営業許可を出しつつ.3 - 住宅費用・資金計画 - 専門家プロファイル

新谷 義雄
行政書士しんたに法務事務所 行政書士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
京都府
行政書士

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対象:住宅資金・住宅ローン

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営業許可を出しつつ.3

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建設業の話

日本では労働者の1割は建設業に従事していると言われます。「え!?そんなに?」とも思いましたが、建設業だけで28種類に分類されています。

例えば、建設業カテゴリーの中でも土木工事業と、左官業はまったく違う作業です。単独で500万円以上の業務を請け負うには、それぞれの業務ごとの許可申請が必要になります(合計28業種)

更に、店舗が一つの都道府県のみか、複数の都道府県に出店しているかで免許権者が大臣なのか、知事なのかにも分類されますし、下請けに出せるかどうかで、一般建設業と特定建設業の2種類があります。(しかも、5年ごとに更新)

水道工事も、電気通信工事も同じ建設業ですが、それぞれの許可の効力自体は独立していると言えますので、アレコレ多数の業務を受注する際には業種の追加が必要でしょう。ビル1棟の建設となると、数億円規模になりますので、単独の業務だけでもすぐに500万円を超えてしまいますね。

ちなみに、許可書類の作成は行政書士も受託します。ご自身でやる際のポイントとしては、

 経営管理責任者の経歴
 専任技術者の経歴
 資金調達能力

などをしっかり証明する必要があります。複雑な書式で、過去の財務諸表の添付も必要になります。
スムーズな書類作成には日頃から会計記帳や、現場職人の養成が大切です。

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http://1st.geocities.jp/office_chrome/law/kensetu.html

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