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100年に一度の大不況の影響で、子会社の業績あるいは資金繰りが
悪化しているという会社が多いと考えられます。
その場合に、一般的にありがちなのは親会社から子会社への
貸付金を無利息にするケースと、債権放棄するケースです。
いずれの場合も親会社の経営者としては、親会社の節税にも
繋がるので、安易に決断をしてしまいそうですが。。。
親会社で法人税法上問題になることが多いので要注意です。
ポイント解説が、国税庁のHPで意外と分かりやすく記載されて
いますので興味のある方は是非一度ご覧ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_04_01.htm
つまり、子会社への貸付金を債権放棄すると
⇒その債権は本当に回収不可能なのか？
⇒通常考えられる一般的な回収努力は行ったのか？
⇒仮に債権放棄するにしても、その放棄額は適正なのか？
という点が問題になります。これらの点について合理的な理由で
説明できない場合寄付金として取り扱われます。
寄付金課税を回避するには、今後大きな損失の発生を回避するために
やむを得ないものであること、かつ社会通念上も妥当なものとして
認められる事情がなければなりません。
また、債権放棄しないまでも子会社への貸付金を無利息にした場合も
その子会社支援について合理性や相当な理由が無い場合
寄付金課税の問題があります。
この点につきましても、子会社の倒産防止のためにやむを得ない場合で
合理的な再建計画に基き行われなければなりません。
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【編集後記】
いよいよ来月総選挙です。民主党が若干有利と考えられています
最近、報道で民主党の掲げる『月額2万6000円の子供手当て』
が話題になっています。つまり一部で不公平な扱いになる
という点が問題になっているようです。
詳細は、民主党のHPをご覧ください
http://www.dpj.or.jp/special/jyuten50/01.html
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