度に為るのか試算します1.公立幼稚園3年・公立小学校6年・公立中学校3年・公立高等学校3年を選択した場合...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
子育ての費用(内閣府インターネット調査より)
無事出産されたのちに必要とされるのが、子育ての費用です。内閣府の「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」には、お子様の各年代別の子育て費用等がはっ評されています。通常育児費用、教育費など纏めてしまっていることが多いので、紹介いたします。■第1子一人当たりの年間子育て費用額●第1子一人当たりの年間子育て費用額(対象者全体平均)調査結果では、子育て費用が最もかかるのは「中学生」で、未...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
ライフプラン上のリスク 出産に関わる費用とリスク
前回まで結婚に関わるものをお届けしました。今回は出産の際に関わるリスクとその保障等について述べます。■出産に関わる費用出産に関わる費用は厚生労働省保険局の資料によれば、全国の平均的な出産費用は下図の通りで、平成24年度は、入院日数6日で486,734円です。■ 出産育児一時金一方、被保険者は、健康保険から出産育児一時金が受けられます。(全国健康保険協会HPから引用)•出産育児一時金は、被保険者及び...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
ライフプラン上のリスク 離婚時の知識(婚姻費用・財産分与)と婚前契約
前回は公的資料に基づく、挙式・披露宴の費用について、各県別の違いを紹介しました。 愛の永遠を誓った二人ですが、色々なご事情により離婚しなければならないケースもありますので、裁判所の資料に基づき、結婚と離婚に纏わる費用を紹介します。 ■離婚の種類別にみた離婚の年次推移(厚労省HPより)です 期間は昭和25年~平成20年で裁判離婚と協議離婚の割合を表わしています。裁判離婚が徐々に増えている...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
ライフプラン上のリスク 結婚の費用:挙式と披露宴
前々回のライフプラン上のリスクは人口動態調査から見た、婚姻と離婚について説明いたしました。今回は、ファイナンシャルの観点から、結婚に関わる費用の紹介を考えたのですが、とても残念なことに、公的な資料を探せませんでした。ネットで検索すると、殆どが民間のDATAでした。ただし、平成17年という古いデータですが、経済産業省の特定業種に関わる資料の中に、結婚式場のものがあり、その中にあるDATAで、現在もな...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
2015年6月19日(金) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
■6月第三週概況今週も、ギリシャ債務解決策への話し合いが詰まらず、それにより米国株と欧州株の騰落が激しい週になっています。その影響で、日経225も騰落が激しい週でした。下図は日経225(黄色)、ニューヨークダウ(ブルー)、NASDAQ総合(紫色)の年間推移です。期間は2014年6月20日~2015年6月19日です。NYダウとナスダック総合は週間で上昇、日経225は下げています。年間では日経225は...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
結婚と離婚(人口動態調査にみる)の2 離婚
その1で結婚数を取り上げました。年度による結婚率は5.2%ですが、離婚される方も1.77%いらっしゃいます。人口動態総覧を再掲します。下表に示すように離婚は2分22秒毎に1組発生しています。■離婚件数と離婚率下図は厚生労働省平成26人口動態統計による昭和22年~平成26年の離婚件数と離婚率の推移です。昭和20年代から40年にかけて離婚率は1.00%以下でしたが、平成に入り急伸し平成14年は289,...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
結婚と離婚(人口動態調査にみる)-1 結婚
就職後に訪れるのが、生涯の伴侶に出会えるか? が人生のリスクとして浮かび上がります。■人口動態総覧 平成26年平成26年人口動態調査による推計(厚生労働省)によれば、平成26年に結婚した方達は49秒に1組で649,000組です。ちなみに同年の離婚は2分22秒に1件発生すると推計されています。日本の人口125,517,000人と推計されているので率では5.2%に当たります。■ 婚姻件数及び婚姻率下図...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
性別、学歴、職種、規模別による賃金の変動(H25厚労省データより)
前回はどのような企業があるかを説明しました。今回は、就職する先の初任給と、そこでの将来について紹介します。■性、学歴による初任給の推移(厚労省HP2015年3月20日)・男女計で、学歴別に比較すると、最も高いのは大学院修士課程修了のグループは平成24年で226,100円でした。その給与を100とすると、大学卒は88.28%、高専・短大卒が75.23%、高校卒が69.84%になっています。各段階での...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
常用労働者の入職・離職の状況-2転職と賃金増減
同テーマの2をお届けしますところで入職者の中にはパートタイム労働者が居ます。パートタイム労働者の率は男性と女性で大きな差があります。男性の労働者は35~39歳まで下降し10.7%迄下がります。一方女性では35歳から39歳の半数以上がパートタイム労働者となります。■転職入職者の賃金変動転職した際の賃金の状況がどのように変わったのかが分かるのが下表です。平成25年の転職と賃金の増減を見ると、45歳未満...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
常用労働者の入職・離職の状況平成25年-1
平成25年雇用動向調査について説明いたします。今回は厚生労働省の平成25年雇用動向調査のグラフを使用しています下図は平成11年~平成25年の入職率と離職率の推移です。平成16年に調査産業の範囲が一部拡大している為、連続性が切れています。・平成25 年は、入職者は16.3%で、離職者は15.6%でした。0.7%ですが常用雇用は31万人増加しました。離職率の最高は平成16年で17.5%、最低は平成23...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
人生のリスク:就職と就職後の変動リスク 職種・規模・従業員数・倒産
人生の最初の関門は、就職先選びです。勿論最初から独立を目指す人、弁護士等の士業を目指す方もいらっしゃいますが、現代では企業にお勤めする方達は大半です。■日本の民営事業者数と従業者数・総務省統計局の統計データでは、平成24年の産業別民営事業所の数は545万3,635事業所で、従業者数は5,583万7千人です。・事業所数が多いのは、1位が卸売業・小売業で25.8%、2位は宿泊業・飲食サービス業で13....(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
寿命・余命とライフプランニング&リスク
ライフプランを考える上で、重要な視点は、ご自身の寿命・余命の長さです。下表は、生年別寿命の推移です(平成25年簡易生命表より)。ご存知のようにゼロ歳の余命が寿命となります。■昭和20年生まれ男子で、現在生存者は強運の持ち主。私が生まれたのは、昭和20年でした。その年のものは統計がありません。2年後の昭和22年の平均寿命は50.06歳ですので、予想として50歳を切るものと思われます。∵昭和20年は8...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
ライフプラン上のリスク、主なイベントと概算費用
日本FP協会では、ポスターで「長い人生、山あり谷あり。だからこそ早めの準備が大切です」とファイナンシャル・プランニングの大切さを訴えています。協会がポスターで謳っている重要な人生のイベントは、スタートが就職→結婚→出産→子育て→マイホーム購入→介護、病気・怪我→退職→老後(セカンドライフ)という8ステップです。私はこのステップにエンディングを加えた9ステップとして、ライフプラン上のリスクについて、...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
健康保険の扶養の要件2015
新年度も2月過ぎました。6月はジューン・ブライドで、ご結婚により配偶者の扶養に入るか、または、お子様の入学から2ヶ月経ち、お母様の再就職などで、保険に関する扶養の条件のご質問が増えています。 将来を眺めると、男女平等の観点と少子高齢化からの労働力不足による女性の再就労への期待の高まり等々、「女性が働くことを妨げている」と社会的に認知されて来た「扶養の要件」について説明いたします。2014年...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
マイナンバーに関する海外ロングステイヤーへの情報提供no.2
昨日、このサイトで海外に住むロングステイヤーにマイナンバーの内容が分かるコラムを発信しました。今後当該コラムを更新するとともに、新しく得た情報を別のコラムとして更新します。 2015年6月8日 1.税理士に伺いました。 現段階は、税と社会保障及び医療費について適用するので、海外の非居住者は従前通りに対応をします。 2.内閣府に設けられた問合せセンターに電話で問い合わせしました。 Q...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
ロングステイ情報 マイナンバー制度に関連するURLの紹介
マイナンバーの導入が近づき、海外にステイされていて、日本の非居住者からお電話やメールが入る様になりました。 その主なものは、金融機関の口座を持っているが、このままであればマイナンバーが無いので、口座の取り扱いはどの様になるのか(銀行と証券)、確定拠出年金を掛けているがどの様な扱いになるのか等々出国と現地の状況は個人により異なります。 そこで、非居住者のためのサイトを作り始めました。...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
2015年6月5日(金) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
今週、6月5日米国の雇用統計が発表され、非農業部門の雇用者数が前月から28万人増え、市場予想(同22万5000人程度の増加)を大幅に上回ったことから、金利引き上げの予測から株価が下がり、欧州も金利の急等による株価が下がりました。下図は、日本の日経225、米国NYダウとMSCIワールド・インデックス(先進国株価)の年間騰落推移です(2014年6月6日~2015年6月5日)。第一週は3指標ともに下げて...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
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