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企業法務全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (2ページ目)

企業法務全般 に関する コラム 一覧

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酒井克彦「裁判例からみる法人税法」(大蔵財務協会)その7

今日は普通に起きまして、同書を431頁~453頁まで読みました。 損金の部の、「寄附金」の続きから、「交際費」の途中まで読んでいます。   旧法人税法の判例を、現行法であれば、どう処理されるかについても考えながら、読んでいます。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/14 19:50

最近、私が受講した日弁連の税法の研修リスト2012

最近、私が受講した日弁連の税法の研修です。   2011/11/17  裁判所からみた税務訴訟の留意点 2時間 2011/8/31   中小企業のための会計と税務     2時間半 2011/1/19   租税訴訟と要件事実           2時間44分 2010/12/15  税法勉強会(会社法編③)       2時間43分 2010/10/22 税法勉強会 (会社法編②)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/22 11:42

みずほ総合研究所 ソーシャルメディアのセミナー

みずほ総合研究所主催の「みずほセミナー」でセミナーの講師を務めました。  開催日時:平成24年9月13日(木) 13:30~17:00  会 場 :北浜フォーラム   【テーマ】 「従業員によるソーシャルメディアの不適切利用への実務対応」   【セミナー概要】 ■企業のレピュテーションとネット不祥事のリスクマネジメント ■増加する「従業員によるネット不祥事」 ■ネット不祥事...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2012/10/21 14:56

著作権法の平成24年改正

平成24年著作権法改正       1、著作権等の制限規定 平成25年1月1日に施行                                                             付随対象物としての利用(いわゆる「写り込み」))30条の2 30条の3、 30条の4、                                               ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/10 20:06

最近の法改正を踏まえた知的財産権ライセンス契約条項の見直し

第1 最近の法改正を踏まえた知財ライセンス契約の見直し 1、 特許権ライセンス契約 1-  1 許諾対象特許権 特許法34条の3 (仮通常実施権) 第三十四条の三  特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/11 09:14

防護標章登録制度

商標法   第7章 防護標章 (防護標章登録の要件) 第64条  商標権者は、商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務について他人が登録商標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがある...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/26 12:01

商標権の効力

商標権の効力   商標権の専用権の商標法の条文は、以下のとおり。 商標権の効力が及ぶ範囲について、商標法25条、27条に規定がある。 商標権の効力が及ばない範囲について商標法26条、29条に規定がある。 使用権を許諾した場合は、30条、31条に規定がある。 商標権は、先用権(32条、32条の2)、中用権(33条)、33条の3、33条の4により、制限を受けることがある。   (商標権...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/31 13:51

日経デジタルマーケティング主催 ソーシャルメディアのセミナー講師

日経デジタルマーケティング主催の「ソーシャルメディア時代の『企業リスクとガイドライン作成』セミナー」でセミナーの講師を務めました。 ソーシャルメディアポリシーやガイドラインの会社法上・内部統制上のコンプライアンス体制やリスク管理体制における位置付けなど、あまり今まで説明がなされていない分野について説明をいたしました。 雑誌 日経デジタルマーケティング[[http://business.nikk...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/02/07 21:00

「ソフトウェア開発関連訴訟の審理」判例タイムズ1340号

昨日、読みました。大阪地方裁判所の裁判官によるものです。 内容は、先に読んだ判例タイムズ1349号(東京地方裁判所の裁判官によるもの)と大半重複している。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/05 12:34

日経ビジネススクール ソーシャルメディア セミナー

日本経済新聞社主催の「日経ビジネススクール」でセミナーの講師を務めました。   開催日時:平成25年3月13日(水) 13:30~16:30 会 場 :丸の内オアゾ丸善3階 日経セミナールーム   【テーマ】 「ソーシャルメディアの活用に向けた企業のリスク対策」   【セミナー概要】 Ⅰ ソーシャルメディア(SNS)とは   1 ソーシャルメディア(SNS)の種類   2 イ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/04/16 20:00

MSCB(行使価額修正条項付取得請求権付新株予約権付社債)

MSCB(下方修正条項付転換社債、現在の「行使価額修正条項付取得請求権付新株予約権付社債」)   MSCB(Moving Strike Convertible Bond)とは、上方または下方修正条項付きの転換社債(CB)のことをいいます(なお、ここでは便宜上、下方修正条項付きのものに限定してご説明いたします)。 1. CBとは (1) 意義   CB(Convertible ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/01 17:35

日本フランチャイズチェーン協会主催の「スーパーバイザー学校」

日本フランチャイズチェーン協会 セミナー   日本フランチャイズチェーン協会主催の「スーパーバイザー学校」の講師を務めることになりました。また、スーパーバイザー学校は、昨年までは年1回の開催となっていましたが、今年から春と秋の年2回開催されることになりました。   開催日時:≪春開催≫平成26年5月27日(火)9:30~16:30      ≪秋開催≫平成26年9月25日(木)9:30~...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2014/03/01 17:17

愛知労働基準協会のセミナー

愛知労働基準協会主催の講演で講師を務めました。   開催日時:平成26年3月13日(木) 13:30~16:30 会 場 :愛知労働基準協会 研修室   【テーマ】 「SNS等の情報発信対策のリスクマネジメントについて」  ~企業リスクを最小化するソーシャルメディアポリシー・就業規則作成の要点~   【セミナー概要】 Ⅰ 企業によるソーシャルメディア(SNS)利用規制の必要性 ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2014/03/29 15:44

フランジャWEBサイト『知っとこ!フランチャイズ』 第1回~第8回

フランジャWEBサイト『知っとこ!フランチャイズ』 弁護士・金井高志が贈る「金井高志の法律セミナー」 [ http://www.franja.co.jp/category/column/column05 ] フランチャイズを法律の視点から、やさしく説明できればと思い、『知っとこ!フランチャイズ』に参加させていただいております。  第1回 「フランチャイズってなんだろう?」   h...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2015/08/25 09:00

株式公開のための法務  「株式上場のメリット・デメリット①」

株式公開のための法務  「株式上場のメリット・デメリット①」  株式上場(IPO)のメリットとデメリットを2回にわたって、ご説明したいと思います。  株式上場の主なメリットとしては、①資金調達力の向上、②知名度の向上・信用力の増大、③創業者利潤の実現が挙げられます。  まず、①資金調達力の向上についてですが、非上場企業の場合、親族や知人等の限られた株主からの出資や銀行等からの借入れを行うことに...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2015/08/27 09:00

株式会社HDE セミナー

株式会社HDE主催の「BYODを巡る企業のリスクマネジメント」で講師を務めました。 開催日時:平成27年12月1日(火)15:30~17:00 https://www.hde.co.jp/press/event-seminar/byod1201.html 【テーマ】  「BYODを巡る企業のリスクマネジメント」 【セミナー概要】  Ⅰ BYODのリスク     1 シャドーI...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2016/01/30 09:00

技能実習法の基本理念は?

技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)は、平成28年11月18日に成立し、同月28日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。 基本理念 技能実習法では、基本理念は以下のとおりとさ...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/03/29 15:36

技能実習生の保護の内容は?

技能実習生の保護の内容は? 技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)は、平成28年11月18日に成立し、同月28日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。技能実習法では、技能実習生の保護として、技能実習生に対する...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/04/07 10:36

技能実習制度の拡充の内容は?

技能実習制度の拡充の内容は? 技能実習法では、優良な実習実施者・監理団体に限定して拡充が認められます。 技能実習法では、新たに技能実習3号を創設し、所定の技能評価試験の実技試験に合格した技能実習生について、技能実習の最長期間が、現行の3年間から5年間になります。 一旦帰国(原則1ヶ月以上)後、最大2年間の技能実習になります。 また、適正な技能実習が実施できる範囲で、実習実施者の常勤の職員数に応じた技能実習生の人数枠につい...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/04/13 09:46

技能実習法が施行された後の、技能実習の流れは?

技能実習法が施行された後の、技能実習の流れは? 従来の外国人技能実習制度は、「技能実習第1号」と「技能実習第2号」の2段階制をとり、受入期間は最長3年とされていました。 今回の改正では、新たに「技能実習第3号」という区分を設け、受入期間が最長5年に延長されます。 但し、制度本来の目的である技能等の修得の確保のため、技能評価試験の義務化が規定されました。技能実習法で知っておきたいことはこちら!・外国人技能実習法の理念と実習実施者等の義務の範囲...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/04/18 10:17

特許の常識/非常識(第6回)

特許の常識/非常識(第6回) 河野特許事務所 2008年2月19日  執筆者:弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁   (2)コンピュータプログラム特許  コンピュータプログラムは特許法と著作権法との二つの法律によって保護される。特にコンピュータプログラム自体を特許法で保護するのは日本だけであると言ってよい。コンピュータプログラム自体、とは、プログラムを記録したディスク、メモリ等で...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2008/02/19 10:02

新たな特許請求の範囲の補正制限(第2回)

新たな特許請求の範囲の補正制限 〜シフト補正の禁止について〜 (第2回) 河野特許事務所 2008年3月7日 弁理士 岡田 充浩 2.1 シフト補正の禁止に伴う発明の単一性の新たな運用   旧運用は、例えば請求項1のAに拒絶理由があると判断した場合、従属への橋渡しとなるAが成り立たないため請求項2〜4を請求項1に従属しない、即ち、単一性違反とするのみで、その他の特許要件を判断する...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2008/03/07 12:08

中国特許民事訴訟概説(第3回)

中国特許民事訴訟概説(第3回) 中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか?〜''(第3回)  河野特許事務所 2008年8月29日 執筆者:弁理士 河野英仁、中国弁理士 張   嵩 (3)長所と短所  特許侵害に直面した場合,行政アプローチと司法アプローチとのどちらを採るべきか問題となる。行政アプローチのメリットは短時間及び低コストでの解決が可能であるという点にある。短所としては,侵害行為の差...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2008/08/29 09:40

食品廃棄物の発生抑制策

食品廃棄物の発生抑制策  先日お伝えした、リンゴ大量不法投棄に見る日本の農業問題の続報をお伝えするとともに、食品廃棄物の抑制策に関する私見を述べたいと思います。  まずはニュースの続報から  河北新報 「余剰リンゴ処分困った 不法投棄も表面化 青森」  弘前市は2月末、2008年度予算の予備費約400万円を、堆肥化のための薬剤費助成に充てた。3月初め...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/03/30 09:54

廃棄物処理政策に関して検討されている論点(1)-2

排出事業者責任の強化・徹底(第2回目)  httpの続きです。  中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 廃棄物処理制度専門員会において、「廃棄物処理法」改正のための具体的な論点整理が図られています。  排出事業者責任に関する検討項目としては、下記の内容が挙げられています。 ・排出事業者の産業廃棄物保管行為を行政が把握できるようにするべき ・建設...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/06/25 11:17

マニフェストのポイント(2) 二次マニフェストとは

マニフェストのポイント(2) 二次マニフェストとは 産業廃棄物処理委託の注意点(第10回目)    前回のコラム「マニフェストの基本原則で解説したとおり、マニフェストは排出事業者が発行しなければなりません。  産業廃棄物の引き渡しと一緒に交付されたマニフェストは、「収集運搬業者」と「中間処理業者」の間を、産業廃棄物と一緒に移動し、それぞれの処理業者において、委託された処理が終了した日付を記載し、委託者(排出事業者)にマニフ...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/10/07 11:19

中国特許紹介:スクリーン装置実用新型特許権侵害事件7

   中国特許判例紹介:スクリーン装置実用新型特許権侵害事件       〜実用新型特許権の有効活用〜(第7回)     河野特許事務所 2009年2月15日 執筆者:弁理士  河野 英仁              泉株式会社(日本)                原告-被上訴人                 v.           広州美視有...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2010/02/15 14:00

ビザと在留資格 その1

 今回は、外国人スタッフを雇用する上で、雇用主が必ず注意を払わなくてはならないビザ、在留資格といった基本的な概念について理解して頂き、これからより専門的なお話を進めていく上での土台にしていきたいと思います。  まず日本政府が発給するビザと在留資格とは何か、両者の関係はどうなっているのか、というあたりに焦点をあてて説明したいと思います。  日本では、ビザ(Visa)のことを「査証」と言い、こ...(続きを読む

谷 勇
谷 勇
(行政書士)
公開日時:2006/06/28 13:08

ビザと在留資格 その2

 現実的には、査証があれば通常はほとんどの場合入国することができますので、一般的には査証が入国許可証のように思われていると言っていいでしょう。  実は、ビザの制度は多くの国が採用していますが、その中には確かに査証が渡航国への入国許可証そのものである国もあります。しかし、大半は日本同様、外国人が入国するためには、査証とは別に出入国管理当局(Immigration)の許可を得なければならないという...(続きを読む

谷 勇
谷 勇
(行政書士)
公開日時:2006/06/28 13:08

ビザと在留資格 その3

 さて、今度は、ビザ(査証)と在留資格の関係について説明しましょう。 まず、査証が上陸のための要件のひつとで、入国推薦状のようなものということはすでにご説明しましたが、それを念頭に実際に外国人の方が在外公館で査証を取得し、それを持って日本の空港にやってきた場合を考えてみてください。  国際空港や海港には日本の法務省入国管理局(以下「入管」と言います)があり、そこでは外国人の上陸審査が行われ...(続きを読む

谷 勇
谷 勇
(行政書士)
公開日時:2006/06/28 13:08

ビザと在留資格 その4

 ご存知の方も多いとは思いますが、日本に入国を認められて在留している外国人の方は、それぞれ在留資格によって認められた活動内容が異なり、なんでもかんでもやっていいいと言うわけではありません。  今後詳しくご説明していく予定ですが、日本でコンピュータエンジニアとして働くなら「技術」と言う在留資格、営業の責任者として働くなら「人文知識・国際業務」、日本人と結婚して日本に住むためなら「日本人の配偶者等...(続きを読む

谷 勇
谷 勇
(行政書士)
公開日時:2006/06/28 13:08

これで安心!ネット通販&ネットオークション

総務省から平成18年5月19日公表された 「平成17年「通信利用動向調査」の結果」 によれば、 平成17年末のインターネットの人口普及率の推計は「66.8%」。 周りを見渡すと、ほとんどの方が、ネットをやっています。 しかし、ネットを「安心して楽しく」使っている方の割合はどのくらい なのでしょうか。 最近、二つのケースに出会いました。 一つは...(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
公開日時:2006/08/19 00:08

日本に輸入できない貨物

日本に輸入してはならない貨物は、関税法に次のように規定されています。 ■麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤、あへん吸煙具 ■けん銃、小銃、機関銃、砲、これらの銃砲弾、けん銃部品 ■爆発物 ■火薬類 ■化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律2条3項に規定する特定物質 ■貨幣・紙幣・銀行券・有価証券の偽造品・変造品・模造品、偽造カード ...(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
公開日時:2006/08/29 03:30

日本から輸出してはならない貨物

前回に引き続き、きょうは、「日本から輸出してはならない貨物」です。 「日本から輸出してはならない貨物」は、 大きく分けると、2つの法令で規定されています。 一つは、「関税法」で、 もう一つは、「輸出貿易管理令」です。 今までは、「輸出貿易管理令」で主に規制されていましたが、 今年から、「関税法」でも規定されましたので、注意が必要です。 ...(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
公開日時:2006/08/30 00:05

中小トラック運送事業者への助成金

本日(2006年10月20日)、国土交通省より、 『「中小トラック運送事業の収益向上のためのインセンティブ施策助成事業」の実施について』 が発表された。 「助成対象者」は、つぎのいずれも満たす者である。 ・都道府県トラック協会の会員事業者 ・貨物自動車運送事業法等の悪質違反がない者 ・大手事業者との資本関係がない独立した事業体 ・原則として保有車両台数30両以下...(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
公開日時:2006/10/20 23:44

不動産契約の重要事項説明についての改正

朝日新聞2006年11月28日朝刊によれば、 不動産契約の重要事項説明に関して、事前に文書による交付が義務化される見通しとのこと。 興味がある方は、是非ご一読を。(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
公開日時:2006/11/28 23:58

日本版SOX法って何?

最近、株式公開の仕事をしている中で、話題となるのが、日本版SOX法です。みなさんも新聞などでこの言葉を見たり、聞いたりしていると思います。 これは、アメリカでの粉飾決算などの企業不祥事のエンロン事件などのあとに制定されたサーベンス・オクスリー法で要求されている企業の内部統制(簡単にいうと、企業価値を高めるために、いかに違法なことをしないで、効率的に企業を運営しているかをチェックするためのシステ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2006/12/23 15:33

会社法と金融商品取引法での「内部統制」の意味は?

 「内部統制」は様々な法令等の根拠に基づくものですが、最も問題とされる金融商品取引法と会社法の2つの「内部統制」概念について簡単に比較してみましょう。  取締役会・監査役設置会社である大会社(委員会設置会社以外の大会社)における取締役会で決議しなければならない事項として、会社法362条4項6号において、以下のように定められています。 「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2007/01/03 00:00

内部監査部門とは?監査役とどう違う?

 日本版SOX法が施行されるようになり、内部統制報告書を経営者が作成しなければならないことになります。経営者がこの報告書を作成するにあたり重要なことは、この報告書が主に内部監査部門による監査に基づくものであることから、この部門をいかにきちんと機能させるかということです。  従前から商法・会社法において取締役会や監査役(会)が設置されており、経営者の業務執行に対する内部統制は制度的に考慮されてき...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2007/01/10 00:00

内部統制のために法律的に重要な文書

 内部統制に必要な文書については、会計監査の視点から必要な文書が説明されることが多いのですが、内部統制のために法律的に必要な文書について考えてみましょう。  会社法での内部統制システムにおいて、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制」(「情報保存管理体制」)(会社法施行規則100条1項1号)が文書管理と関係します。  株式公開をしている企業または株式公開をしようとしている...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2007/01/24 00:00

特定商取引法を再確認!

特定商取引法の正式名称は「特定商取引に関する法律」といい、 訪問販売、通信販売、電話勧誘販売等を行う際のルールが規定されています。 この法律の規制対象となるのは、 「?事業者が、?郵便等の方法により申込みを受けて行う、?指定商品等の販売で、?電話勧誘販売にあたらず、?適用除外にあたらないもの」 となっています。 「特定商取引法に基づく表示」は、具体的には何を書けばよ...(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
公開日時:2007/01/22 23:55

内部統制の必要性からの文書管理の目的の変化

 従前、「文書管理」という用語が語られる場合、?リスクマネジメントとして、製造物責任訴訟が提起された場合に、その製品の製造過程において問題がなかったことの証拠を残しておけるか、また、株主代表訴訟が起こされた場合に、そのために取締役会で十分に議論されたことの証拠を残しておけるかなど、訴訟対策の視点から証拠の提出に備えた文書管理が課題とされていました。また、?企業内部における業務の効率化を目的とした情...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2007/01/31 00:00

内部統制とITの利用・文書管理

 SOX法での内部統制のための文書管理には、その目的に即した管理方法を採用することが重要です。その際、「レコードマネジメントシステム」と呼ばれる、文書の入手・作成→配布・流通→活用→保管→保存→廃棄に至るプロセスを統制・管理する文書管理の仕組みを構築することが有効です。そして、内部統制の視点からは、会社における職務執行の状況に関する文書につき、特に、取締役や監査人などによる効果的かつ効率的な評価・...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2007/02/02 00:00

株式公開(IPO)と人事労務問題

株式公開(IPO)のための上場申請の法務デューデリジェンス(法務問題の調査・検討手続)の仕事をしていて最近思うことは、上場審査にあたり、人事労務問題に関して主幹事証券会社・証券取引所においてかなり審査が厳しくなっていることです。  株式公開(IPO)の準備として、就業規則、給与規程などを整えることは最低限必要ですが、次に、それらがきちんと運用されているかが問題です。そして、直前事業年度などの従...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2007/02/07 00:00

内部統制の本質―−コスト負担を避けるために

 現在、金融商品取引法(J-SOX法)の施行に絡み、いろいろな議論がされていますが、その本質を見誤ると評価・監査のコストが過大なものとなりかねません。   そもそも、会社法の規制では、(1)業務の有効性及び効率性、(2)財務報告の信頼性、(3)事業活動に関わる法令等の遵守、そして(4)資産の保全という目的すべてのために内部統制システムを構築するべきものですが、金融商品取引法では、そのうちの「財...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2007/02/14 00:00

内部統制監査における外部監査人の役割

 内部統制監査において監査人の役割について、日本のSOX法(金融商品取引法)とアメリカのSOX法では基本的な差異があります。  アメリカでの内部統制に関する基準では、企業の内部統制の監査に関して、外部監査人は、直接報告(ダイレクト・リポーティング)として、外部監査人自らが財務報告に係る内部統制の有効性を直接評価し、外部監査人が直接意見を表明することとされています。   しかし、日本において...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2007/02/16 00:00

内部監査システムにおける内部監査人とは?

企業会計審議会内部統制部会の『財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準』では、内部監査人とは、「組織内の所属の名称の如何を問わず、内部統制の整備及び運用状況を検討し、評価し、その改善を促す職務を担う者及び部署」とされています。そして、内部監査人は、内部統制の対象となる業務及び部署から独立し、その業務及び部署に対し直接の権限や責任を負わない状況を確保することが重要とされています。 ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2007/02/16 00:00

株式公開のための議事録作成

 ベンチャー企業においては、数年後には東京証券取引所マザーズや大阪証券取引所ヘラクレスなどの新興市場に株式公開を考えている企業もあると思います。  上場申請にあたっての会社の法務デューデリジェンス(審査・精査)の仕事をしている中で、ベンチャー企業において注意しておいてもらいたいことの一つに株主総会議事録や取締役会議事録などの議事録の作成があります。  株式公開のための上場申請手続きにおいて...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2007/02/24 00:00

探偵業の届出

以前、このブログでも書きましたが、 2007年6月1日より、探偵業を行うには、 都道府県公安委員会に「届出」をする必要があります。 この度、警察庁より届出書類が公表されました。 ★探偵業の届出に必要な書類★ ・届出書 ・添付書類  [個人]   ・履歴書   ・住民票の写し(外国人にあっては、外国人登録原票の写し)   ・誓約書   ・成年被...(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
公開日時:2007/02/28 00:26

国際郵便でも申告納税方式の適用へ

今、目の前にあるモニターやキーボードの多くは、海外で生産された物です。 海外で生産された物を日本に入れる場合には、 「輸入申告・納税申告」をし、「納税」をし、「輸入の許可」を得ることが必要です。 このことを規定している法律が、「関税法」です。 海外取引を行っていないと、 普段は、全く意識することの無い法律ですね。 また、海外から「雑貨」や「インテリア...(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
公開日時:2007/03/03 00:11

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