資金繰りの目処が立たない！−何から払う？

税金等の未払いは、14.6％の延滞税（延滞金）という、かなりのペナルティが課せられています。基本的には、国は延滞税（延滞金）を免除してくれませんので、最終的にはきちんと支払わなければなりません。

　では、資金繰りに窮した時の支払いの順番・優先順位はどうなるのでしょうか。言う人により、あるいは状況により異なってはきますが、大きくは以下のような順番になります。

　　1．給料

　　2．仕入債務

　　3．税金・社会保険等

　　4．銀行からの借入金

　これは、給料や仕入債務を支払っていかなければ、支払原資である売上がたちませんよね。むしろポイントは、銀行からの借入よりも、税金・社会保険等のほうが支払い優先度は高いということです。

　確かに、期日に支払わなければ、銀行は国と違って、すぐに督促を行ってきます。また査定上、不良債権に分類され、今後の取引にも影響するでしょう。　しかし、14.6％もの延滞税を支払うのなら、普通は銀行からの利率の方がいいですね。

　もちろん、税金等の支払いの優先度が高いというのは、銀行への借入金返済を遅らせることを、むやみやたらに勧めているわけではありません。あくまで資金難の時の優先順位であり、本来は売る努力が一番大切です。

　また、やむを得ず返済が遅延し、リスケ等を銀行に要請する場合にも、経営の悪化要因を分析し、今後の営業について記載した「経営改善計画書」や、今後5年程度の「損益計画書」や「資金繰り表」などを作成して、きちんと銀行に資金繰りの改善策を説明していく必要があります。


　今、民主党政権下では、亀井金融相が中小・零細企業向けの債務について、債務返済を３年程度猶予する制度（モラトリアム）の導入を進めています。もし、実現すれば、金融機関による貸し渋り・貸しはがしに苦しむ中小・零細企業にとっては、助かることは間違いありませんが、安易なリスケが横行してしまうかもしれませんね。　また、返済猶予制度で、銀行の経営が悪化した場合、公的資金の注入も示唆しています。
　
　しかし、そうなると銀行へ借入金を返済せずに国に支払った税金が、結局は形を変えて銀行に資金が流れていくような感じもしますね。
　（もちろん、そんなにコトは単純ではありませんが）