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村田 英幸
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閲覧数順 2016年12月07日更新

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株式公開(IPO)のための内部監査体制

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 現在、SOX法(金融商品取引法)の施行による内部統制が話題なのですが、株式公開(IPO)のための証券取引所への上場申請のためには、当然のこととして従前から内部統制に関してのルールがあります。上場の審査においては、内部統制の体制がきちんと機能しているかが検討されています。
 マザーズやヘラクレス(当時はナスダックジャパン)が開設されたころから、ベンチャー企業の上場申請の審査のお手伝いをしてきていて、近頃思うことは、内部統制の社内体制に対する証券会社や証券取引所の審査が本当に厳しくなったということです。
 2年くらい前までは、内部統制の社内ルール・規程が設けられており、それが半年程度運用されていれば、証券取引所で内部統制の不備について問題とされることはなかったのですが、最近では、ライブドア事件などの関係で、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、そして内部統制についての審査が厳しくなり、内部監査の担当者の資質が問われ、社内ルールや規程が1年間程度(今までより期間が長くなりました)きちんと運用されているか、などが厳しく問われています。
 従って、これから株式公開(IPO)を考えているベンチャー企業の場合、単に、コンプライアンスなどの規程を制定するだけではもちろん不十分で、1年以上、運用が適正になされているかも問われますので、できるだけ早い時期からコンプライアンスなどのために内部統制体制を整えることが大切になってきています。
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