ＴＰＰへの早期参加を

　新政権が極度のデフレ脱却のための３本柱、金融緩和・財政出動・成長戦略があります。金融緩和については、日銀との合意により２％の成長に向けて大胆な金融政策を採ることになった。成長戦略の中に入ると思われる、ＴＰＰ交渉参加が参院戦への影響を考え二の足を踏んでいる。
ここで二の足を踏んでいる暇はないと思う。アメリカ訪問に会わせすぐにでも交渉参加の議論を詰めるべきだと思う。産業界では大賛成であるが、農業部門が大きな壁となっている。しかし、民主党時代に実施されている「農家戸別所得補償制度」をもう一度見直し、自由化に伴う所得減少分を国が補償すればすむことかと思う。実際にＴＰＰに参加したからと言ってすぐに農産物の自由化はあり得ない。参加国として手を挙げてから個別の会議が行われ、自由化が実現するのは、５年から１０年先と思う。この間に自由化に向けての競争力をつけ、また法整備も行い準備をするべきだと思う。現行の戸別補償予算は約８０００億円。全部の自由化が行われ、農家の減収分が１トンあたり１０万円とし、販売用の米の年６００万トンを補助対象にすれば、６０００億円が補助金支給額になる。戸別補償額よりも少ない負担金額となる。また、国内産の米販売価格は１キロ当たり約２７３円、輸入米は１７０円と約３８％の値下げとなる。消費税増税などのいやなニュースの中で少しでもホットするニュースではないかと思う。
日本の成長戦略のためにも早い時期での参加表明を。