会社設立が必要かどうか教えてください - 会社設立 - 専門家プロファイル

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

注目のQ&AランキングRSS

対象:会社設立

会社設立が必要かどうか教えてください

法人・ビジネス 会社設立 2022/11/19 08:02

学生ビザで来日中のイタリア人(A)がイタリア在中の友人(B)に日本の雑貨を継続的に販売する場合、いわゆる日本の個人事業主(青色申告)として商品売買する事は可能でしょうか
。確定申告さえすれば特別な行政手続きはないでしょうか。

年間取引金額 500万円程度
取扱商品 雑貨

sir_ozamuさん ( 千葉県 / 男性 / 48歳 )

回答:1件

小松 和弘 専門家

小松 和弘
経営コンサルタント

- good

開業届を提出し在留資格「経営・管理」への変更をご検討ください

2022/12/26 21:51 詳細リンク

sir_ozamuさん、こんにちは。

学生ビザで来日中のイタリア人のAさんが、日本での雑貨販売を行う際の行政手続きに関するご相談ですね。
順を追って、ご説明させていただきます。

1.留学生が日本国内で仕事をする場合
質問文より、イタリア人のAさんは、在留資格「留学」で入国された前提でお話させていただきます。

在留資格「留学」は本来、一切の就労が認められていません。お持ちの在留資格による活動以外に、収入を伴う活動を行おうとする場合には、在留資格「留学」にかかわらず、「資格外活動」の許可をあらかじめ入国管理局から受ける必要があります。

東京労働局 Q3.資格外活動の許可とはどのようなものですか。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/yokuaru_goshitsumon/gaikokujinkoyou/Q3.html

この「資格外活動許可」には、以下の2種類があります。
1 包括許可(1週について28時間以内で稼働する場合)
2 個別許可(包括許可の範囲外の活動に従事する場合)

一般的なアルバイトを行う場合は、No.1「包括許可」を申請します。しかし、イタリア人のAさんの場合、個人事業主としてのご活躍を検討されている場合、No.2の「個別許可」が必要になります。

出入国在留管理庁 「留学」の在留資格に係る資格外活動許可について
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00003.html

2.外国人が個人事業主になるため
イタリア人のAさんのように、外国人でも個人事業主になることは可能です。ただし、開業するには在留資格「経営・管理」が必要になります。取得条件は「500万円の出資」「事務所の確保」「事業計画書」が必要になります。

出入国在留管理庁 在留資格「経営・管理」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/businessmanager.html

在留資格「留学」の「資格外活動許可」は、単独で比較的小規模な事業の運営を行う場合等を想定しています。もし継続的に販売を検討されているのでしたら、在留資格「経営・管理」の取得をご検討ください。「資格外活動許可」の範疇を逸脱する場合、「不法就労」とみなされる可能性があります。「不法就労」を行った場合、懲役もしくは禁錮もしくは罰金を科され、在留資格の更新が難しくなりますので、ご注意ください。

東京労働局 Q7.不法就労とはどのような場合をいいますか。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/yokuaru_goshitsumon/gaikokujinkoyou/Q8.html

3.個人事業主として開業される場合
まずは開業したら1ヶ月以内に、納税地の税務署へ開業届の提出が必要になります。税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」(開業届)を提出し、都道府県税事務所と市町村に「事業開始等申告書」を提出します。

J-Net21 起業マニュアル 個人事業の開業手続き
https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list6/6-1-2.html

事業を行うにあたり、日本の商慣行に従うことが求められます。もし取扱商品にアンティーク雑貨や中古本、古着が含まれている場合、「古物商許可申請」が必要です。

警視庁 古物商許可申請
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/tetsuzuki/kyoka.html

また、輸出入禁止・規制品目に含まれていないことを、あらかじめご確認されることをお勧めします。

税関 輸出入禁止・規制品目
https://www.customs.go.jp/mizugiwa/kinshi.htm

sir_ozamuさんの事業がご発展されることをお祈りしております。

以上

開業届
個人事業主
在留資格
行政手続き
外国人

回答専門家

小松 和弘
小松 和弘
(東京都 / 経営コンサルタント)
ホットネット株式会社 代表取締役
03-6685-6749
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

中小企業のITで困ったを解決します!

ITまわりで、中小企業の困ったは様々です。どこに連絡すれば良いのか判らず、色々な窓口に電話をかけても解決できない事が多くあります。そんな「困った」の解決窓口の一本化と、中小企業の健全なIT化を推進しています。

質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...

※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。

(現在のポイント:-pt このQ&Aは、役に立った!

このQ&Aに類似したQ&A

解散した会社の財産処分、継承について jasmingさん  2015-01-26 00:51 回答1件
合同会社の設立 父を代表 税金関係 じょなさんさん  2020-09-20 17:07 回答1件
合同会社にするのか個人事業主のままが良いのか momo1019さん  2021-01-20 15:03 回答1件
2019年の確定申告について たじとしさん  2018-06-01 13:00 回答1件
専門家に質問する

タイトル必須

(全角30文字)

質問内容必須

(全角1000文字)

カテゴリ必須

ご注意ください

[1]この内容はサイト上に公開されます。

  • ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。
  • 個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。

[2]質問には回答がつかないことがあります。

  • 質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。

表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング

対面相談

後継者がいない!事業承継安心相談

事業承継に備えて、早めに準備しましょう

大黒たかのり

大手町会計事務所

大黒たかのり

(税理士)

恵良 健太郎

恵良税理士事務所

恵良 健太郎

(税理士・公認会計士)

対面相談

創業融資支援サービス

スタートダッシュに欠かせない創業融資。認定経営革新等支援機関でもある、専門の税理士にお任せ下さい。

大黒たかのり

大手町会計事務所

大黒たかのり

(税理士)

電話相談 おひとりで悩まないでください!事業資金借入の電話相談
渕本 吉貴
(起業・資金調達・事業再生コンサルタント)