- 澤田経営研究所 澤田和明
- 澤田経営研究所 代表
- 群馬県
- 経営コンサルタント
対象:経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- (経営コンサルタント ジャーナリスト 講師)
【売掛金を減らす具体策】
1.受注時に必ず契約書を交わし、締め日・支払日及び現金と手形の比率などの支払条件を明確にする
2.請求漏れ・請求遅れをなくす=債権回収は請求行為から始まることを全従業員に認識させる
3.押し込み販売の中止=営業ノルマ達成のために、支払条件を緩くして押し込み販売をすることは、翌期もしくは翌月分の売上を先食いしているわけで、一度始めるとずっと続けざるを得ない
4.支払遅延客・支払不能客に対して、一緒に資金調達方法を考えてあげる・取引中止・社長の個人保証の取り付け・手形や小切手または不動産などの担保を取る等を含めて回収交渉をする
5.請求書が先方の担当者で止まっていて、支払に回されないままにされ事務処理遅れのケースはよくあること。請求書に支払条件だけではなく、支払期日を明記するのも対策の1つ。支払期日が明記されていると、遅れた請求書でも期日内に処理するよう、支払担当者にプレッシャーを与えられることもある
6.回収責任の明確化=「回収なくして販売なし」。この言葉を知っている営業は、意外と少ないもの。実践している者ともなれば、もっと少ない。なぜなら、販売は評価されても、回収は評価の対象とされないから。売上代金の回収責任は、第一義的には営業にある。営業は「売って終わり」ではない。営業の回収責任は、制度として明確にする必要がある
7.与信管理=得意先ごとに売掛金の限度額(与信限度額)を設定し、取引先全ての評価を定期的に行い、「危ないと思った取引先」と「大口取引先」は詳しく調べて、継続的な情報収集を行う。その中で緊急性の高い情報があれば、取引中止や代金回収等の対応を行う
8.貸倒防止ルール・回収方針を決め徹底する
<次コラムへ続く>