「記帳」を含むコラム・事例
189件が該当しました
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大家さんから大家業へ
先般用事があって税務署に行ったときにふとみたポスターに目がいきました。 内容は個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が”拡大”されるということでしたが、よく読むと事業取得、山林所得そして不動産取得を行う方”すべて”が対象になるそうであります。 私は税のほうの専門ではないのですが不動産鑑定業務で不動産の収支について調査すること...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
不動産所得のお尋ね～現在公開可能な情報～
進撃の巨人風のタイトルにしてみました 先日、税務署からのお尋ねについてブログやＨＰに書いてから 問い合わせがかなり増えました 事務所のホームページの方に 東京国税局から東京税理士会に送られた 「不動産所得を有する方」に対する文書照会についての周知等のお願い （東京税理士会神田支部のＨＰより） もアップしましたので、ご覧頂ければと思います。 http://www.w-sogo.jp/ ...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
取引履歴について一部しか提出していない場合、どのように過払金を算出するか。
貸金業者等によっては、古い取引履歴について破棄している場合があります。この場合、取引履歴の破棄した部分について貸金業者等は提出してきません。古い取引履歴が存在するか否かで過払金額に大きな違いが出る場合があります。すなわち、古い取引履歴が存在してその間も含めて引き直し計算をすると、古い取引履歴がない場合と比較して過払金の額が多額になることが多いといえます。この場合、貸金業者は古い取引履歴を破棄してい...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「残高ゼロ計算」って何？
貸金業者等が古い取引履歴を破棄している場合、取引の途中からの履歴しか提出してきません。このような場合、提出された取引履歴のみで引き直し計算を行うと、通常、過払金の額が少なく算出されます。貸金業者等が取引履歴を破棄したことによって、過払金の額が低く算出されることは不合理といえます。そこで、過払金の額をできる限り、履歴が全部提出された場合に近づけるために、開示されている取引履歴の冒頭部分に記載された借...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「推定計算」って何？
貸金業者等が古い取引履歴を破棄している場合、取引の途中からの履歴しか提出してきません。このような場合、提出された取引履歴のみで引き直し計算を行うと、通常、過払金の額が少なく算出されます。そこで、過払金の額を真実に近づけるために、取引履歴の貸金業者等が破棄した部分について、こんな取引があったであろうと推定で計算して取引履歴を作成することがあります。このように推定で計算して取引履歴を作成することを、一...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
貸金業者等はすべての取引履歴を提出するの？
すべての貸金業者等がすべての取引履歴を提出するわけではありません。 古い取引履歴については、提出しない貸金業者等もいます。古い履歴については破棄してしまったというのが提出できない理由です。破棄した部分について取引履歴を提出させることは困難です。 また、到着した取引履歴がお客様のご申告と明らかに相違し、お客様にもっと以前から取引があったこと示す資料がある場合、貸金業者に「再開示請求」をして正しい...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「中小会計指針」～その４～
今日も前回に引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の「固定資産」「繰延資産」「金銭債務」「引当金」「退職給付債務・退職給付引当金」「税金費用・税金債務」「税効果会計」の項目の本文の抜き出しを行います。 固定資産 ・固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、耐用年数にわたり毎期継続して規則的な償却を行う。 ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計要領」について～補足～
昨日までで「中小会計要領」の解説を一通りさせていただきました。 今日は、「中小会計要領」の補足ということで、総論の「８．記帳の重要性」について会社法もしくは商法の側面から考えたいと思います。 「８．記帳の重要性」は次のように記載されています。「本要領の利用にあたっては、適切な記帳が前提とされている。経営者が自社の経営状況を適切に把握するために記帳が重要である。記帳は、すべて...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計要領」～総論～について
引き続き、「中小会計要領」の総論についての解説です。 「9．本要領の利用上の留意事項」として、1．真実性の原則、2．資本取引と損益取引の区分の原則、3．明瞭性の原則、4．保守主義の原則、5．単一性の原則、6．重要性の原則、があげられています。 １．企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので なければならない。 ２．資本取引と損益取引は明...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計要領」～総論～について
引き続き、「中小会計要領」の総論についての解説です。 「8．記帳の重要性」において、適切な記帳を行うことが求められている。 中小会計要領を利用するに当たっては適切な記帳が前提とされています。すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って行い、適時に、整然かつ明瞭に、正確かつ網羅的に会計帳簿を作成しなければならないのであり、そのために適切な記帳を行う必要があるのです。 この...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
中小会計要領について
昨日のブログで「中小会計要領」について記載させていただきました。 これからは、このブログで「中小会計要領」について解説させていただこうと思います。 ただ、昨日のブログでも書きましたように、私が解説するよりもたぶん原文を読まれた方がわかりやすいとは思います。 まずは、数回に分けて総論の項目及び各論の本文について抜き出したいと思います。 総論の項目及び各論の本文の抜き出し...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
確定申告期の税務援助（納税相談）
確定申告期間中のすべての税務援助の日程が決まりました。 昔は、机に座り面談方式で相談を受けるケースが大半でしたが、 商工会等の場合、すでに申告書の作成まで済ませていて、 添付書類の漏れがないかを確認するだけというケースが多く、 非常に楽をさせてもらっています。 そんな中、青色申告会と商工会議所だけは別。 昔ながらの面談方式をいまだに採用しています。 但し、集計ま...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
黒字化の第一歩は分析から
こんにちは。倒産防止を信念に掲げる税理士、榎並です。倒産防止というと、後ろ向きな印象を与えるかもしれませんが、これには、大きく分けて２つの側面があります。 １．売上を伸ばし、収益を拡大する（又は黒字化する）２．コストを削減し、収益を拡大する（又は黒字化する） いずれにしても「しっかり利益を確保していく」ということが必要になってきますが、そのためにまず何をするか？ということをお伝えします。 売上を伸...（続きを読む）
- 榎並 慶浩
- （税理士）
美容室の経営・事業を大きくするために税理士を選ぶ経営者！
最近ある美容関係の経営者の方と話す機会があった。
その方は、私の美容関係のブログ記事を長く見てくれている。
そして、事業を大きくするために来所された。
本当にありがたい、嬉しいことです。
まだ若いのに、事業計画がしっかりしているのに感心した。
事業の現状、問題点、将来の方向性について話をしたが
納得できる内容だった。
友人には、税理士に依頼するのはまだ早いと言われた
そ...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
法人税法の損金の額の計算
４、損金の額の計算 第一目 資産の評価及び償却費（第２９条―３２条） 第二目 資産の評価損（第３３条） 第三目 役員の給与等（第３４条―３６条） 第四目 寄附金（第３７条） 第五目 租税公課等（第３８条―４１条） 第六目 圧縮記帳（第４２条―５１条） 第七目 引当金（第５２条―５３条） 第七目の二 新株...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自己破産について必要な書類
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は自己破産について必要な書類について一般的に必要となる書類を以下に掲載しました。 ただし，お客様の個々の御事情により必要書類は異なります。 詳しくは弁護士にお問い合わせください。 ※すべての方が必要な書類※ ■住民票（申立前３か月以内に取得したもので、省略のないもの） ■収入を証明する書類（課税証明書，非課税証明書等） ■預金通帳（すべて・過去２年間分の取引...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
取引履歴について一部しか提出していない場合、それ以前の取引…
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は取引履歴について一部しか提出していない場合、それ以前の取引についてどのように考えて過払金を算出するかについてご説明したいと思います。 貸金業者等によっては、古い取引履歴について破棄している場合があります。この場合、取引履歴の破棄した部分について貸金業者等は提出してきません。古い取引履歴が存在するか否かで過払金額に大きな違いが出る場合があります。すなわ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
貸金業者等はすべての取引履歴を提出するの？
こんにちは。弁護士の東郷です。 今日は貸金業者等が提出する取引履歴について説明したいと思います。 すべての貸金業者等がすべての取引履歴を提出するわけではありません。 古い取引履歴については、提出しない貸金業者等もいます。古い履歴については破棄してしまったというのが提出できない理由です。破棄した部分について取引履歴を提出させることは困難です。 また、到着した取引履歴がお客様のご申告と明...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
残高ゼロ計算って何？
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、引き直し計算の中でも残高ゼロ計算についてお話したいと思います。 貸金業者等が古い取引履歴を破棄している場合、取引の途中からの履歴しか提出してきません。このような場合、提出された取引履歴のみで引き直し計算を行うと、通常、過払金の額が少なく算出されます。貸金業者等が取引履歴を破棄したことによって、過払金の額が低く算出されることは不合理といえます。そこで...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
新エコカー補助金と税務
平成22年9月まで実施されていたエコカー補助金が終了し、今回、平成24年4月2日から新たに「新エコカー補助金」の申請受付がスタートしている。新エコカー補助金の対象車となる条件は以下の通りです。 2011年12月20日から2013年1月31日までに新車新規登録（登録自動車）、または新車新規検査届出（軽自動車）された自動車のうち、下記いずれかを満たすもの。 【乗用車等】 ・平成27年度燃費基準を...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
■2/18すぐ使える文書整理【SOHOファイリン講座】
いつも購読ありがとうございます。
片付けたいのに片付けられないお部屋を治療する
収納ドクター@長柴美恵です。
さーて、鏡開きも過ぎれば、
次は「確定申告」がお待ちですね。
私は青色申告なので、
記帳を義務付けされています。
もっと便利に記帳が出来るようにと
昨年早々に会計ソフトを購入しながら
何度挑戦しても使い方がわ...（続きを読む）
- 収納ドクター＠長柴美恵
- （リフォームコーディネーター）
早わかり中国特許：第3回 特許を受けることができる発明(第3回)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第3回 特許を受けることができる発明（第３回） 河野特許事務所 ２０１１年１０月１９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4．特許を受けることができない発明 専利法第25条は以下の6つの発明について特許による保護を排除している。 （1）科学的発見 科学的発見とは、自然界の中で客観的に存在する物質、現象、変化過程及びその特徴と...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
源泉分離課税って知ってますか？
私たちはお金を銀行やゆうちょ、証券会社などに預けています
普通預金にお金を預けていたとしても利息は付きます
微々たるものですが
あなたが通帳を記帳して 記載されている数字はすでに
税金が取られた後の数字だと気がついていましたか
日本ではほとんどの金融商品で増えた利息や収益に対して
20％も税金を取っているのです
この仕組みを源泉分離課税と云います
...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
中国におけるｿﾌﾄｳｪｱ/ﾋﾞｼﾞﾈｽ関連発明の保護適格性(1)（第３回）
中国特許判例・審決紹介：中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(1)（第３回） ～コンピュータ・ソフトウェア発明の保護適格性と審査～ 河野特許事務所 ２０１１年８月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ３．復審委員会での争点 争点：知的活動の法則及び方法が請求項の一部に含まれている場合、保護適格性を有するか否か？ 請求項1には何らハードウェアについての記載がなく、特に請求...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
営業許可を出しつつ．３
建設業の話 日本では労働者の1割は建設業に従事していると言われます。「え！？そんなに？」とも思いましたが、建設業だけで28種類に分類されています。 例えば、建設業カテゴリーの中でも土木工事業と、左官業はまったく違う作業です。単独で500万円以上の業務を請け負うには、それぞれの業務ごとの許可申請が必要になります（合計28業種） 更に、店舗が一つの都道府県のみか、複数の都道府県に出店しているかで...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税の会計処理について
消費税の会計処理方法は大きく分けて「税込経理」と「税抜経理」の2種類の方法があります。個人事業主や法人は任意で消費税の会計処理方法を選ぶことができます。ただし、消費税の納税義務がない免税事業者については、税込経理方法しか選ぶことができません。税込経理とは、全ての取引を税込の金額で記帳する方法のことをいいます。税込経理の例）63万円（消費税3万円）で商品を現金販売した借方）現金63万円 貸方）売上6...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
東日本大震災への税制上の対応（１、所得税・法人税）
動きのなかった税調が昨日、2月10日以来約2ヶ月ぶりに開催された。 東日本大震災への税制上の対応が議論されたが、具体的には、 以下の項目が検討されている。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html （所得税） １雑損控除の特例（22年度分に遡及適用、繰越を3年から5年に延長） ２災害減免法によ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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